【メディア出演・講演（オンラインZoom講演含む）予定／竹内幸次】
・8月27日 オンライン講演 商業者のウェブ・SNS活用2024～変化するSNS環境の中、ウェブ運営を革新しよう
・9月4日 愛媛講演 ChatGPT等の生成AIの経営活用
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京六本木の中小企業のコンサルティング、東京商工会議所杉並支部で講演「消費税率アップをチャンスに変える実践WEB活用術」、東京新宿のサービス業のコンサルティングをします。
▲阿佐ヶ谷での中小企業向け消費増税対策講演です
今日は本日の講演に関連して伸びる経営者は「変化はチャンス」と知っているについてです。
【伸びる経営者は「変化はチャンス」と知っている】
・消費増税に限らず変化があれば必ずチャンスはある。
・変化を嫌う自分が居た場合、革新的思考が弱くなっていると解釈する。
・逆風でも進むことができる。
・消費増税後は選別受注、選別購買という顧客心理に着目する。
・同業者の真似事をせず、常に顧客の満足を追求する。
・消費増税に限らず変化があれば必ずチャンスはある。
・変化を嫌う自分が居た場合、革新的思考が弱くなっていると解釈する。
・逆風でも進むことができる。
・消費増税後は選別受注、選別購買という顧客心理に着目する。
・同業者の真似事をせず、常に顧客の満足を追求する。
関連講演：
2019年9月19日に講演「ビッグデータの活用と実践Ｗｅｂマーケティング～最先端情報～」を京都総合経済研究所で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「変化」テーマにした企業ブログ記事一覧
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都千代田区の中小企業のコンサルティング、東京都大田区の中小企業のコンサルティングをします。
今日はクロームキャストを使ってパソコン画面を大型モニターに映すについてです。最近では訪問先の中小企業でGoogleのクロームキャストを使うように助言しています。
【クロームキャストを使ってパソコン画面を大型モニターに映す】
・エンターテインメント系の番組を見るためではない。
・2台以上のノートパソコンやスマホが同じSSIDのWi-Fiに接続された状態で使う。
・大型モニター（テレビ）やプロジェクターのHDMI端子に「クロームキャスト」を挿して使う。
・D-subもHDMIも不要で各ノートパソコンの画面をワイヤレスで大型モニターに投影することができる。
・使った中小企業は皆口をそろえて「これは便利」と言う。
・Google Chromeを使っていればOSは問わない。
・参考：Chrome のタブをテレビにキャストする
https://support.google.com/chromecast/answer/3228332
・エンターテインメント系の番組を見るためではない。
・2台以上のノートパソコンやスマホが同じSSIDのWi-Fiに接続された状態で使う。
・大型モニター（テレビ）やプロジェクターのHDMI端子に「クロームキャスト」を挿して使う。
・D-subもHDMIも不要で各ノートパソコンの画面をワイヤレスで大型モニターに投影することができる。
・使った中小企業は皆口をそろえて「これは便利」と言う。
・Google Chromeを使っていればOSは問わない。
・参考：Chrome のタブをテレビにキャストする
https://support.google.com/chromecast/answer/3228332
関連講演：
2019年9月10日に講演「消費税率アップをチャンスに変える実践WEB活用術」を東京商工会議所杉並支部で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「クロームキャスト」テーマにした企業ブログ記事一覧
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都杉並区の飲食店のコンサルティング、東京都江戸川区の中小企業のコンサルティング、一般社団法人大田工業連合会青年部連絡協議会で講演「中小企業のIT活用」を行います。
▲東京蒲田の大田区産業プラザPiOでのIT活用講演です
今日は本日の講演に関連して今からFBをビジネス利用する場合の留意点についてです。
【今からFBをビジネス利用する場合の留意点】
・日本ではフェイスブックの月間アクティブユーザーは2,600万人で減少が始まっている。
・日本のフェイスブックユーザーは40歳代が最も多く、次に50歳代が多い。SNSの中では10～20歳代が少なく、高齢者が多いのが特徴であることを理解しておく。
・同業者の投稿を見て嬉しいのか、嬉しくないのかを考えてから始める。
・仕事として使うのならプロフィールには自分と分かる顔写真を載せる。
・勝手にタグ付けしない、勝手にタグ付けする人には注意する。
・仕事上の立場を背負っていることを忘れずに投稿する。
・日本ではフェイスブックの月間アクティブユーザーは2,600万人で減少が始まっている。
・日本のフェイスブックユーザーは40歳代が最も多く、次に50歳代が多い。SNSの中では10～20歳代が少なく、高齢者が多いのが特徴であることを理解しておく。
・同業者の投稿を見て嬉しいのか、嬉しくないのかを考えてから始める。
・仕事として使うのならプロフィールには自分と分かる顔写真を載せる。
・勝手にタグ付けしない、勝手にタグ付けする人には注意する。
・仕事上の立場を背負っていることを忘れずに投稿する。
関連講演：
2019年9月10日に講演「消費税率アップをチャンスに変える実践WEB活用術」を東京商工会議所杉並支部で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「フェイスブック」テーマにした企業ブログ記事一覧
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は広島県の協同組合ベイタウン尾道で講演「消費税増税や複数税率制度導入による負担増に負けないSNSの効果的・効率的活用方法」を行います。
▲広島県の東尾道での消費税税対応のSNS活用講演です
今日は本日の講演に関連して値引きやポイントで得た顧客は続かないについてです。購入者に原則5％還元するキャッシュレス消費者還元事業への中小・小規模事業者の参加申し込みが遅れているようです。
【値引きやポイントで得た顧客は続かない】
・価値（企業価値、店舗価値、商品価値、サービス価値、接客価値等）は[顧客が実感する効用]÷[価格]。このため、価格を下げれば価値は上がる。これが割引による顧客増加の根拠。
・ポイント還元は即時割引（値引き）ではなく、割引くタイミングを未来送りした仕組みに過ぎない。
・値引きもポイント還元も[顧客が実感する効用]を軽視もしくは無視した価値創造。
・値引きやポイント還元のみに魅力を感じている顧客は、すぐに他の企業で買う傾向がある。顧客管理費用も回収できないままで終わる。
・値引きやポイント還元が業界内で常態化した場合の対応策は2つ。1つは更なる値引き（行きつくレベルは商品は0円でかつポイントまで顧客に提供する。収益はビッグデータ活用になる）。もう1つは一切の値引きを中止して、ターゲット市場を変えること。
・価値（企業価値、店舗価値、商品価値、サービス価値、接客価値等）は[顧客が実感する効用]÷[価格]。このため、価格を下げれば価値は上がる。これが割引による顧客増加の根拠。
・ポイント還元は即時割引（値引き）ではなく、割引くタイミングを未来送りした仕組みに過ぎない。
・値引きもポイント還元も[顧客が実感する効用]を軽視もしくは無視した価値創造。
・値引きやポイント還元のみに魅力を感じている顧客は、すぐに他の企業で買う傾向がある。顧客管理費用も回収できないままで終わる。
・値引きやポイント還元が業界内で常態化した場合の対応策は2つ。1つは更なる値引き（行きつくレベルは商品は0円でかつポイントまで顧客に提供する。収益はビッグデータ活用になる）。もう1つは一切の値引きを中止して、ターゲット市場を変えること。
関連講演：
2019年9月10日に講演「消費税率アップをチャンスに変える実践WEB活用術」を東京商工会議所杉並支部で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「値引き」テーマにした企業ブログ記事一覧
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都の製造業のコンサルティング、東京自由が丘の小売店のコンサルティングをします。
今日は値引き合戦は避けたい消費増税後の日本についてです。2019年10月1日の消費増税が近づくにつれて、大手企業等の価格戦略が徐々に見えてきました。
【値引き合戦は避けたい消費増税後の日本】
・キャッシュレス消費者還元事業の期間中（2019年10月～2020年6月）は中小・小規模事業者でキャッシュレス購買した顧客には購買金額の5％が還元される（フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者で買った場合は2％還元）。
・中小・小規模事業者以外はキャッシュレス購買しても国の予算による消費者還元がない。このため、大手企業の中には独自に2％を値引きして売価設定する企業が見られる。このため、2019年9月までの税込1,080円（消費税分は80円）は、税抜き980円、税込1,078円になる（980円×1.1、消費税分98円）。つまり税抜き価格（売上高）は1,000円から980円に下がる。
・消費増税によって国の財政は潤うが、実質値下げで増税に対応すると、最低賃金が上がることと合わせて考えると、経常利益率は下がる。
・増税分を消費者に転嫁する自信が持てない企業が大手にも中小にも多い現状で本当に消費増税をして大丈夫なのか？値引き合戦になるのではないか？
・キャッシュレス消費者還元事業の期間中（2019年10月～2020年6月）は中小・小規模事業者でキャッシュレス購買した顧客には購買金額の5％が還元される（フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者で買った場合は2％還元）。
・中小・小規模事業者以外はキャッシュレス購買しても国の予算による消費者還元がない。このため、大手企業の中には独自に2％を値引きして売価設定する企業が見られる。このため、2019年9月までの税込1,080円（消費税分は80円）は、税抜き980円、税込1,078円になる（980円×1.1、消費税分98円）。つまり税抜き価格（売上高）は1,000円から980円に下がる。
・消費増税によって国の財政は潤うが、実質値下げで増税に対応すると、最低賃金が上がることと合わせて考えると、経常利益率は下がる。
・増税分を消費者に転嫁する自信が持てない企業が大手にも中小にも多い現状で本当に消費増税をして大丈夫なのか？値引き合戦になるのではないか？
関連講演：
2019年9月14日に講演「資金調達と利益計画」を立川商工会議所創業応援塾で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「消費税」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都江戸川区のサービス業のコンサルティング、東京都江戸川区の飲食店のコンサルティング、東京都千代田区の製造業のコンサルティングをします。
今日は9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新についてです。定期的に原稿提供している神奈川県中小企業団体中央会のビジネスブログに竹内幸次原稿「9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新」が掲載されました。ぜひお読みください！
【9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新】
中小企業でキャッシュレス支払いなら5％が還元される
2019年10月1日の消費増税まであと1か月半に迫りました。景気悪化対策として国は約2,800億円の予算で「キャッシュレス消費者還元事業」を行っています。
「キャッシュレス消費者還元事業」は中小商店等から消費者（個人でも法人でも）がキャッシュレスにて購買（実店舗でもネットECでも）した場合に、決済額の5％が消費者に還元されるというものです。7月下旬から国は広報活動を強化しており、徐々に一般消費者にも浸透してきています。
期待と不安が混在するキャッシュレス消費者還元事業
>>続きを読む
▲神奈川中央会のビジネスブログに掲載された「9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新」
経営革新で未来を拓こう！第198回～9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新～
https://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/e/77214c3250caf7776087704aad2a0779
中小企業でキャッシュレス支払いなら5％が還元される
2019年10月1日の消費増税まであと1か月半に迫りました。景気悪化対策として国は約2,800億円の予算で「キャッシュレス消費者還元事業」を行っています。
「キャッシュレス消費者還元事業」は中小商店等から消費者（個人でも法人でも）がキャッシュレスにて購買（実店舗でもネットECでも）した場合に、決済額の5％が消費者に還元されるというものです。7月下旬から国は広報活動を強化しており、徐々に一般消費者にも浸透してきています。
期待と不安が混在するキャッシュレス消費者還元事業
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▲神奈川中央会のビジネスブログに掲載された「9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新」
経営革新で未来を拓こう！第198回～9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新～
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関連講演：
2019年10月12日に講演「マーケティングセミナー／塾生募集を行う際の効果的なマーケティングとは」を一般社団法人社日本珠算連盟で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「消費税」をテーマにした企業ブログ記事一覧
| メルマガ・ブログ・コラム等の原稿執筆のご用命も | |
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都新宿区の中小企業のコンサルティング、東京都練馬区のサービス業のコンサルティング、横浜市の製造業のコンサルティングをします。
今日は軽減税率導入に伴う区分経理の説明動画についてです。2019年10月から消費税率が10％になることに伴い、食品等には軽減税率（8％）が適用されます。これに伴って8％と10％と区分して記帳を行う区分経理が導入されます。「区分経理」という言葉は「事業分野や商品ごとに資産を区分けして管理・運用すること」という広い意味ですから、厳密に表現すれば「軽減税率に伴う区分経理」となります。
中小企業経営の観点からは以下のように理解しましょう。
【軽減税率に伴う区分経理】
・区分経理自体は以前から存在する処理制度
・軽減税率に伴う区分経理は2019年10月に導入される新しい処理制度
・事業主自身が経理を行う小規模企業の場合は、会計事務所や会計ソフト提供会社から具体的な処理方法を教えてもらう
・経理担当がいる中小企業の経営者は、以前とな異なる処理が必要になることを正しく理解して、経理担当者の業務量を理解し、適切にマネジメントする
・以下の国税庁の動画を見る
▲消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド（国税庁）
・区分経理自体は以前から存在する処理制度
・軽減税率に伴う区分経理は2019年10月に導入される新しい処理制度
・事業主自身が経理を行う小規模企業の場合は、会計事務所や会計ソフト提供会社から具体的な処理方法を教えてもらう
・経理担当がいる中小企業の経営者は、以前とな異なる処理が必要になることを正しく理解して、経理担当者の業務量を理解し、適切にマネジメントする
・以下の国税庁の動画を見る
▲消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド（国税庁）
関連講演：
2019年9月14日に講演「資金調達と利益計画」を立川商工会議所創業応援塾で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「軽減税率」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都福生市の中小企業のコンサルティング、横浜市の中小企業のコンサルティングをします。
今日はブログサービス内のランキングに経営的な意味はあるのか？についてです。この経営ブログはNTT系のgooブログで作っています。信頼性の高いSSLなので安心できるブログサービスです。
時々ですがブログサービス内のランキング（ページビューの多さによるランキング）を重要視している経営者がいます。
【ブログサービス内のランキングに価値はあるのか？】
・アメブロ等の利用者が多いブログの中で順位が高いと、それはそれでブランド効果がある。
・同じページビューであれば、ブログ利用者が少ないブログサービスの方がランクは上になりやすい。
・ブログ内のランキングよりも、Googleやヤフー検索での順位が高いブログの方がアクセス数は伸びる。
・ブログサービス内ランキングはビジネスブログ（何らかの経営効果を狙ったブログ）の観点からは意味は薄い。
・アメブロ等の利用者が多いブログの中で順位が高いと、それはそれでブランド効果がある。
・同じページビューであれば、ブログ利用者が少ないブログサービスの方がランクは上になりやすい。
・ブログ内のランキングよりも、Googleやヤフー検索での順位が高いブログの方がアクセス数は伸びる。
・ブログサービス内ランキングはビジネスブログ（何らかの経営効果を狙ったブログ）の観点からは意味は薄い。
関連講演：
2019年9月10日に講演「消費税率アップをチャンスに変える実践WEB活用術」を東京商工会議所杉並支部で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「ランキング」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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今日は企業サイトと事業サイトを使い分ける方法は？についてです。
【企業サイトと事業サイトを使い分ける方法】
・企業サイトは企業概要を中心に、将来ビジョン、沿革、従業員募集等の情報を発信するもの。
・事業サイトは商品情報を中心に、取引実績や商品等の魅力、取引の仕方、見積もり情報等を発信するもの。
・事業サイトはターゲットと、ターゲットに提供する商品によって分類して複数運営するもの。
・企業サイトと事業サイトを1つのURLで運営することもできるが、新規顧客層が従来顧客層とまったく異なる場合には事業サイトとして独立URLにて運営したほうがよい。
・企業サイトは企業概要を中心に、将来ビジョン、沿革、従業員募集等の情報を発信するもの。
・事業サイトは商品情報を中心に、取引実績や商品等の魅力、取引の仕方、見積もり情報等を発信するもの。
・事業サイトはターゲットと、ターゲットに提供する商品によって分類して複数運営するもの。
・企業サイトと事業サイトを1つのURLで運営することもできるが、新規顧客層が従来顧客層とまったく異なる場合には事業サイトとして独立URLにて運営したほうがよい。
関連講演：
2019年9月10日に講演「消費税率アップをチャンスに変える実践WEB活用術」を東京商工会議所杉並支部で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「事業サイト」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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今日は見極めが難しいスマホ決済の未来についてです。大手コンビニチェーンのスマホ決済サービスの不正利用のニュースが広がったことで、「なんでもかんでもスマホに集中させるのは危険かも」という意識を持つ人が増えているように感じます。
我々中小企業としては消費税10％後の消費の冷え込みを抑えようしてキャッシュレス消費者還元事業に参加しようとする中小企業も徐々に増えていますが、いわゆる第3世代（QRコードを使ったスマホ決済）への不信感を持つ経営者も多数います。
【見極めが難しいスマホ決済の未来】
・クレジットカードと交通系電子マネー（スカイやpasmo等）までが使えれば十分かもしれない。
・QRコードを使ったスマホ決済がなくても、消費者はクレジットかスイカ、現金で支払うのではないか。つまりスマホ決済がないことで、さほどのチャンスロスはないのではないか。
・小規模商店の店主は高齢化しており、スマホを日常的に使っていない場合もある。このような場合は、スマホ決済は取り入れないという経営判断もあり得る。
・新しい仕組みやサービスが普及する際にはトラブルはつきもの。なのでスマホ決済もいくつかのトラブルを重ねつつ、着実に市民生活に普及すると思われる。この普及速度と自店の経営方針をすり合わせて、最適な時期に決断をするとよい。
・クレジットカードと交通系電子マネー（スカイやpasmo等）までが使えれば十分かもしれない。
・QRコードを使ったスマホ決済がなくても、消費者はクレジットかスイカ、現金で支払うのではないか。つまりスマホ決済がないことで、さほどのチャンスロスはないのではないか。
・小規模商店の店主は高齢化しており、スマホを日常的に使っていない場合もある。このような場合は、スマホ決済は取り入れないという経営判断もあり得る。
・新しい仕組みやサービスが普及する際にはトラブルはつきもの。なのでスマホ決済もいくつかのトラブルを重ねつつ、着実に市民生活に普及すると思われる。この普及速度と自店の経営方針をすり合わせて、最適な時期に決断をするとよい。
関連講演：
2019年7月25日に講演「キャッシュレス対策セミナー」を久喜市商工会栗橋支所で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「キャッシュレス」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都杉並区の中小企業のコンサルティング、横浜市のサービス業のコンサルティング、川崎市商業振興課・男女共同参画センターすくらむ21共催／商人（あきんど）デビュー塾で講演「商品とサービスの説明力を高める」を行います。
▲川崎市の創業塾である「商人デビュー塾」での説明力アップ講演です
今日は本日の講演に関連して商人／あきんどに必要なスキルは接客スキルについてです。日本の中小小売業は人手不足感がないほどに業績が悪いです。消費税率アップの悪影響もあると思います。
【商人／あきんどに必要な接客スキル】
・接客力がない小売店はいずれネットショップに顧客がすべて取られる。
・接客力がある小売店はネット以上のコンバージョン率（実際に買う人の率）が高くなる。
・実店舗の付加価値は今や接客であると認識するべき。商品ではない。
・接客力を高めるポイントは人（顧客）をよく見て、人（顧客）に興味を持つこと。
・話題の豊富さや滑舌はあまり関係ない。人に説明したい気持ちが大切。
・接客力がない小売店はいずれネットショップに顧客がすべて取られる。
・接客力がある小売店はネット以上のコンバージョン率（実際に買う人の率）が高くなる。
・実店舗の付加価値は今や接客であると認識するべき。商品ではない。
・接客力を高めるポイントは人（顧客）をよく見て、人（顧客）に興味を持つこと。
・話題の豊富さや滑舌はあまり関係ない。人に説明したい気持ちが大切。
関連講演：
2019年8月30日に講演「営業力がアップする！プレゼンテーション・交渉術」を東京都中小企業振興公社多摩支社／第2回産業セミナーで行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「接客」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都商工会連合会職員研修で講演「小規模企業のキャッシュレス対応」、東京都練馬区のサービス業のコンサルティングをします。
▲東京都商工会連合会の職員向け研修でのキャッシュレス講演です
今日は本日の講演に関連して国が5％還元店をアプリで公表についてです。
2019年10月1日から2020年6月30日まで9か月間は中小商店等でキャッシュレス購買すると、国から決済額の5％が還元されます。キャッシュレスとは第1世代（クレジットカード）、第2世代（交通系電子マネー等）、第3世代（スマホ決済）の3つです。
この「キャッシュレス消費者還元事業」に中小商店等が参加することをいつ頃に公表するべきかは悩ましいところです。
9月中は8％
10月になると実質5％（消費税10％－還元5％）
10月になると実質5％（消費税10％－還元5％）
つまり早めに告知すると、8月や9月の買い控えが生じる可能性があるのです。悩ましいです。
参考に理解しておきたいことは、国は7月下旬ごろから消費者向けにキャッシュレス消費者還元事業のアピールを開始するということです。
・登録中小店舗（対象店舗）をHPや地図上で表示するアプリの形で公表
・消費者向け広報を本格化（地域でのポスター・ビラ配布、メディアの活用、体験型説明会など）
アプリまで作るとは｡｡｡消費が冷え込まないように配慮することは分かりますが、5％還元店のみをアプリで国が公表（宣伝のようなもの）するとなると、5％還元（時期をずらした割引のようなもの）という文字につられて、なおさら価格のみでお店を選ぶようになってしまわないか、中小企業診断士として心配しております。5％還元はなくても、素晴らしい商品やサービスを提供する中小店も多数あるはずです。
関連講演：
2019年7月25日に講演「キャッシュレス対策セミナー」を久喜市商工会栗橋支所で行います。
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は全国中小企業団体中央会での会議、東京都の中小製造業のコンサルティングをします。
今日は大好評！立川創業応援塾2019に参加しよう！についてです。創業に興味がある方、経営に興味がある方、将来事業承継する可能性がある方等に最適です。私竹内幸次も講師を担当します。ぜひ参加ください！
【名称】創業応援塾＆フォローアップ2019
【主催】立川商工会議所
【開催場所】立川商工会議所 ※立川駅徒歩5分
【受講料】全6回分として5,000円（消費税込）
【日程と内容】 2019年
8月31日（土） 9:30～16:30 創業の魅力と創業マインド／業種別の起業成功事例から学ぶ
9月07日（土） 9:30～16:30 マーケティングとプロモーション
9月14日（土） 9:30～16:30 Webマーケティング／資金調達と利益計画
9月21日（土） 9:30～16:30 スタッフの採用、育成と社会保険／事例から考える経営
9月28日（土） 9:30～16:30 融資制度の紹介／プレゼンテーションと交渉術
11月16日（土）
10:00～12:00 起業プランから経営活動プランへ
13:00～16:00 個別相談
【申込先】
立川商工会議所 中小企業相談所 担当：石川・柳澤
TEL 042-527-2700
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9月07日（土） 9:30～16:30 マーケティングとプロモーション
9月14日（土） 9:30～16:30 Webマーケティング／資金調達と利益計画
9月21日（土） 9:30～16:30 スタッフの採用、育成と社会保険／事例から考える経営
9月28日（土） 9:30～16:30 融資制度の紹介／プレゼンテーションと交渉術
11月16日（土）
10:00～12:00 起業プランから経営活動プランへ
13:00～16:00 個別相談
【申込先】
立川商工会議所 中小企業相談所 担当：石川・柳澤
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関連講演：
2019年7月20日に講演「総括・成功の秘訣」を川崎市商業振興課・男女共同参画センターすくらむ21共催／商人（あきんど）デビュー塾／で行います。
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティング、東京商工会議所世田谷支部で講演「生産性を向上し、消費増税に負けないIT活用術2019」、横浜市のサービス業のコンサルティングをします。
▲三軒茶屋の東京商工会議所世田谷支部でのIT活用講演です
今日は本日の講演に関連して米国の対中関税率のアップをヒントにした消費税率アップ対策についてです。
米国は中国製品の関税率を25％に引き上げました。それまでは10％でしたから大幅なアップです。一般的には米国内の価格が上がることになりますが、米国は上がることは少ないと予測したようです。
【米国の対中関税率とアップをヒントにした消費税率アップ対策】
・消費者価格を上げると一気に需要（欲しいと思う量）が減少する（価格弾力性が大きい）製品は価格を上げることができず、結果として売り手が税抜き価格を下げることになる
・逆に個性があり、顧客ニーズにマッチした製品であれば価格を上げても需要は減らない（代替できる他社製品がない）
・中小企業の消費税率アップ対策は価格を上げても（消費税率が10％になっても）需要が減らない商品を持つこと
・国が行うキャッシュレス消費者還元事業（5％還元）を過信しない
・消費者価格を上げると一気に需要（欲しいと思う量）が減少する（価格弾力性が大きい）製品は価格を上げることができず、結果として売り手が税抜き価格を下げることになる
・逆に個性があり、顧客ニーズにマッチした製品であれば価格を上げても需要は減らない（代替できる他社製品がない）
・中小企業の消費税率アップ対策は価格を上げても（消費税率が10％になっても）需要が減らない商品を持つこと
・国が行うキャッシュレス消費者還元事業（5％還元）を過信しない
関連講演：
2019年5月20日に講演「商談会･見本市出展における販路開拓セミナー」を公益財団法人高知県産業振興センター／第1回経営セミナーで行います。
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都豊島区の中小企業のコンサルティング、横浜市の中小企業のコンサルティング、東京都台東区の専門サービス業のコンサルティングをします。
今日はキャッシュレス消費者還元事業の全体を理解したいについてです。
2019年10月が消費税率が10％になりますが、2019年10月～2020年6月までは中小企業等での買い物等を支援するために「キャッシュレス消費者還元事業」が行われます。
【キャッシュレス消費者還元事業】
・中小商店等でキャッシュレス購買した顧客に決済事業者を通して5％等のポイント還元がされる
・期間は消費税率が10％なってからの9カ月間のみ
・大手企業で購買してもポイント還元がないため、顧客が中小商店等で購買することを支援する目的
・中小商店等はキャッシュレス消費者還元事業に参加する場合は決済事業者に登録する必要がある
・詳細はキャッシュレス消費者還元事業サイト（https://cashless.go.jp/）で理解する
▲国が運営するキャッシュレス消費者還元事業のポータルサイト
・中小商店等でキャッシュレス購買した顧客に決済事業者を通して5％等のポイント還元がされる
・期間は消費税率が10％なってからの9カ月間のみ
・大手企業で購買してもポイント還元がないため、顧客が中小商店等で購買することを支援する目的
・中小商店等はキャッシュレス消費者還元事業に参加する場合は決済事業者に登録する必要がある
・詳細はキャッシュレス消費者還元事業サイト（https://cashless.go.jp/）で理解する
▲国が運営するキャッシュレス消費者還元事業のポータルサイト
関連講演：
2019年5月29日に講演「商品の値段の付け方と創業資金の借入」を川崎市商業振興課・男女共同参画センターすくらむ21共催／商人（あきんど）デビュー塾／で行います。
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・講演前とコンサル前には体温を測り、37.5度以上である場合には業務を控えます。
・業務提供の際には、人と一定の距離を保つよう配慮します。
（2020.3.11制定）
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