おはようございます、中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京虎ノ門の中小企業基盤整備機構で講演「広報の基礎」をします。夜は川崎市で起業家のビジネスプランのコンサルティングをします。
▲中小企業基盤整備機構の職員向けの講演です
今日は電子商取引実態調査についてです。2011年6月2日に「平成22年度電子商取引に関する市場調査」として公開されました。
電子商取引実態調査は経済産業省が1998年から毎年実施している調査です。BtoB-ECやBtoC-EC等の利活用動向等を調査しています。
主な調査結果は以下です。
１．日本の事業者から中国の消費者に向けた電子商取引の市場規模は968億円であった。また、今後も日中間の市場規模拡大の余地は大きく、2020年においては最大1兆2,600億円程度にまで拡大すると推計される。
２．日本国内のBtoB EC（企業間電子商取引）、BtoC EC（消費者向け電子商取引）は、ともに市場規模が拡大し（狭義BtoB：169兆、BtoC：7.8兆）、リーマンショック前の水準まで回復した。EC化率については大きく上昇し（BtoB：15.6％、BtoC：2.5％）、ここ数年におけるEC化率の伸び率鈍化が解消されるとともに、商取引の電子化が更に進展した。
中小企業経営者の皆様、ネットを使った売り方は着実に伸びています。ぜひ！
▲市場規模の拡大が続くEC市場。このグラフはBtoC-ECの市場規模の推移
電子商取引実態調査
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.htm
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