事業仕分けと公務員給与2割削減

このタイトルは「非効率をなくすと効率化の違い」とするかどうかで迷った。

事業仕分けは民主党の唯一の評判の良い政策として評価されており、私もそれには同感である。

しかし、事業仕分けによって捻出された財政の無駄使いの金額はたかが知れている。とても子供手当などの出費を賄うには至らない。

私はある意味でこれは当然だと思う。事業仕分けというのは本質的には政府の補助金の使い方をより効率的にしようというならいだと思うが、あのような事業仕分けのやり方で効率化を求める限り、特別に非効率な組織しか問題にならないだろう。そこそこやっている組織は、多少非効率でも「今回は事業仕分けを免れた」と思って一安心、というところだとう。

しかし、これでは全体のごく一部の悪い組織が改善されるにすぎない。改善金額がそれほど積み上がらないのも当然だと思う。

これに対して「公務員給与2割削減」は公務員全体にまたがる問題である。これを実現すると年間6兆円くらい出てくるらしいが、実際にはほとんど手をつけられていない。選挙前ということもあるが、選挙が終わってもおそらく無理だろうと思う。それは特別悪くは無い組織や人に対して待遇を悪化させるということが受け入れられるとは思えないからである。

私は、公務員あるいは準公務員に対しては「業務効率を5年間で20%改善させる」といった目標が適切であると考えている。この目標は、仕事量が同じなら給与を2割削減することを意味している。しかし、同じ給与で2割多いサービスを国民に対して提供するという選択肢も許している。この目標の事業仕分けとの違いは、良くやっている組織に対してもさらなる改善を求める点である。今良くやっているからと言ってそこにとどまってはいけない。常に改善していかなくてはいけない、ということを意味している。これが民間の感覚であり、今回私がアメリカの「国家ブロードバンド計画」を読んで強く感じた点である。

日本の政治家はこの視点が無い。悪いものを改善するというという視点はあるが、良いものをさらに良くする、という視点は決定的に欠けていると思う。

世界はこの視点で動いている。国民全員が「明日は今日よりたくさん仕事をする」という方向に動いていかないと、日本に明るい未来は見えてこないと思う。