市民の動きが市政を変える 議会が市政を正す 9月議会で、枚方市駅周辺再整備計画案を見直し、市民参画で新たな案を！

残暑お見舞い申し上げます。
「枚方市民の会」の会報からです。

伏見市長への「問責決議」を６月議会で可決　

教育長不在の中、全会派が教育長人事の早期確定を求めたが、市長は議会の意向も踏まえず、教育長人事を６月議会に追加議案として提案し、特段の理由も知らせずに撤回した。
市長のこの軽率な動きに対する「問責決議」は、与党の維新市議団は退場、公明党は全員賛成し「可決」。昨秋の「市長選挙の祝勝会」（公職選挙法違反容疑）に続く2回目の問責決議。市議会は、市政をチェックする役割が果たせ、市長の政治責任が問われている。

市役所の位置は、誰が、いつ、どこで決めたのか？
「市役所の府民センタ―跡地への移転」が決定された経緯を知ろうと情報公開制度を活用し、２０１４年頃から開催されていた国・大阪府・枚方市、京阪ホールデイングスなどを構成員とする会議の議事録を入手した。（一部は非公開）、吉村大阪府知事と枚方市のやり取りの文書も入手。市民を無視し、議会にも諮らずに進めていた。

「自然災害時の防災拠点　市民に開かれ、よりそう」市役所を
市役所位置（移転）条例案は、市民・議会の理解を得られず「否決」されたまま。昨年４月、築６４年の市役所のコンクリートは落下。しかし、枚方市役所の早期建て替えを優先せず、市有地の売却と市役所が駅から遠くなる現計画案に固執している。
今の「土地区画整理事業の玉突き開発」の総事業費はこの１年で109億円増の1016億円、市負担分も43億円増え416億円になった。市民生活に使われる税金枠は減り続ける。市役所の単独建て替えの建築費は131億円と試算されている。
伊丹市、八幡市、和歌山県田辺の市役所を視察。職員の説明を受け、「阪神淡路大震災の教訓を活かす」「河川の氾濫を予測し１階には執務室を設けない」等、市役所の役割は明確であり、ワークショップ等の市民の意見が活かされていた。

今、「市役所の市民会館跡地への早期建て替え（市有地は売らない）」を要請する署名に取り組んでいる。市民が安心して暮らせるまちづくりに１歩ずつ近づいていきたい。ご協力をお願いします。