１１月２７日 枚方市水道局と話し合いの場を持ちました市民への説明もなく、維新市政の「市民の身を切る政策」本格化
現在「公共施設の駐車場の有料化」や「高齢者の外出支援策の切り捨て」等に続き、今また「市民ギャラリー・ふれあい広場」と「くずはアートギャラリー」廃止の動きがあります。まさに「市民文化」の切り捨てです。また、上下水道料金の福祉減免（生活保護世帯・市民税非課税の児童扶養手当受給世帯・身体障害者（児）世帯）の全廃など福祉の切り捨ての流れもあり、暮らしにくい町になってきました。
枚方市駅周辺再整備・市役所建替決定は、延期。市役所の移転には、３分の２の議員の賛成が必要です。今なら、基本計画の変更は可能です。
市民から現計画に対する批判の声が高まり、議会も含め「見直し」の動きがあります。民間企業の儲け優先ではなく、財政問題も含めて市民の声を聴き、慎重に進めないと禍根を残します。「市役所や公共空間の在り方」を市民と行政職員一丸となって考えるべきです。また、タワーマンションで本当に枚方の人口増加が見込めるのか、タワーマンションの弱点や昨今の水害との関係も含め計画案の見直しを進めることが必要です。
「市民の会」は、１１月２７～２８日枚方市の１０部署への要請行動を行いました。
自然災害の危機管理対策の強化が求められています。避難所の運営や罹災証明の発行等、市民の安心・安全を重視する体制には、職員の増員が必要です。
保育所、留守家庭児童会室の充実が急務です。保育士や留守家庭児童会室の土曜日開室に必要な指導員の確保が切実に急がれます。現在、国の方針に基づく「放課後の過ごし方」が枚方市で検討されていますが、すべての子どもが等しく大切にされるという市民の要望には、「何でもかんでも民営化」という公的責任の放棄では応えることができません。
他の部署との話し合いを通じて「民間への丸投げ」や更なる職員削減ではなく、市民の要求に応じられる公的な職員体制の必要性が明らかになりました。
今後も誰もが平和のうちに安心して暮らせる町を目指して、「市民が主人公」を信念に取り組みを続けます。
同時に「桜を見る会」に見られるように政治を私物化する安倍政権を退陣させ「軍事ではなく社会保障・教育を大切にする国」へと流れを変える年にしましょう
