値引き合戦は避けたい消費増税後の日本

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都の製造業のコンサルティング、東京自由が丘の小売店のコンサルティングをします。

今日は値引き合戦は避けたい消費増税後の日本についてです。2019年10月1日の消費増税が近づくにつれて、大手企業等の価格戦略が徐々に見えてきました。

【値引き合戦は避けたい消費増税後の日本】
・キャッシュレス消費者還元事業の期間中（2019年10月～2020年6月）は中小・小規模事業者でキャッシュレス購買した顧客には購買金額の5％が還元される（フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者で買った場合は2％還元）。
・中小・小規模事業者以外はキャッシュレス購買しても国の予算による消費者還元がない。このため、大手企業の中には独自に2％を値引きして売価設定する企業が見られる。このため、2019年9月までの税込1,080円（消費税分は80円）は、税抜き980円、税込1,078円になる（980円×1.1、消費税分98円）。つまり税抜き価格（売上高）は1,000円から980円に下がる。
・消費増税によって国の財政は潤うが、実質値下げで増税に対応すると、最低賃金が上がることと合わせて考えると、経常利益率は下がる。
・増税分を消費者に転嫁する自信が持てない企業が大手にも中小にも多い現状で本当に消費増税をして大丈夫なのか？値引き合戦になるのではないか？

関連講演：
2019年9月14日に講演「資金調達と利益計画」を立川商工会議所創業応援塾で行います。

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