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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の198回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
本当に組合活動は革新しているのか 

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198回 9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「本当に組合活動は革新しているのか」に続いて、今回は「9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新」がテーマです。

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中小企業でキャッシュレス支払いなら5%が還元される

2019年10月1日の消費増税まであと1か月半に迫りました。景気悪化対策として国は約2,800億円の予算で「キャッシュレス消費者還元事業」を行っています。

「キャッシュレス消費者還元事業」は中小商店等から消費者(個人でも法人でも)がキャッシュレスにて購買(実店舗でもネットECでも)した場合に、決済額の5%が消費者に還元されるというものです。7月下旬から国は広報活動を強化しており、徐々に一般消費者にも浸透してきています。

 

期待と不安が混在するキャッシュレス消費者還元事業

キャッシュレス消費者還元事業で中小企業の売上高ダウンを最小限に抑えようと国は対策をしているのですが、キャッシュレス消費者還元事業に期待する一方で不安を感じる中小企業経営者は少なくありません。

・5%還元で本当に中小企業で買ってくれるのか
・店主は画面操作が不得意なので、支払い時にお客様を待たせてしまうのではないか
・5%還元が具体的にどのようにされるのか等の質問が消費者からあった際に、本当に店主は正しく答えられるだろうか
・キャッシュレス消費者還元事業が終わる2020年7月1日以降の決済手数料率が高止まりしてしまうのではないか

上記のほか、売上高面に不安を感じる経営者もいます。

・9月中は8%、10月になると実質5%(消費税10%-還元5%)になるので、9月の売上高が減る(買い控える)のではないか

 

9月の駆け込み需要と買い控えに備える

一般的な中小商店等の経営者は以下のような消費者心理や動きがあると予想しておきましょう。

(1)中小企業で買う予定がある消費者
 家電製品等のある程度価格が高い商品を買う場合には、9月(8%)は買い控えて10月(実質5%)になってからキャッシュレスで買う。

(2)中小企業で買う予定がない消費者
 大企業等(中小企業ではない企業)ではキャッシュレス消費者還元はないため、9月の方が2%安いので、9月に駆け込み需要があり、10月は冷え込む。

(3)大企業か中小企業かを意識していない消費者
 10月の中小商店等の5%還元よりも、9月の8%消費税で大手量販店等のポイント10%ほどに魅力を感じて、9月に駆け込み購買する。
 

中小商店等の経営者の皆様、上記のような消費者の心理を予想して、自社に適した販売促進策を考えていきましょう。



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