TPP問題・田中康夫批判

　小泉首相時代に中国脅威論がはびこっていた。中国の生産力が増大すると日本の企業は衰退してしまうと政治家も知識人も中国の脅威を吹聴していた。中国脅威論が席巻している中で小泉首相は中国の経済力が高まるということは中国に需要が高まるということであり、日本に新たなビジネスチャンスが生まれると中国脅威論を一掃した。
　小泉首相が予言した通り、中国の脅威的な経済発展は中国人を豊かにし、日本からどんどん輸入するようになった。現在は、中国の日本からの輸入は１３兆円となり、アメリカを抜いて中国が最大の輸入国となっている。中国からの観光客も増大しているし、農作物や海産物も中国は日本から輸入している。

　TPPは関税をなくし、国の交流をしやすくするということであり、お互いにメリットになることが多いだろう。

　田中康夫氏は、TPPは貿易阻害協定だとTPPを否定しているが、小泉首相時代の中国脅威論と似ていて、やたらと恐怖を振りまいている。

　　田中康夫氏は、「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較すべきだ」と延べ、TPPはブロック経済であり、TPPに参加すると中国を阻害すると述べているが、TPPに日本が参加しても、日本と中国の貿易は今まで通りに行われるのであって、日本と中国の関係が悪化するわけではない。

　アメリカは自由貿易主義であり、すべての国にTPPに参加してほしいと思っている。中国や韓国、台湾などの国がTPPに参加しないのはそれぞれの国の事情と思惑があって参加していなのであり、TPP参加国が拒否しているわけではない。むしろ、多くの国に参加してほしいのがTPP参加国の希望であり、TPPが中国を中心とする経済圏の確立を阻止するのが目的ではない。

　中国は貿易で有利になるために自国の貨幣である元の価格を為替相場に任せないで政府が安く設定している。為替相場に任せれば元の価格はもっと高くなるのに中国政府が安く設定しているから中国は貿易で莫大な黒字を出している。そのような中国と貿易しているアメリカは莫大な赤字を出している。それでも貿易重視のアメリカは中国と貿易を続けている。

　アメリカとしては中国がTPPに参加するのは大歓迎だ。TPPは自由貿易が原則であり、中国がTPPに参加するのならすべてのTPP参加国の貨幣は為替相場に任せているから、中国も他の国と同じ条件にするために元は為替相場に任せることになる。
　中国は元を為替相場に任せることが嫌だからTPPに参加することはしない。

　　田中康夫氏は中国がTPPに対抗してEUとFTAを締結したら、自動車、高速鉄道で競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立つと述べているが、日本もEUとFTAを締結すればいいのであって、TPPに参加しているからEUとFTA協定をしてはいけないという決まりはない。

　TPPへ参加することで、EUとFTAを提携できないということではないし、中国と貿易が滞ることもない。田中康夫氏の予想はTPPへの誤解を根拠にしている。

田中康夫氏の「TTP論」への批判

　田中康夫氏の文章は主観性が強く抽象的であり分かり難い。田中氏はTOPPは開国ではなく壊国だといい、反対している。TPPに加入するということはアメリカ合衆国に取り込まれて洲のひとつになると断じている。
　田中康夫氏は、高い失業率で選挙選に危機感を募らせているオバマ大政権が日本政府にTPP参加を強要していると述べているが、アメリカは元々自由貿易主義であり、日本政府にTPP参加を促すのはアメリカという国の体質からであり、オバマ大統領ではなくても日本政府にTPP参加を「強要」していた。

　田中康夫氏は、カナダ、韓国、中国など多くの国がTPPに参加しないことで、TPPは自由貿易ではなくブロック経済を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」であると述べているが、韓国はアメリカと米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、来年にも韓国とアメリカは自由貿易を始めようとしている。中国は社会主義国であり、自由貿易ができる状況ではない。TPPに参加しない国にはそれぞれの事情があってTPPに参加しないのだ。

　韓国と米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだように、アメリカは元々が自由貿易主義であり、TPPがアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」であると考えている田中康夫氏はアメリカに対して偏見を持っている。

　オバマ大統領が「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と述べたのは、かつての日本、現在の中国がアメリカへの輸出拡大だけを目指すだけで、アメリカからの輸入を抑えるのなら、本当の経済発展はしない。お互いの国が発展するためにはアメリカからの輸入も促進するべきだという主張である。

　中国は輸出を有利にするために中国元を国際的な為替の自由相場に任せるのではなく、中国政府が政治的に安く設定している。そのような保護貿易に対してオバマ大統領は批判しているのだ。かつての日本もアメリカからの肉や農作物には高い関税をかけてアメリカともめた。アメリカは国の貿易条件をはお互い同じようにすることを要求しているだけだ。

「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」というオバマ大統領の発言をブロック経済に結びつけるのはお門違いだ。

　2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。
TPPは2010年3月から、政府間交渉が開始され、物品貿易に加え、投資、サービス、政府調達など幅広い分野を対象としている
　
　参加国から見るように広い範囲の国が参加していて、　TPPはブロック経済ではなく、その逆の開放経済であることがわかる。
　TPP はまだ始まっていない。TPPに入れば保護貿易ができないから、他の国々は参加するかしないか悩むだろう。中国は保護貿易主義だからTPPに参加しないのは当然だ。韓国のようにそれぞれの国と自由貿易協定を結ぶ方針の国はTPPにはすぐに入ることはない。

　田中康夫氏は関税主義であり、関税自主権が国家の根幹であると考えているからTPPに反対している。そもそもが田中康夫氏は自由貿易に反対する側であり、TPPが自由貿易主義であるから反対しているのだ。TPPに加盟すればアメリカの一州になるとか壊国などというのは無理矢理つくり出したへ理屈だ。

　江戸時代はそれぞれの藩が独立していて、関所があり流通が滞っていた。だから、経済の発展は遅遅として進まなかった。明治維新になり、関所をとっぱらい流通を自由にすることによって日本の経済は発展した。

　世界は市場経済になり、経済がどんどん発展している。もう、一国の経済発展こだわる時代ではない。アメリカの自由貿易主義が日本や中国の経済を大きく発展させたように、国がお互いに経済交流を深めて自由貿易をすれば、お互いの国が大きく経済発展をする。お互いの国の敷居を低くして、自由に行き来できる方向に進めようとするTPPは参加国の経済発展を高めていくだろう。

　日本はTPPに参加して、田中康夫氏のこだわる関税自主権の一国主義から脱皮するべきだ。

再生エネルギー法案は日本経済を変革する

　再生エネルギー法案で重要なポイントはベンチャー企業が参加しやすい環境をつくることだ。そうすれば太陽光発電などの自然エネルギー発電企業はどんどん設立され、目覚しく発展する。
再生可能エネルギーの買い取り価格は中立的な第三者機関「調達価格等算定委員会」で決めることになった。
これで電力会社からの圧力はなくなるだろう。

　再生エネルギー法案には電力会社が発電者に有利な固定価格で買い取る一方、国民生活や企業活動を考慮して、電力会社にに一段の事業効率化を促して、できるだけ値上げ幅を圧縮するという。
　再生エネルギー法案は自然エネルギー発電会社に有利な法案となっている。再生エネルギー法案が成立すれば発電産業に参加するする企業が爆発的に増えるのは確実だ。
　ソフトバンクはメガソーラー企業の立ち上げを宣言しているし、４０県に近い県が自然エネルギー発電を歓迎している。また、楽天の三木谷社長は家庭用太陽光発電の販売に参入し、家庭用太陽光発電の１００万円以下を目指すと宣言した。
　家電量販店大手のヤマダ電機は中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社化し、太陽光発電や省エネ家電の販売拡大につなげようとしている。

　太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、知念発電、水力発電、水流発電など、自然エネルギー発電は多種多様であり、多くの自然エネルギー企業が設立され、雇用も増える。自然エネルギー発電は政府の予想を超えて発展する可能性が高い。太陽光発電、風力発電の設備の価格が安くなれば一般家庭への普及もねずみ算式に増えるのは確実だ。

もし、太陽光発電の設備費を電気絵金の支払いで十年以内に完済できれば、十年以降は電気料金が無料になるのだから、こんな都合のいいものはない。楽天の三木谷社長が言ったように太陽光発電の設備費を１００万円以下にすれば太陽光発電は飛ぶように売れる。メガソーラーの場合は広い面積を使うが、家庭用太陽光発電は各家庭の屋根を使うから、メガソーラー用地よりも何千倍もの広さになる。太陽光発電の設備費を１００万円以下にすればあっという間に発電量は原子力発電を発電量を超えるだろう。

下らないマスコミのレッテル貼り

＜菅首相＞政権の「成果」強調…にじむ未練

　「一定のめど」での退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。

　民主党の岡田克也幹事長ら執行部が首相退陣へ動いたのは、野党との協力関係を構築することで次期政権で主導権を握るためだ。首相がお盆前に退陣時期を表明して代表選に突入する日程を岡田氏は描いていたが、首相はこれにはなお抵抗している。

　本来、自らの路線を引き継ぐはずの現執行部の代表選戦略に、全面協力できない首相の複雑な心境。潮時とは分かっていても、退陣そのものに納得できない悔しさが、成果を強調する言葉の端々に表れている。【平田崇浩】

　◇「菅直人首相が進退に関して行った主な発言◇
６月２日（民主党代議士会）　震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい
６月２７日（記者会見）　この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える
７月６日（衆院予算委）　「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない
８月９日（官邸で記者団に）　これまで自分で言ったことについては責任をもちます
８月１０日（衆院財務金融委）　（３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る。
毎日新聞 8月10日(水)21時57分配信

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　マスコミは一度レッテルを貼ったら、無理やりそのレッテルのイメージを維持し、間違った解説を続ける。菅首相は６月２日には「一定のめどが付いた段階」で退陣すると述べ、６月２７日には一定のメドを「１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立」と具体的に述べている。６月２日以降の菅首相の発言にぶれはない。そして、８月１０日には三法案が成立したら退陣すると明言した。なんとかして首相の座に居座り続けようとしている態度は菅首相にはない。ところがマスコミは菅は首相の座にしがみついて延命しようとしているというレッテルを貼った。だから、菅首相が退陣を表明しても、首相の座にしがみつこうとしている人間として解説している。
　つまらないマスコミである。
　毎日新聞はは、「一定のめどでの退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく『潮時』を悟らされたためだ」と述べているが、首相の座に居座ろうとしているというレッテルを菅首相に貼った毎日新聞はレッテルを貼ったことが間違いであることを認めたくないために間違った解説をしている。
　管首相が「延命のために人気取り目的の発言をしている」と吹聴したのは、菅首相を下ろしたい自民党の戦略であり、その戦略に悪乗りしたのがマスコミだ。菅首相は「退陣表明から２カ月以上も抵抗」したのではない。三法案の成立を目指して自民党に圧力をかけ続けたのだ。そして、三法案の成立が確実になった。だから、菅首相は退陣表明をした。
　毎日新聞は、「民主党の岡田克也幹事長ら執行部が首相退陣へ動いたのは、野党との協力関係を構築することで次期政権で主導権を握るためだ。首相がお盆前に退陣時期を表明して代表選に突入する日程を岡田氏は描いていたが、首相はこれにはなお抵抗している」と述べている。笑える解説である。
自民党が特例公債法案の成立に反発し、また再生可能エネルギー固定価格買い取り法案に対する対案を作るのも送れたために自民党との交渉が送れて、お盆前に二法案の成立ができなかったから、首相はお盆前に退陣時期を表明しなかったのだ。首相が抵抗しているのではなく民主党執行部が予定通りに法案成立をさせることができなかったのである。
　
　毎日新聞は「菅直人首相が進退に関して行った主な発言」を箇条書きにしているが、その箇条書きは菅首相の姿勢がぶれていないのをはっきりと示している。

再生可能エネルギー特別措置法案は社会を変革する

首相退陣、月内にも正式表明…３条件整う公算

　民主、自民、公明３党は９日、民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しについて合意した。

　これを受け、菅首相（民主党代表）が掲げた「退陣３条件」のうち、最大の焦点となっていた特例公債法案は１１日に衆院を通過し、月内に成立することが確実となった。再生可能エネルギー特別措置法案も今月３１日までの会期内に成立する方向で、既に成立した２０１１年度第２次補正予算と合わせて首相の「退陣３条件」は月内に整う見通しとなった。首相は９日夜、記者団に、退陣３条件が整えば退陣するのかと聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持つ」と述べた。首相が月内に退陣を明言するとの見方が強まってきた。
読売新聞 8月10日(水)3時1分配信

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　特例公債法案は１１日に衆院を通過し、月内に成立することが確実となった。残りは再生可能エネルギー特別措置法案だ。再生可能エネルギー特別措置法案で重要な問題は、ソフトバンクの孫社長が発言しているように、再生可能エネルギー発電にベンチャー企業が参加しやすい法案にすることだ。
規制を緩和して、太陽光発電や風力発電など自然エネルギー発電にベンチャー企業が参入しやすい環境をつくれば自動的に太陽光発電や風力発電は急速に広がっていく。

　孫社長が県や市町村と連携したメガソーラー企業を発展させ、楽天が１００万円以下の家庭用太陽光発電を販売すれば、自然エネルギー発電が驚異的に拡大するのは確実である。

　マスコミは特例公債法案を重要視しているが、特例公債法案を通さないと自民党も困る。それに特例公債法案が成立しても予算執行ができるだけであり、政治の変革があるわけではない。再生可能エネルギー特別措置法案は違う。
　エネルギーは社会活動の根幹である。今は原子力発電を推進することによって電力会社が電機業界を独占している。そして、大企業によって日本の政治と経済を支配している状態である。再生可能エネルギー特別措置法案は電力会社の独占の崩壊の始まりであり、社会変革の始まりである。

佐賀県知事の陰謀が明るみに

支持者「知事は潔く身を引くべきだ」…九電メモ

　「リスクは菅首相の言動」「県議に働きかけを」など、佐賀県の古川知事の発言メモ概要が明らかになった６日、知事の支持者や県議は様々な反応を見せた。

　旧自治省官僚だった古川氏が初当選した２００３年の知事選から支えてきた元県議は「発言が事実であれば、知事は九電の作戦本部長のような役割を果たしており、もはや知事ではない。潔く身を引くべきだ」と話した。

　公明党県本部代表の伊藤豊県議は「知事は九電にメモを公表させた上で、自らの言葉で説明すべきだ」と語った。自民党県連幹事長の伊東猛彦県議は「世間に出ているのは九電側のメモ。自分の言葉で県民に真相を語ってほしい」と、９日の県議会で知事に説明を求める考えを示した。
読売新聞 8月7日(日)13時4分配信
　

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　佐賀県の古川知事は、菅首相が古川知事に面会し、菅首相の口から玄海原発の再稼動について国が安全保証することを要求した。それは「リスクは菅首相の言動」と考えて、菅首相の言動を封じ込めようとした。
　経産省官僚、保安院、玄海町長、九州電力、古川知事がぐるになって、菅首相を封じ込めて玄海原発の再稼動しようとしたのだ。経産省官僚は菅首相がどのように動こうとしていたかを知っていただろう。だから、先手をうって古川知事と面会させて、玄海原発の再稼動を認める発言をさせようとしたのだ。
　管首相が古川知事に安全宣言をしなくても、海江田大臣が玄海町長に安全宣言をしたのだから玄海原発の再稼動はできた。それなのに経産省官僚が菅首相に安全宣言までやらせようとしたのは、菅首相が自分たちの策略にはまるのは確実であるという自信があったのだろう。海江田大臣が策略通りに玄海町長と面会したのだから、普通ならうまくいっていたに違いない。

　経産省官僚は今までうまく閣僚を自分たちの思うように操作してきた。だから、今度もうまくいくはずだった。ところが、あと一歩というところで菅首相は古川知事との面会を断った。ぎりぎりで経産省官僚、保安院、玄海町長、九州電力、古川知事の策謀を菅首相は食い止めたのだ。
そして、やらせメール問題から発展して、佐賀県知事のメモまで明らかになった。もし、菅首相が佐賀県知事と面会していたら、この問題はもみ消されていただろう。

　原発に関しては、経産省の松永和夫次官（５９）と資源エネルギー庁の細野哲弘長官（５８）、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（５８）の更迭、「原子力安全庁」（仮称）を新設など着実に変革している。
　再生エネルギー法案が成立するかどうかが大きな問題だ。

孫社長、買い取り上限制批判

＜孫正義氏＞買い取り上限制「本末転倒」　再生エネルギーで
　ソフトバンクの孫正義社長は５日、毎日新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議で、買い取り額に事実上の上限を設ける議論が進んでいることに対し「頭打ちにするのは本末転倒だ」と批判、原発促進の立地交付金を再生エネ向けに振り向けるなどの普及策を求めた。また「発電事業者が送電網を持ち、高い価格で競合事業者に利用させていると競争力が失われる」と指摘し、電力大手の発電、送電部門を分離する発送電分離が必要との認識を示した。

　同法案は、再生エネ事業者の電力を電力大手に買い取らせ、買い取りコストは電気料金に転嫁する。海江田万里経済産業相は、転嫁額を１キロワット時当たり０．５円（標準家庭で月約１５０円）以内に収める方針で、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑える案などを検討している模様だ。

　孫社長は「１０年先にコーヒー１杯分の負担だ。（安すぎると参入が進まず）“笛吹けど踊らず”になる」と述べ、買い取り価格が安すぎれば、再生エネ事業への新規参入が進まないと指摘。そのうえで「発電所の送電設備を新規事業者と電力大手のどちらが負担するかなどのルールが不透明だ」と指摘し、原発促進の交付金を再生エネ発電所の送電設備向けの補助金などに振り向けるなどの対応を求めた。

　また、新規事業者が電力大手の送電網を使用する時の「託送料金」が割高で新規参入が進まないとの指摘を踏まえ、「中立的な送電会社が必要だ。送電網は電力大手から分離されないといけない」と、発送電分離を主張した。

　孫社長は「脱原発」で菅直人首相と連携し、国内１０カ所以上でメガソーラー（大規模太陽光発電所）などを展開する新会社の設立を検討している。脱原発をビジネスに利用する「政商」との批判もあるが、「新会社からは４０年間配当を受け取らない」と反論。「自然エネルギー普及のきっかけを作るのが目的で、一日も早く本業（通信事業）に戻りたい」と述べ、送電や配電事業などへの参入には慎重な見方を示した。【乾達、山本明彦】
毎日新聞 8月6日(土)2時30分配信

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海江田万里経済産業相は官僚主導の玄海原発再起動のスケジュールに乗せられて、玄海町長と面会し、玄海町長に玄海原発再稼働については国が責任を持つと発言した。そんな海江田万里経済産業相の、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑えるかという案は経産省の官僚主導の案であり、電力会社に有利な内容だ。買い取り価格を安くしたり、買い取る量を抑えたりすれば再生エネルギー参入が進まないのは確実だ。そのような案を認めるような海江田万里経済産業相は民主党の大臣とは言えない。
　民主党執行部は孫社長の意見を受け入れ、再生エネルギー参入業者がどんどん増えるような法案をつくるべきだ。

＜楽天＞太陽光発電販売に参入へ

＜楽天＞太陽光発電販売に参入へ　三木谷社長が意向表明

　楽天の三木谷浩史社長は４日、東京都内の本社で記者団に対し、家庭用太陽光発電システムの販売に参入する意向を明らかにした。年内にもプロジェクトをスタートさせる。

　三木谷社長は「伝送効率１００％の家庭用は大型発電所より効率がいい。太陽光発電の普及を促進したい」と述べた。資金貸し付けなどの金融サービスや設置工事を組み合わせて提供し、現在１軒あたり２００万～３００万円かかる設置費用を約３分の１の１００万円を切る水準に引き下げることを目指す。【乾達】
毎日新聞 8月4日(木)22時53分配信

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　今の家庭用の太陽光発電は高い。太陽光発電を設置しようと考えても、設置料金と電気料金を比べると電気料金のほうが安上がりになる。沖縄は暴風などがあり、太陽光発電が破損する可能性もあるから、修理しなければならない場合も想定しなれければならない。あれこれ考えると１５０万円以下じゃないと設置する決心がつかない。
　車に比べて太陽光発電は簡単な構造である。それなのに車より高いというのは腑に落ちない。家庭用の太陽光発電は電力会社や経済界の圧力がかかっているために値段が高いのではないかと疑りたくなる。

楽天の太陽光発電販売に参入は素晴らしい。大歓迎だ。大企業中心の経団連に愛想をつかした三木谷社長は経団連を脱退した。そして、太陽光発電販売参入宣言である。三木谷社長は設置費用を１００万円以下にするのを目指すという。１００万円以下なら、太陽光発電設置家庭は驚異的に増えるだろう。

菅政権最後の闘いダー

不協和音ばかりの再生エネ法案…政局に翻弄、見えない着地点
　菅直人首相の退陣３条件の１つ、再生エネルギー特別措置法案が政局に翻弄されている。もともと「難しい３次方程式」（海江田万里経済産業相）だった法案に、あちこちで不協和音が出始め、着地点が見えなくなりつつある。

　法案は自然エネルギーの買い取りを電力会社に義務付けるのが柱。買い取り価格が高いと産業界に打撃があり、安いと自然エネルギー導入にならない。首相は、経産省を産業界寄りとみて強い不信感を抱いており、隔たりが大きい。

　根っこは「脱原発」を志向する首相の自然エネルギー重視発言だ。経産省幹部は「首相の目標達成のため、官邸から『買い取り価格を安くするな』という圧力が強い」と反発する。

　経産省トップの海江田氏は、省を代弁して買い取り価格を原案で維持しようと必至だ。２９日の委員会では自らの去就をめぐり涙をみせるなど、首相との感情的しこりも大きい。混乱を突いて自民党は「価格に国会が関与すべきだ」（石破茂政調会長）と揺さぶる。

　修正協議を続ける衆院経済産業委員会の与野党理事への批判も深刻だ。

　与野党理事は７月１６～２０日に欧州を視察、ここでの協議進展が期待されていたが、出てきたのは論点整理案だけ。「協議は７月中。８月上旬に法案成立」としていた民主党執行部もげんなりする。斎藤勁（つよし）国対委員長代理は周辺に「１週間も一緒で修正案ができないなんて」とこぼす。

　自民党のお家事情もややこしい。首相の退陣条件の早期成立を目指し、修正協議を急ぐ大島理森（ただもり）副総裁や石原伸晃幹事長に対し、８月末の見せ場を探る参院側が抵抗する。脇雅史参院国対委員長は２７日、民主党側に「拙速にできない」と突き放すなど態度は硬い。

　自民党が新たな修正案を示すのは８月上旬以降。その先はまだ見えない。（水内茂幸、桑原雄尚）
産経新聞 7月31日(日)7時55分配信

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　八月だ。菅政権の最後のクライマックスがやってきた。菅首相の退陣の条件である三法案はまだ一法案しか成立していない。残りニ法案の成立であるが、特例公債法案は民主党が野党に妥協することによって成立しそうである。　　　　　　　
　残りは再生エネルギー特別措置法案である。経済界や電力会社と関係の深い自民党が経済界や電力会社の有利になるように再生エネルギー特別措置法案の内容の変更を強く迫るのは目に見えている。買い取り価格を安くするようにという自民党の圧力を菅政権の執行部ははねかえすことができるか。
　原子力発電会社や保安院の「やらせ問題」が次々と明らかになり、国民の原子力政策への反発は高まっているし、再生エネルギー開発に多くの知事が賛成している。ソフトバングの孫社長が全国規模でメガソーラー開発に動いているし、今が再生エネルギー特別措置法案を成立させるチャンスである。
　自民党政権時代には、電気の買取りには厳しい規制があり、ベンチャー企業が参加しにくかった。再生エネルギー特別措置法案が成立すれば発電ベンチャー会社がどんどん増えていく。管政権は絶対に再生エネルギー特別措置法案を成立させなければいけない。
　八月の菅政権のもうひとつの課題は民主党支持率のアップだ。鳩山政権、菅政権は民主党支持率を落とし、地方選挙は連戦連敗だ。今の状態だと自民党の長期政権に戻ってしまう。それはまずい。せっかく民主党が政権を取って二大政党時代を可能にさせたのに、鳩山政権、菅政権の不人気で自民党時代に逆戻りしそうになった。
菅政権は次の新しい政権が民主党支持率の回復を演出しなければならない。

　再生エネルギー特別措置法案の成立、現原子力安全・保安院の解体と信頼できる保安院組織つくり、東日本復興の加速などの政策を次々と打ち出し、菅政権は次の政権が国民の支持を回復させるようにしなければならない。
　三つの法案が成立し、菅首相が退陣すれば菅首相の悪い風評も一掃されるだろう。それは民主党の信頼回復にもつながる。
　八月は民主党が浮上するチャンスだ。

官僚と闘っているのは菅首相

保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題
電力
　経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。
　四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。
　関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。
　東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。
（2011年7月30日14時32分 読売新聞）

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九州電力、中部電力、四国電力と次々と明らかになってきた保安院の「やらせ」要請。これは保安院というより、経産省全体の問題である。
　もし、自民党が政権を握っていたら自民党政権は電力会社に圧力をかけて、「やらせ」問題は表に出なかっただろう。民主党政権だからこそ電力会社のやらせが表に出たし、保安院のやらせ要請を電力会社は発表したのだ。電力会社が保安院のやらせ要請を発表したということは自民党の電力会社への政治圧力が弱くなったことを示している。今後は自民党と電力会社のつながりは弱くなっていくだろう。

　もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会して、玄海原発の運転を再開していたらどうなっていただろうか。
やらせメールのせいで再稼動賛成が過半数あったのであり、やらせメールを除くと再稼動反対が過半数を超えていたことが明るみになった。国民の保安院への反発は強まり、保安院への反発は政府不信になり、反原発運動が高まっていたはずだ。もし、菅首相が経産省の思惑通り、佐賀県知事に面会していたら、今よりも最悪な状況になっていただろう。

　管内閣の支持率は最低になったのは菅首相の責任であり、菅首相の退陣は仕方がないことではあるが、６月２日の一定のメドが立てば退陣すると発言した以後の菅首相の政治は間違ってはいない。
民主党は政治主導を首長して官僚のいいなりにはならないことを宣言していた。しかし、現実は官僚にまるめこまれて官僚の敷いたレールに乗っている大臣が多い。
菅政権で官僚のいいなりにならないで官僚と戦っているのは菅首相である。菅首相が経産省の官僚に余剰電力を調べさせたら、官僚は１６万キロワットしかないと報告した。納得できない菅首相は再度調査をさせたが、完了の報告は納得いかなかったので、今度は余剰電力が少ない原因を調べさせた。すると、政府が援助をすればもっと余剰電力が増えるという事実が判明した。
このように、菅首相はねばり強く官僚のやりかたをひっくり返したのだ。官僚の言いなりになっている海江田経産省大臣とは随分違う。

自民党時代に行っていた保安院のやらせ要請を徹底して明らかにし、電力会社、経産省官僚、自民党の利権の構造を解体してほしいものだ。そして、新しくつくる保安院は経産省の官僚をすべて排除して、原子力専門の一般人を中心に組織化したほうがいい。公正取引委員会のように完全独立し、政治家や官僚が利権や天下りのできないようにして、再生エネルギー法案を成立させ、送電・発電の分離など、新しい電気時代への始まりにしてほしい。