枚方市の子どもたちにとり教科書が民主的に選定されることが必要です

イギリスから孫たちが帰国している。上の子は、滞在期間中は地元の小学校に通う。本当にありがたい。日本の友達もでき大人になった時に大きな「財産」になると思う。
　枚方市への要請行動（１１月２７日）

　枚方市の教育委員会に「子どもたちの教育の自由を取り戻す」取り組みをしている方々が要請文を提出した。国際社会で通用できる資質を教育で身に着けてほしい。単に英語教育ではない「人として大切なもの」を教えてほしい。

　枚方市長公室（秘書課）・枚方市教育委員会（教育政策課）様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教科書問題を考える枚方市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Dサポーターズ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現市長が、教育再生首長会議の会費（2万円）及び総会・会議に参加するための費用を公費から支出されていることについて、以下、要請致します。
　教育再生首長会議は、2014年6月2日に設立された私的な任意団体です。同会の規約によれば、「教育現場をあずかる基礎自治体の首長が相互に連携し、平成18年に改正された教育基本法の理念・目標を実現する中で、我が国の敦育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを日的」として(規約第2条)、 「本会の趣旨に賛同する基礎自治体(市区町村)の長(以下、会員〉で組織」されています(同第3条)

　2019年6月11日の教育再生首長会議総会の資料によれば、同会の会員は全国で122名（経験者１、市長108、区長3、町長10、村長1）で、いずれも保守系の市町村長有志であり、大阪府下で同会に参加しているのは7首長に過ぎません。会員が-一部の市町村長に限定されているのは、同会の私的団体性・任意団体性の証左でもあります。

　同会の事務局は、設立時から日本教育再生機構が事実上担っており、毎年、事務局委託費が支払われていました。事務局委託費は当初年額120万円でしたが、 2015年度総会で360万円に引き上げられ、実際に支給された事務局委託費はこの間で約1220万円にのぼり、同会の年間取入の7割程度に相当する額と言われています。

　日本教育再生機構は、「新しい歴史教育をつくる会」の分裂によって、 2006年に発足した私的団体です。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれ、同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付けています。その理亭長は八木秀次氏です。2018年1月24日に開催された同会の会議で、日本教科書株式会社発行の中学校道徳教科書の「御案内」文のみが配布され、その採択が推奨されました（日本教科書株式会社の顧問は八木秀次氏）

　以上のことから、教育再生首長会議は、特定の教科書採択を目的とする日本教育再生機構の活動及び財政を全面的に援助・支援するための組織であるといわざるを得ません。市長の立場でこうした会議に参加されることは、教科書採択における中立性にも疑念を抱かせるものともなります。また教育再生首長会議の経費は、同会の規約によれば「会員がこれを負担」するとなっており(第12条) 、「会員」個人の負租と明記されています。これは同会の私的団体性及び任意団体性から当然のことです。従って、同会の会費及び同会の総会や会議に出席するための旅費・交通費は市長個人が負担すべきものです。

　以上の点についてのご回答と今後の対応について説明の場を持たれることを要請します。