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米国の対中関税率のアップをヒントにした消費税率アップ対策

2019年05月14日 06時48分15秒 | 中小企業のブランド戦略

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティング、東京商工会議所世田谷支部で講演「生産性を向上し、消費増税に負けないIT活用術2019」、横浜市のサービス業のコンサルティングをします。

中小企業診断士 講演
▲三軒茶屋の東京商工会議所世田谷支部でのIT活用講演です

今日は本日の講演に関連して米国の対中関税率のアップをヒントにした消費税率アップ対策についてです。

米国は中国製品の関税率を25%に引き上げました。それまでは10%でしたから大幅なアップです。一般的には米国内の価格が上がることになりますが、米国は上がることは少ないと予測したようです。

【米国の対中関税率とアップをヒントにした消費税率アップ対策】
・消費者価格を上げると一気に需要(欲しいと思う量)が減少する(価格弾力性が大きい)製品は価格を上げることができず、結果として売り手が税抜き価格を下げることになる
・逆に個性があり、顧客ニーズにマッチした製品であれば価格を上げても需要は減らない(代替できる他社製品がない)
・中小企業の消費税率アップ対策は価格を上げても(消費税率が10%になっても)需要が減らない商品を持つこと
・国が行うキャッシュレス消費者還元事業(5%還元)を過信しない

関連講演:
2019年5月20日に講演「商談会・見本市出展における販路開拓セミナー」を公益財団法人高知県産業振興センター/第1回経営セミナーで行います。

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