党首討論

　平和の国が急に「外憂内乱」のような雰囲気になっている。沖縄の翁長知事が3万人を超える人の前に立って沖縄米軍基地に反対し、地方が中央政府に反する行動をしている。地方分権といっても軍事外交に関して中央政府が強権を持つのは普通であろう。どの国でも独立分離「反乱」を防ぐためである。民主主義を極めていくと民族分裂が起きる。安倍首相が主導する平和法案が「戦争法案」とも言われたりしているが、その法案について民主党の岡田代表との党首討論は首相の集団的自衛権の行使についての質疑であった。「海外派兵は行わない。外国の領土に上陸し、戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない。大規模な空爆を行うこともない」と述べた。志位氏は「侵略戦争」という自分の言葉に首相の言葉を強引に乗せようとする場面は攻撃性のある言葉であった。首相が自分の言葉で戦争への反省の説明はよかった。
　韓国には基本的には韓国に戦時作戦権はない。戦争ができる戦時作戦権は米軍司令官にある。それは朝鮮戦争で米軍のお蔭で韓国が存在し、いま繁栄しているからであり、韓国の国民は米軍に対して依存、肯定的な姿勢を持つ。日本は太平洋戦争で敵国のアメリカに敗戦し、憲法上戦争ができないという日本自らの戦争抑止力が必要であった。日本は植民地の末、戦争を起こして敗戦した背景を前提にして憲法改正論をしてほしい。一方アジアからの視線は普通の国家とは異なって、戦争を起こして敗戦した国家だという脅威がまだ残っていることを考えなければならない。韓国や中国は日本が憲法を維持しながら平和を保つことに肯定的に理解すべきである。むしろその憲法を弱みとみて軍事力を強化し領土問題などで脅威となることは日本の軍事強化への引き金になることを察知してほしい。日本の戦争への反省と中国と韓国が挑戦的にならないことが肝要であろう。