「慰安婦は日本軍が保護していた売春婦」を世界に発信していくべきだ

「慰安婦は日本軍が保護していた売春婦」を発信していくべきだ

河野談話の検証を政府は発表した。

○　宮沢喜一首相訪韓までの日韓のやり取り
○　加藤紘一官房長官の発表までのやりとり
○　元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
○　河野談話の文言をめぐるやり取り
○　韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯

河野洋平元衆院議長は２１日、山口市で講演し、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した政府の報告書について「正しく全て書かれている。足すべきところも引くべきところもない」と述べた。
　河野氏本人が政府の河野談話の検証に対して太鼓判を押した。検証の信頼性は高くなった。

　読売新聞から「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」が発表された。かなり詳しく説明している。
　
　「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」を読んだが、１９９２年７月６日、加藤官房長官の記者会見において日本政府に決定的な誤りがあることに気が付いた。

加藤官房長官は、関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として、

○ 慰安婦の募集に当たる者の取締り、
○ 慰安所の設置、
○ 慰安施設の築造・増強、
○ 慰安所の経営・監督、
○ 慰安所・慰安婦の衛生管理、
○ 慰安所関係者への身分証明書等の発給、

以上の点に政府の関与があったことを認めた。それは事実であり、認めるのは当然である。問題は政府が関わったことを「悪いことである」と日本政府が判断したことである。
「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」、
「このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見を聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えております」
と日本政府は韓国の慰安婦対してひどいことをやったと加藤官房長官は発表した。

　日本は明治以降法治国家であり続けた。政府が関与するときには法律に従って関与・行動する。慰安婦に関して日本軍が関与したのなら日本軍は慰安婦に関する法律に従って行動した。法治国家であり規律に厳しい日本軍なら当然である。慰安婦は売春婦である。売春婦に関する法律は日本の場合は「娼妓取締規則」であり、韓国では「貸座敷娼妓取締規則」である。

　加藤官房長官はこの二つの法律があったことを知らなかったか、知っていたとしてもその法律を政府・日本軍が遵守していなかったと思っていたのかもしれない。
　しかし、法治国家である日本で政府や日本軍が法律を遵守しなかったというのはあり得ないことである。
日本軍は世界の軍隊の中でも規律は厳しい方である。日本軍の遵法精神は高く、売春婦に関する法律である「娼妓取締規則」「貸座敷娼妓取締規則」を遵守したのである。


○ 慰安婦の募集に当たる者の取締り、

「慰安婦の徴用の仕方に関し、強制的に行われたのか、あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料は調査で発見されておりません」と　加藤官房長官は答えている。
　慰安婦は民間人であり、軍人ではない。慰安婦は日本兵を相手に商売をする女性であるから、日本軍のやる仕事とは異なる。だから日本軍が直接慰安婦を採用することはなかった。日本軍が直接慰安婦を徴用することはなかったのだから、徴用した記録そのものがあるはずはない。徴用そのものがなかったのだから、強制的に行われたのか、あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料があるはずがない。

■ 娼妓取締規則（明治三十三年十月内務省令四十四号）

第一条　十八歳未満の者は娼妓になってはいけない。
第二条　娼妓名簿に登録されていない者は娼妓稼をしてはいけない。
娼妓名簿は娼妓所在地所轄警察官署に備えるものとする。
娼妓名簿に登録していない者は警察官署が取り締まる。
第三条　娼妓名簿に登録する時は本人が自ら警察官署に出頭し、左の事項を書いた書面を申請しなければならない。
一　娼妓になる理由
二　生年月日
三　親のいない時は戸主の承諾を得る。もし、承諾を与える者がいない時は其事実を書く。
四　未成年者の場合は戸主と実父、実父がいない時は実母、実父母がいない時は実祖父、実父母実祖父がいない　　
時は実祖母の承諾を得なければならない。
五　娼妓稼をする場所を明記する。
六　娼妓名簿登録後に於ける住居を明記する。
七　現在の生業を報告する。ただし、他人に頼って生計を営む者はその事実を報告する。
八　現在娼妓であるかの有無を報告する。または嘗て娼妓であった者は其稼業の開始廃止の年月日、場所、娼妓だった時の住居を報告し、稼業廃止の理由を報告する。
九　前各号の外庁府県令にて定めた事項を報告する。
前項の申請には戸籍吏の作った戸籍謄本前項第三号第四号承諾書及び市区町村長の作った承諾者印鑑証明書を添付しなければならない。

　慰安婦は日本国内か韓国内で集めている。だから国内法が適用される。娼妓＝慰安婦を取り扱うのは日本軍ではなく警察であった。
　日本は十八歳以上、韓国は十七以上が娼妓=慰安婦になれた。年齢が日本では一八未満、韓国では一七未満の女性は慰安婦になれなかった。
　慰安婦になるためには必要な書類を準備して本人が直接警察に出頭しなければならなかった。
　韓国で慰安婦集めに警官が関わっていたと、それを悪い意味で指摘する評論家がいるが、警官が書類の受付けをするのだから、書類の受け渡し、書類作成の仕方を警官がやった。だから警官が慰安婦と接していたのは当然である。慰安婦になりたい女性に相談されたケースも多かったはずである。
　「娼妓取締規則」を読めば、警官が慰安婦希望者と接していたことは理解できる。慰安婦は性奴隷であったと決めつけるから、警官が性奴隷集めに加担したと悪いほうに思ってしまうのだ。

　慰安婦は民間人であり軍人ではない。だから、日本軍が慰安婦を集めることはできない。慰安婦を集めるのは日本軍が依頼した民間人がやっていた。日本軍は誰も彼もに依頼したのではなく、信頼できる人間に依頼していた。しかし、斡旋者の中には女性を甘言や騙して慰安婦しようした者が居て、日本軍や警察は悪い斡旋者を取り締まっていた。悪徳斡旋者を逮捕したという記録もあるくらいだ。

○ 慰安所の設置、
○ 慰安施設の築造・増強、
第八条　娼妓稼は官庁の許可した貸座敷以外では仕事をしてはいけない。

　娼妓は政府が指定してつくらした貸座敷＝遊郭のみで商売することができた。遊郭外で商売することを禁じられていた。自由に出入りできないように遊郭の周囲は堀や塀で囲み、出入口は一か所だけであった。遊郭で有名なのが吉原である。遊郭は全国にあった。沖縄には那覇に辻という遊郭があった。

　慰安所とは大陸版遊郭である。遊郭は政府が指定した場所でのみ営業することができたように、大陸版遊郭である慰安所も政府の代理である日本軍が指定した場所であり、慰安婦は慰安所のみで営業することができた。その場所は日本軍陣地に近く日本軍が慰安婦の安全を守れる場所であった。
　慰安所の場所を政府の代理である日本軍が指定することは当然であり、日本兵が増加すれば慰安婦を増やす必要があるから慰安所の築造や増築を指示するのも当然である。

○　慰安所の経営
　慰安所の経営を日本軍はやっていない。楼主がやっている。遊郭には楼主が居て、七、八人の娼婦を抱えて商売をしていた。娼婦の金銭や健康や人間関係の管理を楼主がやっていたのだ。慰安所は遊郭と全く同じシステムで経営されていた。
　慰安所が大陸版日本兵相手の遊郭であったことは楼主の存在でも分かる。

○　慰安所の経営・監督
　慰安所の安全管理をしていたのは憲兵である。慰安婦と日本兵のトラブルは多かっただろう。それを取り締まるのが憲兵であった。

○ 慰安所・慰安婦の衛生管理、
第九条　娼妓は庁府県令の規定に従い健康診断を受けなければならない。
第十条　警察官署の指定した医師又は病院で病気だと判断された者や伝染性疾患にかかった者は治癒したと医者が診断しない限り稼業に就くことをしてはならない。

定期健診は娼婦の義務であることを娼妓取締規則に明記している．軍医が一週間に一度は慰安所に行き慰安婦を検査していたことは多くの記録が残っている。軍医が定期的に慰安婦の健康診断をしたのは「娼妓取締規則」に従ったのである。

　慰安所は慰安婦たちが安全に働くために日本軍が関わったのに、慰安婦=性奴隷と主張する韓国の圧力に押されてしまった日本政府が日本軍が慰安婦を性奴隷のように扱ったと思ったことが大きな間違いである。慰安婦＝性奴隷が世界に広まった原因である。慰安婦は日本兵相手の売春婦である。慰安婦の安全を守るために日本軍は関わったと主張していれば、慰安婦=性奴隷が世界に広まることはなかった。


慰安婦募集の際の軍の関与についても、韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し、募集を「軍」が行ったこと、及び業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが、日本側は、募集は、軍ではなく、軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない、また、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。

　これらに対し、韓国側は、慰安所の設置に関する軍の関与、及び、慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について、改めて軍の「指図（さしず）」という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、設置については、軍当局の「要請」により設営された、募集については、軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった、との表現で決着をみた。
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

　日本政府と韓国政府のやりとりは、慰安婦は性奴隷であったと暗に日本政府も認めていて、できるだけ日本軍が慰安婦に関わっていなかったと弁解をして、日本の責任を回避するために言い逃れしているという印象である。
　日本政府は慰安婦は性奴隷ではなかったと断言することができなかった。むしろ、性奴隷だったかもしれないと思っていたのだ。
だから、日本政府は「お詫びと反省」について、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からお詫び申し上げる」という原案を提示している。そして、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望した韓国側の要求に日本側はこれを受け入れた。

「当時の朝鮮半島は我が国の統治下」にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整されたというが、「本人たちの意思に反して」という文言が「性奴隷」であったという証拠になってしまった。

河野氏は、
「慰安婦募集での日本軍の強制性については『当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった」
と述べているが、それは慰安所のシステムを知らない河野氏の間違った考えである。
　慰安所には楼主が七、八人の慰安婦を抱えて、彼女たちの世話をしていた。憲兵が慰安婦たちの安全を守っていた。そして、軍医は一週間に一度慰安婦の性病・健康検査をしていた。病気の慰安婦を働かせることは禁じていた。
　日本軍にとって慰安婦は兵士のストレスを発散させ、性病から守ってくれる大事な存在であった。慰安婦が日本軍を強くしてくれる存在であると考えていたのだから、彼女たちを大事にこそすれ性奴隷にすることはあり得ないことであった。

　「中に入ってしまえば軍の命令に逆らえない」は慰安所を知らない軽率な発言である。
　日本政府が政府として問題にするべきは慰安所のシステムが慰安婦を性奴隷にしているシステムかそれとも売春婦の安全を守るシステムかである。「中に入ってしまえば軍の命令に逆らえない」は法律やシステムの問題ではなく、日本軍には法律・規律がなくやりたい放題あったであろうという一般人的な推理である。政治家の発言としてはお粗末である。

　「中に入ってしまえば軍の命令に逆らえない」というなら政治家であるなら慰安婦への軍の理不尽な命令とはどういうケースが考えられるか具体的に示すべきである。もし、軍の命令で慰安婦にお金を払わない、病気になっても無理やり働かせる。二十四時間休みなしに働かせる等々をやれぱ、それは違法行為になる。違法行為に政府が責任を取らなければならないのか。
　インドネシアではオランダの女性捕虜を慰安婦にした時に、慰安婦になることに同意する日本語の文書に、内容を説明することもなく無理やりサインをさせた。そのことを軍司令部が知ったので慰安所を閉鎖したという事実がある。慰安婦になるには本人が納得したという同意文書が必要であったのだ。
　　慰安婦は日本軍が彼女たちの身の安全を保護していた売春婦であったのだ、

　韓国政府は慰安婦は売春婦ではなく性奴隷であったことにしたいのだ。韓国政府の主張はすべて「慰安婦は性奴隷」の根拠から発言している。「河野談話」は慰安婦が性奴隷であったというゆるぎない証拠であると韓国政府は思っている。
　「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々」の河野談話は性奴隷を認めた発言であり、「中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない」という河野氏の発言も性奴隷を認めたと韓国政府は理解するだろう。

朴裕河（パク・ユハ）氏（57）が出版した「帝国の慰安婦」には、日本軍による性的暴力は、

○　１回きりの強姦（ごうかん）
○　拉致した上での性的暴力、
〇　管理下での売春

の３種類があったと書いている。そして、朝鮮人慰安婦の大部分はこの３番目のケースが中心だと述べている。
朴裕河氏のほうが慰安婦について的確に表現している。日本軍、憲兵、軍医、楼主の四者が慰安婦をそれぞれに管理していた。慰安婦は「管理下での売春婦」である。
　「１回きりの強姦」「拉致した上での性的暴力」は慰安婦問題ではなく、日本兵による戦争性犯罪である。韓国政府は戦争性犯罪も慰安婦問題にしている。

　「帝国の慰安婦」は一年前に出版しているという。しかし、日本の政治家、評論家が「帝国の慰安婦」について述べているのを見たことがない。慰安婦が「管理下の売春」であると主張している意見も見たことがない。

　それどころか、橋下市長は
「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」と慰安婦が性奴隷であったと言っている。他の政治家は慰安婦(売春婦)はどの国にもいたと言っている。これじゃあ慰安婦問題を解決するのは無理だ。
　世界が慰安婦は性奴隷であったと信じるのは日本の政治家や識者の責任だと最近は思わざるを得ない。

　日本政府は「河野談話の検証」を発表した。河野氏は政府の発表は正しいと発言した。
　安倍首相は検証はしても「河野談話」を継承すると公言した。米国、韓国との亀裂を避けるためには政府としてはそう言わざるを得ないだろう。

　これからは野党保守の政治家や識者やマスコミの責任だ。韓国で「帝国の慰安婦」が出版されている。日本も慰安婦は性奴隷ではなくて日本軍が保護していた売春婦であったことを国内・国外に発信していくべきだ。

米軍基地は沖縄戦の延長線上にはない

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
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ブログ　狼魔人日記
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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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米軍基地は沖縄戦の延長線上にはない

　「基地問題の歴史学ぶ」のゼミで基地問題を教える佐藤学教授(５６)は「沖縄戦は過去ではなく、今とのつながりで考えることが大切だ」と訴える。

　「普天間飛行場は何もない場所に建設され、後になって金や仕事目当ての住民たちがきたんですよね？」
　聞けばネット上で広く流れていた情報だという。普天間飛行場となる地域に住宅が密集している戦前の航空写真を見せても、学生は「この写真、捏造ですよね」と言った。佐藤教授は「戦争で土地を奪われ、住民が収容所に入れられていた史実が丸々欠けていた」と振り返る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
　この普天間飛行場の上空写真は世界一危険な飛行場であることを強調する目的に利用され続けていた。あたかも住宅密集地の中に米軍飛行場をつくったような印象をつくり、米本国ではこのように危険な飛行場はつくらないなどと革新系政治家は米軍を非難した。
　しかし、基地の外は米国の法律ではなく日本の法律が適用される。普天間飛行場の周囲に住宅ができたのは日本の法律が適用されたからであり、宜野湾市政が許可したからである。米軍とは関係がない。
　
　
　昔は普天間飛行場の周囲は黙認耕作地であり住宅はなかった。しかし、宜野湾市は黙認耕作地の返還を要求し、返還地に住宅を建てたのである。
　普天間飛行場の近くに私の知人が住んでいたし、家を建てた知人もいる。
　意外に思うかもしれないが、普天間飛行場の周囲は静かである。飛行機が離着陸する場所は大きい騒音があるだろうが、そこ以外は騒音が少ない。
　騒音がひどく、地獄のような生活環境であるならば誰も住まないはずである。こんなに住宅が密集しているということはそれなりに快適な生活が送れるからである。

　「普天間飛行場は何もない場所に建設され、後になって金や仕事目当ての住民たちがきたんですよね？」と言った学生に、佐藤教授は戦前の航空写真を見せたというが、飛行場は広い平たんな場所にしかつくれない。だから、普天間飛行場の場所に住宅密集地があったことは事実であろう。しかし、その写真を見て「この写真、捏造ですね」と学生が本当に言っただろうか。疑問である。それに「偽造ですね」と言ったとしても、写真が偽造ではないことを説明して、納得させたはずである。
　戦前の住宅密集と現在の普天間飛行場周辺の住宅密集とでは密集度が全然違う。飛行場ができなかったら飛行場周辺のように密集地になっていたとは言えない。戦前は農業中心であった。宜野湾市に普天間飛行場や米軍基地がなければ人口は戦前と同じ２万人くらいであっただろう。現在の宜野湾市の人口は９万人である。普天間飛行場や米軍基地があったから人口が４倍以上になったのだ、
戦前の写真を見せたことが、学生への反論にはならない。ところが佐藤教授は戦前も密集していたから、たとえ普天間飛行場がなかったとしても同じように密集していたと暗に反論しているのである。
　普天間飛行場や米軍基地があったから軍雇用、米兵相手の商売が増え、人口が普天間飛行場の周囲に流れてきて宜野湾市は栄えたのである。
　普天間飛行場が戦前と同じ農業中心であったら、人口はむしろ減っていただろう。
　
　在日米軍の７４％がある沖縄。
　地元住民の反対の声をさえぎり、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が進む。佐藤教授は言う。
「すべて沖縄戦の延長にある。戦後史も含め知らないと、また利用される」
　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

　佐藤氏は沖国大の教授であり学者である。学者であるならば本当の事実を解明するために多くの資料を読み、分析し、そしてより正確に事実を把握する。そして、学生に教える。それが学者の使命である。
　都合の悪い資料を読まないで偏った結論を言う佐藤氏は学者として失格である。

　沖縄の米軍基地のすべてが沖縄戦の延長にはない。「すべて沖縄戦の延長にある」などと歴史を歪曲するのが沖縄の政治屋学者たちである。

　沖縄に米軍基地があるのは沖縄戦とは関係がない。原因は中国、北朝鮮の社会主義国家の存在にある。

第二次大戦後に社会主義国家が急激に拡大した。赤い部分が一九六〇年代の社会主義国家である。ユーラシア大陸のほとんどが社会主義国家である。
　中国では毛沢東率いる共産党と蒋介石が率いる国民党が戦い、国民党は敗北して台湾に逃げた。
　中国は中華人民共和国という社会主義国家になった。
　朝鮮戦争をきっかけに米国は社会主義圏の拡大を防ぐために韓国、日本、フィリピンなどに米軍基地を置いた。
　沖縄に米軍基地があるのは社会主義圏の拡大を防ぐためであり、中国を抑止するためである。沖縄戦とは関係がない。

　もし、蒋介石の率いる国民党が勝ち、中国が中華民国になっていたら、米軍は沖縄に駐留しないで、社会主義圏と接する中国の東側に駐留していたはずである。
　中国が中華民国であったなら、沖縄に米軍を駐留させる理由がない。沖縄に米軍はいなかった。
　
　現実の中国は、米国とは対立関係にある社会主義の中華人民共和国である。
だから、中国の抑止として沖縄に米軍が駐留しているのだ。

佐藤学教授のいう「すべて沖縄戦の延長にある」は嘘である。
戦後の沖縄の政治・経済は社会主義対資本・民主主義の対立の大きな波に巻き込まれたのであり、沖縄戦の延長にあったわけではない。

新報「罪深き最高裁の政府追従」批判

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新報「罪深き最高裁の政府追従」批判

　新報は最高裁が高江訴訟上告を棄却したことに対して、「沖縄の基地問題だけでなく、日本の民主主義全体にとってもあまりに罪深い司法判断だ」と非難している。しかし、最高裁は政府に追従した判断をしたと決めつけている新報のほうがおかしい。
　最高裁は伊佐氏が「国の通路使用を物理的方法で妨害した」と判断し、上告を棄却した。最高裁は物理的な妨害を認めたのだ。もし反論するとすれば「物理的な妨害ではなかった」を証明すればいいのであって、それが証明できなかったから敗訴したのだ。とても単純な問題である。とてもじゃないが民主主義うんぬんとはほど遠い問題である。

　住民側は、多くの住民が反対する意思表示、抗議行動は憲法が保障する表現の自由に当たると主張して、訴権の乱用として訴えた。
　しかし、最高裁は上告棄却について、詳細な理由も示さないまま憲法違反などの上告事由に該当しないとした。上告受理申し立ての不受理決定も同様に、具体的な判断理由を示していない。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　裁判については詳しくは分からないが、しかし、高江訴訟に対して最高裁が他の裁判と違ったことをしたとは思えない。それが最高裁の通常のやり方なのだろう。新報は通常のやり方に文句を言っているだけだ。最高裁のやり方に対して難癖をつけてどうなることでもない。

　それなのに新報社説は、「あまりに空疎で機械的だ。『憲法の番人』『人権の砦』としての使命を自ら放棄したに等しい」と自分勝手な最高裁批判をやるのである。こんなもっともらしいことを述べているが、それは最高裁のあり方を批判しているのではなく、最高裁の判決が気に食わないので八つ当たりしているだけである。

　控訴審判決では住民の「通行妨害」を「国が受忍すべき限度を超えている」としたが、具体的な基準などを示さなかった、最高裁もそれを踏襲したのだろう。
　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　最高裁は「通行妨害」をやったのかやらなかったのかを判断する場所であって、「通行妨害」の具体的基準を示す場所ではない。「通行妨害」のケースは千差万別であり、具体的な基準を最高裁が示すことは困難であるし、示す必要もない。

　しかし、本来「受忍限度」は爆音訴訟などで住民側が使用する表現だ。立憲主義、国民主権の理念に照らせば、国家の「受忍限度」を持ち出して人権の訴えを退けるのは主客転倒も甚だしい。
　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　これはまともな文章ではない。
　社説を書いた人間は「受忍限度」「住民側」「立憲主義」「国民主権」「国家」「人権」そして、「裁判」の意味をちゃんと理解しているのだろうか。

　高江訴訟は国家というより国家の一部の行政府が「通行妨害をした市民を訴えた裁判である。司法の下に置いては行政府も市民も平等な立場である。国家という特権があるわけではない。高江訴訟の争点は市民である伊佐氏が通行妨害をしたかどうかである。訴えたのは国でも市民でも会社でも司法から見れば同じである。「国が受忍すべき限度を超えている」と述べたのは訴えたのが国であるから国と言ったのであり、訴えたのがＲ会社であれば、「Ｒ会社が受忍すべき限度を超えている」と言い、訴えたのがＡ氏であれば、「Ａ氏が受忍すべき限度を超えている」と言ったはずである。
「受忍限度」は訴えた側の立場を述べたものであり、国家とか住民とかの問題ではない。
　なぜ、通行妨害の訴訟問題に立憲主義・国民主権の理念を持ち出すのか分けが分からない。
「受忍限度」を超えているという表現は明らかな通行妨害があったという裁判所独特の言い回しである。それなのに裁判所が「受忍限度」の文言を使ったことにいちゃもんをつけている。最高裁は客観的な判断で国側の勝利を認めたに過ぎないのに、国家の「受忍限度」を持ち出して人権の訴えを退けるのは主客転倒も甚だしいと非難する。支離滅裂な理屈である。「受忍限度」の文言を使うのは住民だけに特権があるのではない。単なる表現であり、誰が使ってもいい。

国民の言論や表現活動を委縮させ民主主義を形骸化させる動きに、司法までもが追従するならば、もはや暗黒社会というほかない。
　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説

　日本は民主主義国家である。国民に選ばれた国会議員が国の政治を行っている。民主主義を形骸化する政治家を国民は選ばない。
　司法は国会がつくった法律に従って判決を下す。
　伊佐氏は通行妨害をした。だから、上告は棄却された。それだけのことである。最高裁の判決を認めないで、司法が国に追従しているなどと言うのは　民主主義制度を認めていないからである。
　伊佐氏は明らかに通行妨害をしているのに、表現の自由などと違法行為を正当化している琉球新報こそが民主主義に反している。

　人権や民主主義を守る取り組みに終わりはない。敗訴が確定した住民らも「今まで通り」と運動継続を誓った。言論機関としてもあらためて肝に銘じたい。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報社説
高江のヘリパット建設は人権を弾圧するものではないし民主主義を破壊するものでもない。だから高江のヘリパット建設反対運動は人権を守る運動でもなければ民主主義運動でもない。
高江ヘリパット建設反対運動は、国や東村が決めたヘリパット建設に反対する一部の人間たちの運動である。

反対運動の中心メンバーは共産党や社民党系の活動家である。やんばるの自然を守るとか人権を守るとかを主張して運動しているが、それは口実である。彼らは自然保護活動家でもなければ人権運動家でもない。反米主義活動家である。
彼らの目的は日本から米軍基地を撤去し、日米安保を廃棄することである。反米主義だから高江のヘリパット建設に反対しているのだ。自然保護や人権や民主主義を守るというのは反米主義運動を表面的に正当化する口実である。

　新報社説は「人権や民主主義を守る取り組みに終わりはない」と言っているが。まだ初めてもいないのだから終わりもないのである。

辺野古埋め立てを妨害するための「法的根拠とは」である

辺野古埋め立てを妨害するための「法的根拠とは」である

「立ち入り禁止　法的根拠どこ」
　
　名護市辺野古への新基地建設に向けて、日米両政府が埋め立て工事水域(約七〇〇ヘクタール)を全面的に立ち入り禁止とする方向で調整を進めている。ただその根拠となる日米地位協定は「米軍の使用」を想定しており、工事のための規制に適用できるのか疑問の声もあがる。反対する住民らは「立ち入り禁止水域の拡大は、負担軽減に逆行する」と批判し、県にも「傍観するだけでなく、日米合意前に何らかの対応をすべきだ」と求めている。


　　　　　沖縄タイムス(政経部・福元太輔　篠原知恵)

批判しているのは反対する住民ではなく、辺野古移設反対の活動家である。だから「立ち入り禁止水域の拡大は、負担軽減に逆行する」と分けの分からないことを言うのだ。
工事水域を全面的に立ち入り禁止にするのは活動家の妨害活動を防ぐのが目的だ。彼らの激しい妨害行動は最悪の場合命に係わる不慮の事故を起こす可能性がある。事故を未然に防ぐために全面的に立ち入り禁止にするのは工事を順調に進めるだけでなく人道上も必要である。

埋め立て工事の妨害活動ができないから、活動家は「立ち入り禁止　法的根拠どこ」などと文句を言うのだ。そして、活動家と同じ考えのタイムスが彼らの主張を後押ししているのだ。
埋め立て工事の妨害がなければ立ち入り禁止区域を広げることはない。工事の妨害が予想されるから不測の事態が起こらないように禁止区域を広げたのだ。国として至極当たり前のことである。工事を妨害したい活動家は至極当たり前のことを非難しているだけだ。そして、タイムスも活動家に加担している。

もし、彼らの主張のように立ち入り禁止区域を工事する現場だけにして、活動家の妨害活動が激しくなり、死者が出た時タイムスはどうするだろう。移設工事が原因で死者が出たと大きく報道し、工事をすぐに中止し、辺野古移設断念を書きたてるだろう。
死者が出れば国も工事を中止せざるを得ないだろうし、辺野古移設反対運動が再び盛り上がり、辺野古移設が困難になるだろう。

不慮の事故を起こしてでも埋め立てを妨害したい活動家やタイムスは立ち入り禁止を狭くしたいから文句を言い、埋め立て工事を順調に進めるために不慮の事故を絶対に出したくない国は立ち入り区域を広げている。
国の考えのほうが正しい。


なぜ辺野古にジュゴンは居るか

　写真で分かるようにキャナプシュワブ沿いの海岸は白い砂浜である。海がきれいのだ。それに比べて下の方の辺野古区から以南の海岸は赤土に汚染されている。

ジュゴンが食べる藻が生えているのは辺野古区ではなく米軍基地のある海である。藻が繁茂している原因は海がきれいだけはない。海がきれいでも栄養がなければ藻やサンゴは育たない。
キャンプハンセンの西側にある山も米軍基地であるが、山は自然のままの森林であり、森林から豊富な栄養が大浦湾に流れ込んでいる。
辺野古の海、大浦湾がきれいでジュゴンの食べる藻やサンゴなど海の幸が豊富なのは皮肉なことに米軍基地があるおかげである。
もし、キャンプシュワブが返還されて、住宅や畑が増えて赤土の海になれば辺野古の海からジュゴンはいなくなるだろう。埋め立て工事が原因でジュゴンが辺野古の海に近付かなくなったとしても、埋め立て工事が終わり、静かな辺野古の海になればジュゴンは辺野古の海に帰ってくる。
辺野古の海で米軍の訓練は昔からずっとやってきた。それでもジュゴンは辺野古の海に居た。それは米軍の訓練がジュゴンを追い出す原因にはならないことを実証している。
ジュゴンは辺野古の海に棲息しているのではない。ジュゴンは回遊魚であり、辺野古の海の藻を食べるためにやってきている。飛行場ができても海がきれいで藻が繁茂していればジュゴンは辺野古の海にやってくるだろう。

ジュゴンは激減し、現在は四頭くらいだという。七、八年前は一〇頭以上は居るだろう言われていたし、西海岸の羽地内海や名護湾でも発見されていた。しかし、最近は大浦湾のジュゴンしか話題にならない。
他の場所のジュゴンは絶えたということなのか。それとも沖縄本島近海から去ったということなのか。

写真は辺野古から南に約一キロ離れた久志の海岸である。


住宅、畑、ゴルフ場かできるとこのように海が汚れる。海が汚れるとジュゴンの食べ物である藻が育たない。だから、人の住む海岸からジュゴンは居なくなる。
その法則によって中南部の海からジュゴンはいなくなった。羽地内海や名護湾も陸地の人口が増え、海が汚れてジュゴンはいなくなったのかもしれない。

ジュゴン保護団体は、辺野古の海や大浦湾の海がきれいでサンゴも豊富、ジュゴンの藻が多く生息していることを強調しているが、それは米軍基地があるおかげである。もし、大浦湾の自然を守りたかったら米軍基地をそのまま維持することに賛成することである。

違法行為集団が「日本の民主主義は終わる」とは笑わせる

違法行為集団が「日本の民主主義は終わる」とは笑わせる
ヘリ基地反対協議会は、辺野古区民の願いを撥ね退けて海岸を違法占拠しているテントで記者会見をし、　キャンプシュワブ周辺の米軍提供水域内の立ち入り制限区域の拡大に抗議する声明を発表した。
　制限区域を拡大した原因はお前たちが無謀なことをするからではないか。無謀なことをさせないために制限区域を拡大するのは当然だ。制限区域の拡大に抗議するということは、制限区域を小さくしてお前たちに無謀なことをさせろと主張しているようなものだ。

　声明では、区域拡大は十年前の海底ボーリング調査が中止に追い込まれたことの再現を恐れた事前弾圧だーと強く批判。
　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

声明文の通りだ。十年前のように海底ボーリング調査が中止に追い込まれないために万全の態勢を取ろうとしている。国は当然のことをしている。
　ヘリ基地反対協議会が国の「弾圧」と主張しているのは間違いである。国は民主的な手続きで決めたことを実行しようとしているのであり弾圧をしようとしているのではない。ボーリング調査の邪魔しようとする連中を排除しようとしているだけだ。それは弾圧ではない。
　ヘリ基地反対協議会の仲間がボーリング調査の妨害をやらなければ「弾圧」はない。

　声明では「国家権力による恣意的な基地拡大・強化」と言っているが、普天間飛行場が移転するのだから基地拡大ではない。そもそも、日本国家は民主主義社会であり、国民に選ばれた政治家が政治を行っている。国家権力といっても、それは民主的な国家権力である。まるで独裁国家権力であるように言うヘリ基地反対協議会のほうが非民主主義的な主張をしている。
　ヘリ基地反対協議会はブイ設置や、反対行動への警備などの予算で５００億円を拠出することに許しがたい暴挙だと非難しているが、お前たちの性で無駄な税金が使われているのだ。無駄な税金を使わないためにも身勝手なテロ行為は止めろと言いたい。

　安次富共同代表らは、「この暴挙を許せば、日本の民主主義は終わる。今後も毅然として抗議行動を展開していく」と語ったという。
　ボーリング調査を邪魔することが暴挙である。民主主義のルールで決めたことを実現するために国が行動することを「日本の民主主義が終わる」とは笑わせる。ボーリング調査を邪魔し、辺野古飛行場建設を実力で断念させようとするのがテロであり、「日本の民主主義を破壊する行為」である。

革新に魂を取り込まれつつある翁長市長

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〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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革新に魂を取り込まれつつある翁長市長

沖縄建白書実現へ島ぐるみ会議発足　130議員参加

オスプレイ配備、名護市辺野古への新基地建設に反対する建白書の実現に向け１３０人の県議、市町村議による議員団会議が発足した＝７日、那覇市・自治会館


　オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・県内移設断念を求める「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」事務局の呼び掛けに応じた県議、市町村議による議員団会議が７日、発足した。那覇市の自治会館での初会議には、県政野党を中心に辺野古移設反対の自民党那覇市議団などを含め１３０人が参加した。
　有識者や経済関係者、市民団体などでつくる島ぐるみ会議の発起人会と同格の組織として位置づけられ、７月２７日の発足総会の準備を進める。
　県議会や全市町村首長、議会による「オール沖縄」で政府に提出された建白書の実現のため保守系議員にも呼び掛け、６日の会議は那覇市議会の自民党新風会１１人のうち知念博氏と瀬長清氏を除く９人が出席。県議会与党会派の公明県民無所属の吉田勝廣県議も参加した。島ぐるみ会議事務局は約４００人の県議、市町村議に案内文を送付していた。
会議では共同代表が今後の連携を呼び掛けた。建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守將氏は「建白書が求める生活の繁栄と安全が担保されないまま、（経済界だけが）金もうけをしていいのかという思いで参加している」と県内移設断念に向け決意を述べた。
　事務局の一人、琉球大学教授の島袋純氏は「本土復帰前に県内では立法院が２・１決議で国連に軍事的植民地からの人権回復を訴えた。島ぐるみ会議でもそうしたことを考えたい」と今後の活動を提案した。
　　　　沖縄タイムス 6月8日(日)6時50分配信

　「オール沖縄」の時に翁長那覇市長は「県外移設が県民総意だ」と公言し、沖縄二紙の紙面にも「県外移設が県民総意」の記事が連日掲載されてていた。しかし、沖縄建白書には「県外移設」を要求する文言はなかった。その代りに「閉鎖・撤去」の文言があった。

安倍晋三内閣総理大臣殿

沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。

以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄建白書

　「県外移設」と「閉鎖・撤去」ではイデオロギーが違う。「県外移設」は国内移設であるから、米軍の国内駐留を認めている。日米安保を容認するイデオロギーである。「最低でも県外移設」を公約したのが民主党の鳩山元首相であったが、彼は日米安保、米軍の日本駐留を容認していたから「県外移設」を公言したのだ。

　平和憲法擁護を掲げ、日米安保に反対している共産党や社民党などの革新勢力は米軍の日本駐留に反対している。閉鎖・国外撤去を主張している共産党、社民党などの革新団体は、国内駐留を容認してしまう「県外移設」には反対である。

　ところが鳩山首相時代に「県外移設」が大ブームになったものだから、革新団体は「県外移設」に反対ではあるが、反対の意思表示はしなかった。「県外移設」に反対すれば県民の支持を失うからだ。

　オール沖縄は翁長市長と革新の混ざることができない水と油のイデオロギーがそれぞれの私利私欲のために集結した集団だった。

　翁長市長は那覇市長選に勝ち、次の知事選に勝利するために、宿敵である革新を巻き込むためにオール沖縄を結成した。
　革新は、「県外移設」は反安倍政権運動であり、安倍政権に打撃を与えるために、そして、県民の支持を得るためにオール沖縄に参加した。

　翁長市長と革新の私利私欲のために結成したオール沖縄は、翁長市長や識者が「県外移設は県民総意」を公言し、沖縄二紙を賑わしたのに、建白書には「普天間飛行場の閉鎖・撤去」が書かれた。オールおきわには表と裏があった。
　声は残らないが文字は残る。あんなに盛んに飛び交っていた「県外移設は県民総意」の声は嘘のように消え、沖縄二紙からも文言は消えている。翁長市長の声からも消えている。「県外移設は県民総意」は消え、残っているのが建白書に書かれている「米軍普天間基地を閉鎖・撤去」である。

「島ぐるみ会議」は「沖縄建白書の実現を目指している。沖縄建白書の実現とは普天間飛行場の閉鎖・撤去である。沖縄自民党や民主党が主張していた県外移設ではない。
県議会や全市町村首長、議会による「オール沖縄」で政府に提出された建白書の実現のため保守系議員にも呼び掛けたというが、保守系が主張した「県外移設」は消え、革新の主張する「閉鎖」撤去」だけが残ったのだ。

「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」に参加した那覇市議会の自民党新風会９人と公明県民無所属の吉田勝廣県議、そして、建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守將氏は否応もなく「普天間飛行場の撤去・閉鎖」に同意したことになる。

呉屋守將氏は「建白書が求める生活の繁栄と安全が担保されないまま、（経済界だけが）金もうけをしていいのかという思いで参加している」と県内移設断念に向け決意を述べたといいうが、「島ぐるみ会議」に参加した以上は「県内移設断念」を主張するだけではすまされない。「閉鎖・撤去」を容認しなければならない。

普天間飛行場問題は、普天間飛行場をどこに移設するかが問題であり、辺野古移設に反対するだけでは本当の問題から逃げていることになる。呉屋守將氏はどこに移設するかを明確にしなければならない。「島むぐるみ会議」は閉鎖・撤去である。「島ぐるみ会議」に参加したのだから呉屋守將氏も、自民党新風会９人と吉田勝廣県議も閉鎖・撤去を容認していることになる。

翁長市長は、基地問題の解決に向け、オール沖縄の枠組みの構築、維持に強い意気込みを表明。要請を受け止め、検討する考えを示したが、オール沖縄で示した普天間飛行場の解決方法は閉鎖・撤去であると「島ぐるみ会議」は断定している。革新と一緒にオール沖縄を構築、維持するには翁長市長は閉鎖・撤去を容認しなければならない。
翁長那覇市長のアイディンティーは革新のイデオロギーを弱体化させて那覇市長選に圧勝したが、二年後の今は狡猾な革新イデオロギーに巻き込まれている。

自民党は普天間飛行場問題の解決方法として辺野古移設を進めている。それに対して反対だけではすまされない。普天間飛行場の解決方法を示さなければならない。　　
翁長市長が県知事に立候補した時には、普天間飛行場問題の解決方法として県外移設、固定、閉鎖、国外撤去のどちらを主張するかを徹底的に追及するべきだ。

翁長市長はオール沖縄を維持するためには「閉鎖・撤去」と答える以外にない。実現不可能な回答に多くの県民はそっぽを向くだろう。翁長市長支持者は革新系市民だけだろう。

革新を抱き込むつもりが魂を革新に取り込まれつつあるのが翁長市長である。

衰退していく革新

衰退していく革新

　とうとう革新は、県知事選で独自候補を出す能力がなくなった。独自候補を出せば確実に知事選に敗れる。そこで悩みぬいて考え出したのが保守派を自称する翁長市長の擁立である。
　辺野古については、翁長市長と共通点である「辺野古移設反対」を公約にしている。
　革新はずっと「普天間飛行場の閉鎖・国外移設」を公約にしていた。安保廃棄を旗印にしている共産党・社民党が絶対に死守しなければならない公約なのだ。
　ところが、鳩山首相が「最低でも県外」を公約してから、「県外移設」ブームが沖縄を席巻し、非現実な「閉鎖・国外移設」を革新は公言するのを抑えてきた。
　沖縄二紙も「県外移設は県民総意である」を連日、紙面に載せた。「県外移設」の大ブームに圧倒されて政治理念のない自民党沖縄県連は辺野古移設から県外移設に変更した。革新の中核である共産党と社民党は国内移設である県外移設を公約にするわけにはいかなかった。しかし、県外移設に反対すれば県民の支持を失うので表立って県外移設に反対するわけにはいかなかった。革新は県外移設に賛成するようなポーズをして誤魔化した。
　だから、翁長市長が「県外移設」を主張し、「県外移設は県民総意」であると主張してオール沖縄を結成した時には積極的に参加した。そして、オール沖縄の建白書には「県外移設」ではなく「閉鎖・撤去」をこっそりと記入して、革新の面目を保った。

　自民党が政権に復帰して安倍内閣が発足してからは、「県外移設」を掲げていた自民党県連は迷走したが、革新も迷走したのだ。そして、県知事選の時には必ず掲げていた「普天間飛行場の閉鎖・撤去」の公約を降ろして「辺野古移設反対」にしようとしている。「辺野古移設反対」には「閉鎖・撤去」が含まれるが、普天間固定化、県外移設も含んでしまう。戦後ずっと続いている米軍基地撤去の公約が大きく後退することになる。

　自民党も迷走、革新も迷走している沖縄政界であるが、政治の大きな流れは保守に傾いている。その原因が中国の横暴な行動だ。
　尖閣領海への中国戦の侵入、フィリピン、ベトナムへの領海への実力による侵略に県内では反中国の心情が高まっている。安倍首相の法の支配によるアジアの平和維持の主張も支持されている。

　中国のアジア侵略が沖縄では保守支持が高まり、革新支持の低下を生じさせている。
　そして、県知事候補を単独で立てることができないくらいに革新は低迷している。

　革新が、保守政治家を公言している翁長那覇市長を擁立するために「名護市辺野古への移設反対を旗印に党派を超えた新たな枠組み」として公約するのは安保廃棄という革新の魂をなおざりにすることになる。

　革新陣営が、新知事候補について、「埋め立て承認を撤回」との基本姿勢を崩さなければ、他の政策は候補者の考えを尊重する方針は翁長市長の政策を丸のみすることを意味する。
辺野古移設を除けば、保守系の翁長市長の政策は現職の仲井真弘多知事の政策とそんなにかけ離れたものにはならない。だから、他の政策で仲井真氏かその後継候補者との差をなくし、辺野古移設反対だけを争点にして、公明党や自民党の一部を巻き込んで選挙を有利にすると革新側は漁夫の利をもくろんでいる。
しかし、それではごりごりの共産党や社民党政治家は猛反発するだろう。最悪の場合は革新は分裂し、崩壊につながりかねない。

　名護市長選では沖縄自民党の分裂があり、自民党が分裂したのだから革新が有利になりそうなのに知事選では独自候補を擁立できないで保守派の翁長市長を擁立しようとしている。
自民党は自民党で老仲井真知事に代われる有望な新人がいない。
　革新も自民も混とんとしている。

　ただ、中国のお蔭で革新が衰退し、保守が伸びていくのが大きな流れである。

韓国こそ原点に戻れ

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韓国こそ原点に立ち返れ

朝鮮日報日本語版) 【コラム】日本は原点に立ち返るべき
朝鮮日報日本語版 4月27日(日)6時52分配信

　日本の安倍政権は最近、1993年8月に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍の元慰安婦に謝罪した「河野談話」をなきものにしようとする動きを繰り返した。韓国や中国はもとより、彼らが頼りにする米国までもが拒否反応を示したため、安倍晋三首相は先月、一歩引き下がり「河野談話を修正しない」と述べた。だが、安倍首相は2012年に2度目の政権の座に就いて以降、極右路線を歩み続けてきたため、その言葉を信じる者はほとんどいない。

　日本の韓半島（朝鮮半島）専門家の第一人者とされる、九州大学の小此木政夫・特任教授は、韓国の学者とのインタビューで「日本の植民地時代、韓半島の一般女性たちが、戦場での性的な奉仕のために、強制的・計画的・組織的に動員されたことはない」と主張した。だとすれば、どのようにして動員されたというのか。「工場で働けばお金を稼げる」と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為は「自発的・無計画的・非組織的」なことなのだろうか。

　安倍首相や小此木氏は、戦時下の日本がほかの国よりも多くの女性たちを性的に搾取したわけではない、という確信を持っているようだ。専門家たちによると、このような認識は日本でかなり一般化しているという。「戦時下ではどこでも性的な被害者がいる」「日本では民間の業者が（慰安婦の）募集を担当した」「日本政府は戦後、何度も謝罪をした」というわけだ。また、日本人だけでなく朝鮮人の業者や女性たちも慰安婦の募集に関与しており、集まった女性たちの多くは少女ではなく、世情をよく知る20代の女性だったというのだ。

　このような主張をする人たちには、1938年に日本の当局が「（慰安婦の）募集のやり方が誘拐に近い」と認めたことや、2007年に米国政府の合同調査団が「性的な被害者の募集には組織的なプログラムがあった」との結論を下したことに対しては特に関心を寄せていないようだ。また、日本の政治家による謝罪が心のこもったものではなく、しかも別の政治家によってたびたび否定されてきたという点も無視しているようだ。

　当時の状況について全容を把握するのは、日本政府が事実を隠蔽（いんぺい）している上、関係者たちが業務の特性上、記録を残していないこともあり、今となっては容易ではない。だが、韓国の女性たちに対し、本来行う業務の内容を知らせることなく、甘い言葉やうそでおびき出したこと、募集を行った民間の業者のバックに日本の軍部がいたという事実は、日本の学者たちの多くも認めている。

　日本の政府や学界は、日本の性的被害者の問題について「非強制的」「無計画的」といった枝葉末節的な論点にこだわるのをやめ、原点に立ち返るべきだ。日本が侵略戦争や植民地支配の過程で多くの女性の人権をじゅうりんし、その人生を残忍な形で破壊したことは、否定しようのない事実だ。それに対し心から謝罪し、再発防止のための努力を続けていくという原則は、いかなる政治的・学問的な議論によっても覆すことはできない。

　旧日本軍の性的被害者の問題を解決するため、韓日両国政府の当局者たちが今月16日、協議に臨んだ。だが日本側は「両国の協定によって請求権はすでに消滅し、河野談話をもって謝罪は済んでいる」というこれまでの主張を繰り返した。韓国は日本との関係の修復が急務だという論理に縛られ、適当に妥協してはならない。日本という国やその政府の責任を認めない、中途半端な謝罪の言葉を聞いて「2014年の協議によって全て解決した」という免罪符を与えてはならない。
　　　　　朝鮮日報日本語版 4月27日(日)

　朝鮮日報日本語版【コラム】はとてもじゃないが「原点」に立ち返った人間が書いた文章ではない。日本に原点に立ち返れと主張するなら、コラム著者も原点に立ち返るべきである。
　原点に立ち返るとは、信頼性の高い歴史的証拠をひとつひとつ検証することから始めることである。日本の政治家も原点に立ち返って慰安婦問題を検証するべきである。
　安倍首相が「河野談話を修正しない」と発言したことは米国の政治的な圧力に屈したからである。それは政治的であり、原点に立ち返ることとは程遠い。
　慰安婦の原点に立ち返るとすれば、明治維新の四民平等・法治主義から始めなければならない。
　明治初期の遊郭の遊女は性奴隷であった。親の借金のために遊郭に売られ、彼女が遊郭から出るためには売られたお金に利子をつけた金額を払わなければならなかった。利子代わりに働かされた遊女には給料もなかった。運がいい遊女は金持ちに見受けされたが、ほとんどの遊女は一生遊郭から出ることはなかった。彼女たちが性奴隷であった証拠である。

　「日本は四民平等の国家といっているが、遊女は奴隷である」とイギリスの弁護士に指摘された明治政府は遊女が奴隷であることを認め、遊女を自由にする法律を出す。しかし、それでは売春が無秩序で行われることになり、明治政府は試行錯誤の結果、「娼妓取締り規則」を施行する。それは売春を職業とし、本人の自由意思を尊重すると同時に彼女たちの人権を保護する法律であった。
慰安婦は大陸の日本兵を相手にする売春婦であるが、彼女たちを募集するのは国内であり、募集には「娼妓取締り規則」が適用された。慰安婦は政府が容認し彼女たちの人権を守らなければならない売春婦であった。

大陸は無法地帯である。日本軍が彼女たちの安全を守るのは義務であった。だから日本軍の船やトラックで彼女たちを運んだのは当然のことである。慰安所の設置は国内では遊郭と同じであり、政府が遊郭の場所を決めたように、大陸では日本軍が慰安所の設置場所を指定した。慰安所設置に日本軍が関わったのは当然である。
　これが慰安婦の原点である。原点から見れば、慰安婦の移送、慰安所の設置、軍医による性病検査等々が「娼妓取締り規則」を遵守した日本軍の行為であったことが理解できる。

コラムでは
小此木政夫・特任教授が「日本の植民地時代、韓半島の一般女性たちが、戦場での性的な奉仕のために、強制的・計画的・組織的に動員されたことはない」と主張したことに対して、

だとすれば、どのようにして動員されたというのか。「工場で働けばお金を稼げる」と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為は「自発的・無計画的・非組織的」なことなのだろうか。
朝鮮日報日本語版【コラム】
と反論しているが、「コラム」の主張している事実はなかったことはすでに明らかになっている。



韓国での募集広告である。
このような堂々とした広告を新聞などに掲載していたから韓国内全体に慰安婦募集は知れ渡っていた。騙して集めるより遥かに多くの慰安婦志望者が集まったことは容易に想像できる。
年齢は一七歳以上であることを明記している。月収は三〇〇円以上である。工場の従業員の十倍以上だ。工場の従業員と慰安婦の給料の左は大きい。騙す必要はなかった。
この広告募集については慰安婦について調べるとすぐに分かるくらいに知れ渡っていることである。
コラムは「日本は原点に立ち返るべき」と主張しているが、原点に返るということはこのようなはっきりとした証拠を検証することである。ところがコラムははっきりとした証拠を無視して、自称元慰安婦たちの証拠としてはあやふやで検証する必要のある証言を鵜呑みにした、「『工場で働けばお金を稼げる』と言ってだまし、数十人ずつ戦場に連れていったり、半強制的に連れていったりする行為」があったことを主張している。このことに日本軍が関わった証拠はない。一方、韓国の悪徳ブローカーがやったという証拠は残っている。韓国の法律では誘拐、人身売買、少女買春を禁じる法律があったが、多くの人間がこの法律を破り、逮捕された。その証拠は残っている。
「自発的・無計画的・非組織的」ではなく、計画的・組織的であったが、それは日本軍ではなく韓国の悪徳ブローカーがやったことである。そして、彼らに「連行」された女性たちは慰安所ではなく民間の売春宿で働かされた。強制連行、性奴隷は慰安所ではなく、韓国系の売春宿で行われたのだ。

このような主張をする人たちには、1938年に日本の当局が「（慰安婦の）募集のやり方が誘拐に近い」と認めたことや、2007年に米国政府の合同調査団が「性的な被害者の募集には組織的なプログラムがあった」との結論を下したことに対しては特に関心を寄せていないようだ。
　　　　　　　　　朝鮮日報日本語版【コラム】
　やり方が卑劣である。
慰安婦を集める業者は日本軍が指定した。それは不正な募集をさせないためだ。しかし、委託業者の中には嘘やだましで慰安婦を集めた人間がいた。そのような人間は警察や憲兵に摘発され裁判にかけられ有罪判決を受けている。
日本軍は不正な募集をなくすために委託業者の指定を厳しくした。
日本の当局は「（慰安婦の）募集のやり方が誘拐に近い」と認めたのではない。そのような業者を摘発したのである。まるで日本当局が容認していたように書いているが、それは間違いである。事実のねつ造である。
「河野談話」は慰安婦問題の原点ではない。自称元慰安婦たちの証言も原点ではない。

慰安婦の原点は日本の「娼妓取締り規則」であり韓国の「貸座敷娼妓取締規則」である。この法律が日本軍が占領した国に応用されていった。

慰安所についても多くの証拠が残っている。
慰安所の例
　フィリピン駐屯軍の事例は別掲表の通りである。(『従軍慰安婦資料集』韓国・書文堂)

日曜日・連帯本部、連帯直轄部隊
月曜日・第一大隊、第四野戦病院
火曜日　休日
水曜日・連帯本部、連帯直轄部隊、第三大隊
木曜日・第一大隊(ただし午前中は健康診断後にする)
金曜日・第二大隊、第四野戦病院
土曜日・第三大隊

フィリピン駐屯軍・南地区師営内特殊慰安所利用規則

兵士　
　(朝鮮人・日本人) 　　　(中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円　　　　　　　　一円五十銭

下士官
(朝鮮人・日本人) 　　　 (中国人)
三十分　一円五十銭　 一円
一時間　二円五十銭　　　　　二円

将校及び准士官
(朝鮮人・日本人) 　　　　(中国人)
一時間　三円　　　　 　 二円五十銭
徹夜利用(二十四時から)十円　　　七円
徹夜利用(二十二時から)十五円　　十円

利用時間
　兵士　　　　　十時から十六時まで
　下士官　　　　十六時十分から十八時四十分まで
　将校・准士官　十八時五十分以降

備考
軍属はそれぞれの位によって所定料金を払う。
利用客は上記料金を超過する金額を慰安所経営者または慰安婦に支払ってはならない。

これが慰安婦の実態である。慰安所で女性を性奴隷にした場合は違法行為であり犯罪である。違反行為をしたために閉鎖された慰安所もあった。

韓国の女性が性奴隷にされたという証拠は見つかっていないが、慰安婦が性奴隷ではなかったという証拠はたくさんある。
なぜ、日本の政治家がこの事実に関心を持たないのか不思議である。
「沖縄民主主義４」に慰安婦が性奴隷ではなかったことを徹底して書いてある。

米大統領の「慰安婦、重大な人権侵害」に反論できる日本政治家はいるか

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)を4月25(金)より発売。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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米大統領の「慰安婦、重大な人権侵害」に反論できる日本政治家はいるか
＜米韓首脳会談＞米大統領「慰安婦、重大な人権侵害」
韓国・青瓦台で首脳会談後に共同記者会見を行うオバマ米大統領＝２０１４年４月２５日、ＡＰ
　【ソウル西田進一郎】訪韓中のオバマ米大統領は２５日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断な人権侵害だ」と述べた。同時に「過去と共に未来を見ることが日本と韓国の両国民の利益だ」と、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 4月25日(金)21時36分配信


　オバマ大統領に「旧日本軍の従軍慰安婦問題について「言語道断な人権侵害だ」と言わしめた責任は韓国や朝日新聞にあるのではなく、日本の政治家にあると考えるようになった。
　
　「沖縄内なる民主主義５」で「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ」を掲載した。韓国では十七歳未満の少女は売春婦になることを禁じていた。それは韓国の法律に銘記している。慰安婦と慰安所のみで売春をする女性であり、慰安所では法律を遵守した女性だけが働くことができた。
　民間には女郎屋と呼ばれている売春宿があった。女郎屋が多かったことを慰安婦問題を扱っている政治家や評論家は軽視している。実際は慰安所より民間の売春宿のほうが多かったはずである。
　
　日本兵相手の売春婦を全て慰安婦と考えるのは大きな間違いである。
　ところが、慰安婦問題を扱っている政治家は「どこの国にも慰安婦は居た」「戦時中は慰安婦が必要だった」などと発言している。それは慰安婦=日本兵相手の売春婦と思い込んでいるからだ。この考えは間違っている。
　日本兵を相手にしている売春婦すべてが慰安婦ではなく、慰安婦は国が認めた売春婦であり、大陸では彼女たちの身の安全を日本軍が保障し、安全な慰安所のみで働いていた。

　オバマ大統領が、慰安婦について「言語道断な人権侵害だ」と発言したのは本当の慰安婦について知らないからだ。でも本当の慰安婦について知っている政治家は今のところ一人もいない。多くの政治家は日本兵相手の売春婦全てが慰安婦であると勘違いしている。

　オバマ大統領は慰安婦をどのように考えているか。慰安婦は英語圏では「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」つまり性奴隷と訳されている。または、「ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ（軍用性奴隷制（ぐんようせいどれいせい）と訳されている。英語圏では慰安婦＝性奴隷なのだ。
　Ｑ　英語圏のメディアはどう表現しているの？

　Ａ　主に「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ」か「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ（性奴隷たち）」と表記されています。

　「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ」とは、多くの場合だまされたり強要されて日本の軍用の売春宿（ばいしゅんやど）で厳しい状況のもと働いた数万人の女性たちと理解されている。ジョナサン・ソーブル東京支局長は「社として決まりはないが、慰安婦の置かれた状況が争点となる記事を書く際、いきなり『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ』と書くと読者に結論を押しつけることになる」と説明している。一方、ソーブル支局長は「国連などによる現代の『奴隷』の定義は、だまされるなどして意に反して働かされることも含む。だから、慰安婦の訳語に『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ』を使っても不適切とは思わない」と言っている。

　米国の「ニューズウィーク」に執筆する人身売買（じんしんばいばい）問題に詳しい米国人記者のジェイク・アデルステインさんは「『ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ』の方が『性的に搾取された人』だとストレートに分かる」と言います。

　このように考えている外国に「どこの国にも慰安婦は居た」「戦時中は慰安婦が必要だった」の発言は無力だ。このような発言を英訳すると「どこの国にも性奴隷は居た」「戦時中は性奴隷が必要だった」になる。ますます外国に軽蔑されるだけだ。

日本外務省は「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ（慰安の女性たち）」との直訳を使っているというが、これも性奴隷を誤魔化しているとして嘲笑されるだけだ。

オバマ大統領が「言語道断な人権侵害だ」と発言したのは慰安婦を性奴隷であると考えているからである。当然である。

　慰安婦問題は日本の政治家が考えているようなものではない。慰安婦問題とは性奴隷問題なのだ。慰安婦は性奴隷ではなかったことを世界に認めさせる運動でなければならないのだ。

　それに一番効果的なのは、慰安婦は「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」ではない。「ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ」でもない。「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ」でもない。慰安婦は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」である。つまり、慰安婦は政府が保護している売春婦であったのであり、給料も保障していた。自分の意思で慰安婦になったのであり、人身売買などはなかった。
　日本は四民平等の社会であり、奴隷制度はなかった。日本軍が韓国女性を性奴隷にしていたとしたら日本軍は日本の法律を破っていたことになる。世界の中でも日本軍の規律は世界一が厳しかった。日本軍が法律を破ることはあり得ない。
　世界は慰安婦は性奴隷であると主張している。それは日本に奴隷制度があったと決めつけているようなものである。しかし、四民平等の日本に奴隷制度はなかった。人身売買を禁じていた。慰安婦=性奴隷の決めつけは四民平等の日本国家を侮辱するものである。
　しかし、政治家にその自覚がない。


韓国に行って、日本の悪口を言ったオバマ大統領の発言を冷静に分析した結果
小笠原 誠治 2014/4/26 10:25 小笠原　誠治

　AFPが報じていたので紹介します。

　Obama says Japan's wartime sex slavery was 'terrible' violation

　「日本の戦時中の性的奴隷は、恐ろしい侵害であったとオバマ大統領が述べる」
　
　The Japanese wartime system of sex slavery was a "terrible" violation of human rights and its victims need to be heard， US President Barack Obama said Friday in Seoul.

　「日本の戦時中の性的奴隷のシステムは、人権に対する恐ろしい侵害であって、犠牲者たちの話を聞く必要がある、とオバマ大統領はソウルで述べた」

　Stepping into one of the most contentious issues in Northeast Asia， Obama said there needed to be an accounting of the wrongs perpetrated by Japanese Imperial troops before and during World War II when thousands of women were forced into prostitution.

　「オバマ大統領は、北東アジアにおける最も異論の多い問題の1つに首を突っ込み、第二次大戦前および大戦中、多数の女性が売春を強要されたとき、日本軍によって行われた悪事について説明があるべきだと述べた」

　This was a terrible， egregious violation of human rights. Those women were violated in ways that even in the midst of war were shocking.

「これは実に恐ろしい、言語道断の人権侵害であった。そうした女性たちは、戦争のさなかであっても驚いてしまうようなやり方で犯されたのだ」

　如何でしょうか？

　オバマ大統領は、韓国への配慮から一言二言、慰安婦の問題に触れたというのではないのです。彼の言葉には、よく言えばシンパシーがこもっています。つまり、はっきりとクネさんの味方をしているのです。

　繰り返しになりますが‥そんなにして米国が韓国の肩を持つから、韓国は執拗に日本批判を繰り返すのです。

　どうして、それで日韓が仲良くなれるというのか？

　しかし、オバマ大統領は、そうやって韓国に対して深い同情の念を示すと同時に、ほんの少しだけ日本に対する配慮もしていたのです。

　彼の話は続きます。

　And they deserve to be heard， they deserve to be respected. And there should be an accurate and clear account of what happened.

　「彼女たちの話を聞くべきだ。彼女たちは敬われるに値する。何が起こったのか、正確で明確な説明があるべきだ」

　I think (Japanese) Prime Minister (Shinzo) Abe recognises this and certainly the Japanese people recognise that the past is something that has to be recognised honestly and fairly.

　「私は、安倍総理はこのことを理解しており、そして、日本人たちが過去の出来事は真摯にそして公正に理解すべきであると考えているのは確かだ」

　It is in the interests of both Japan and the Korean people to look forwards as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved.

　「日本人にとっても、そして韓国人にとっても、過去を振り返ると同時に未来に目を向け、そして、過去の傷が癒される方法を探ることが重要である」

　You are both democracies; you both have thriving free markets; you both are cornerstones of a booming economic region. You both are strong allies and friends of the United States.

　「韓国と日本は、ともに民主国家であり、市場経済の国でもある。また、経済発展を遂げる地域における土台でもある国ぐにである。両国は、米国にとっての同盟国であり友人なのだ」

　My hope would be that we can honestly resolve some of these past tensions， but also keep an eye on the future.

　「私の望みは、こうした過去の問題を真摯に解決し、そして未来に目を向けることである」

　まあ、こうして最後までオバマ大統領の話を聞くと‥日本側としても、反発はできないようになっているのですが‥しかし、オバマ大統領がそこまで言うのであれば、米国が過去の出来事を客観的に調査をして事実関係を確定すべく努力をしてみたら如何なものなのでしょうか？


小笠原誠治氏はオバマ大統領の発言を紹介しているだけで、「性奴隷」発言に反論していない。

　慰安婦＝性奴隷説に真っ向から反論できる政治家、評論家がいないことが深刻な問題である。
慰安婦は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」であることを論理的に説明し、「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」を使わせないことが慰安婦問題を解決する唯一の方法である。

革新応援に自作自演記事を平気で書く沖縄新聞

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

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革新応援に自作自演記事を平気で書く沖縄新聞
沖縄タイムスのコラム「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」は沖縄二紙が革新を応援するためにはでっち上げ記事も平気で掲載すると宣言している。

　■各社連帯を
　政府が管理する電波を使う放送と違って、新聞には監督官庁がない。新聞労連の日比谷委員長は「戦前は紙の供給を通じて統制した。政府は今も、業界団体を通じて新聞を締め上げる仕組みを欲しがっている」と指摘する。防衛省を批判する声明では『うちは琉球新報ではないから』『沖縄ではないから』と放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になる」と警鐘を鳴らす日比野氏は「各社が連帯して圧力と闘うべきだ。
　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」社会部・阿部岳

「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」の最後の文章である。この末尾の文章を読むと、政府による琉球新報への弾圧があったように思ってしまう。しかし、事実はそうではない。琉球新報が石垣市長選の告示日にでっち上げを報道をやり、そのことを政府が指摘したというのが事実である。

陸自警備部隊、石垣に２候補地　防衛省が来月決定


　
　【東京】防衛省は、南西諸島の防衛強化の一環として計画している陸上自衛隊の警備部隊の配備地として、石垣市の八島町新港地区と同市宮良のサッカーパーク「あかんま」の２カ所を候補に挙げ、最終調整に入っていることが２２日までに分かった。複数の政府関係者が明らかにした。その他の配備先である宮古島市や鹿児島県の奄美大島も含め、３月までに配備候補地を決定し、地元自治体に理解を求めていく方針。
　政府は昨年１２月に決定した防衛計画の大綱で、尖閣諸島をめぐる中国との対立を背景に南西諸島の防衛強化を打ち出した。大綱に基づく２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画に南西地域への警備部隊新設を盛り込み、配備先は石垣、宮古などが有力視されていた。
　防衛省は１３年度予算に配備に向けた候補地調査費５千万万円を計上。１４年度予算案では、１３年度の候補地調査を踏まえて施設配置図や行程表を作成する費用６千万円を盛り込んでいる。
　新設する警備部隊は有事の際に初動を担当するほか、増派部隊の受け皿として位置付ける。対馬警備隊（長崎県）をモデルに３５０～４００人規模の部隊を想定している。
　石垣市の配備候補地に挙がる新港地区は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告した際、２度にわたって航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が一時展開された。サッカーパークは、隣接する農業用の底原ダムがあり、海面で発着できる海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の使用可能性などから候補に挙がっている。
　ただ米軍基地負担に加え、自衛隊強化の動きには県内から懸念の声もある。平和団体などは、中国との緊張をさらに高めかねないとして配備の動きに反発している。
　　　　　　二〇一四年二月二三日
　自衛隊が石垣市民にとって必要である八島町新港地区とサッカーパークに自衛隊の警備部隊の配備地をつくるなら市民は猛反発するのは確実だ。選挙に悪影響を与える。
　根も葉もない記事に慌てた小野寺防衛相が、「この記事について、記者に対してぜひ質問させてほしい」と要求し、同行記者が質問すると「全く事実ではない」と答えた。
　この政府の対応をタイムスは政府の弾圧だと言い、「放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になる」と反発しているのである。
　新報の記事は題名にも「自作自演報道」と書いてあるように新報のでっち上げ報道であった。政府であろうと会社であろうと個人であろうとでっち上げ報道に抗議するのは当然である。タイムスは石垣市長選の保守に不利になるような悪質な報道をした新報を批判しないで、「特定の会社ではなく、マスコミ全体に向けられた圧力だ」と政府の弾圧であると居直っている。あきれてしまう。
　タイムスの主張は新聞が根も葉もない記事を書いても政府は一切口出しするなということである。そんなバカなことはない。新聞は事実を書くのをモットーしなければならない。取材をちゃんとやって事実を報道するのが新聞のあるべき姿だ。それが新聞の使命であるはずだ。
　ところが新報は「複数の政府関係者が明らかにした」と取材をしたように装って嘘の報道をしたのだ。新聞は事実を報道すると市民は信じている。新報は市民が信頼していることを利用した悪質な行為である。このようなことは許されるものではない。

　タイムスの「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」は沖縄二紙が革新を応援するために嘘の報道を堂々とやっていることを自白しているようなものである。でっち上げ記事を政府が指摘したら逆切れするタイムス・新報はこれからも革新のためにでっち報道をしていくだろう。「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」はそれの宣言である。