誤った体罰対策

教育再生会議が第1次提言をまとめた。主眼はいじめ対策で早期発見や対応対策を求めている。これに関係して道徳教育の強化も求めている。これらに対して私は特に異論はないが、体罰に対して言及している点に関しては日本の教育をゆがめるものだと思っている。

以前、体罰に関して書いた時には私は知らなかったのだが、国は教師が生徒に対して「罰」を与えることの必要性は認めており、やってはいけない「体罰」と教育上必要と認める「懲戒」とを区別しており、この提言では「体罰」と「懲戒」の区別の明確化を求めている。

この方向性が誤っていると私は思う。私の考えでは同じ生徒に平手打ちを食わせたとしても教育の一環として認められる場合と、許されない場合がある。その区別は生徒の側の受け止め方であり、生徒が納得して受け入れるならあっても良いと思うのである。生徒が受け入れるかどうかは教師が本当に生徒のことを考えているか、それが生徒に伝わっているか、だと思う。

私の考えではやってはいけない体罰は一種のパワハラであり、実は肉体的苦痛とは関係ない。教師が生徒に対する優位な立場を利用して一種の「いじめ」を行うことが許されないのであり、肉体的苦痛を与えなくても言葉でいじめれば同様に処罰の対象とすべきである。これも体罰同様、表面的行為での判断は極めて困難である。

従って、受けている側が訴えることができ、その訴えをまともに受け止めて実態を調査し、誤解があるなら誤解を解くように、問題があるなその行為を止めさせるような行動をとるような仕組みを作ることが重要である。罰則規定を作るなら、その訴えをまともに取り上げなかった学校や教育委員会に対しての罰則規定にすべきである。

「北欧に学べ」のブログで紹介したようにフィンランドは教師の給与は抑えつつ世界トップレベルの教育を実現している。そのミソは現場に権限を下ろし、教育内容を個々の学校にゆだねることによって、教師を尊敬される職業にしている点にある。教育再生実行会議の提言はこのフィンランドと逆方向に日本の教育を向かわせ、現場の教師の手足をより縛るものであると思う。今のままだと教師は３K職場になっていくだろう。

安倍総理は何度か「現場が委縮しないように」という発言をしており、細かく体罰を規定することの問題点を分かっているように思う。安倍総理の側近に私のような意見をいう人はいないのだろうか。

800円ランチに格上げ

少し前に「私のランチは500円」と書いたばかりだが、2月後半になって800円ランチに格上げしている。

これは、胃の調子が良くなってきているので1日4回食を（実質は昼間が昼食とおやつ）3回食の普通の状態に戻そうと意識してやっていることである。夕食は今でも少なめにしているので結構食べられるし、食欲もある。この際、色々なものを食べてみようという気もある。大学とウィトラのオフィスを昼の時間に移動し、大岡山、自由が丘、たまプラーザ、あざみ野駅周辺のレストランで食べる。

従来は和食か蕎麦屋が多かったのだが、今はとんかつとか鉄板ステーキとかいった肉類を食べたいと感じるし、実際食べておいしいと感じる。何となく体が肉類を求めているように思う。良く噛んで食べているつもりだが、それでも次第に食べる時間も早くなってきている。普通の人より少し遅いくらいだと思う。結構ボリュームがあるがいつも完食している。しっかりした昼食をとるとおやつは食べたいと思わなくなる。

しっかり昼食を食べると、予想通り午後の時間に眠くなる。今の私には睡魔を誘うような退屈な打ち合わせは無いので、人と話をしていて眠くはならないか、一人でいるので眠っても構わない状況かのどちらかである。一人でいるときは眼をつぶってふと気がつくと30分ほど経っている。それから後は眠くならない。

退院する時に「あまり食べないように」と言われた繊維の多いもの、脂肪の多いもの、甘いものも気にせず食べて問題は無い。まだビールだけは飲んでいない。ビールを飲むと他の物が食べられなくなると言われているからだが、もう少ししたらビールも飲んでみよう。

イタリアの総選挙

イタリアで総選挙が行われ、上院で安定勢力ができないほどに票が割れたと報じられている。為替はこの結果を受けて大幅な円高になっている。

私はイタリアの情勢には詳しくないのだが、エコノミスト誌は繰り返しベルルスコーニ前首相を批判し、彼が首相になるようなことがあればイタリア経済は破綻するし、その結果としてユーロも深刻な危機に陥るだろうとしている。イタリアの経済規模はギリシャよりはるかに大きく、ドイツが救済することはできないだろうとも言っている。

エコノミスト誌によればベストは現在のモンティ首相が継続して緊縮財政を行うことであり、次の解は中道左派のベルサニ氏がモンティ派と組んで首相になり、モンティ財務大臣になることだとしている。しかし、ベルルスコーニのバラマキ路線は国民に人気があり選挙の結果がどうなるかは予断を許さない、とあった。一方モンティ首相の緊縮財政は評判が悪く、議席を大幅に減らすだろうと言われている。日本では選挙が行われることすら殆ど報道されず、選挙結果で為替が動いてあわてて報道されるという状態である。ここにも日本のマスコミの世界を見る目の無さが表れている。

イタリアの衆議院にあたる下院では中道左派がトップとなり、第１党に５４%の議席が与えられることになっているが、参議院にあたる上院ではそういった仕組みは無く、議席は４政党で大きく割れているとのことである。党首間の話し合いで連立政権が成立するかどうかも微妙で再選挙の可能性もあるという。今週はイタリア政局をめぐって為替と株価が乱高下する荒れた週になるだろう。そうなることで始めて日本のマスコミはイタリアに目を向けることになる。

 

安倍総理訪米の成果

安倍総理が訪米してオバマ大統領と会談してきた。私は大きな成果があったと思う。具体論よりも全体的印象としてオバマ大統領から見て「まともに外交を語れる相手」と映ったという印象がある。鳩山、菅の両氏は「話す気にもなれん」という感じ、野田氏は「話はできるが戦略的な取り組みのパートナーとはできない」という感じであったのに対して大きな前進であると思う。「日米の信頼感を取り戻す」という安倍総理の目標はかなりのレベルで実現できたと思う。

次にロシアを訪問してエネルギー問題と領土問題を議論する、そして最後に中国と経済問題と領土問題を議論する。民主党政権時代に、中国を起点として、ロシア、韓国が一致して日本を責める動きに出ていた民主党政権時代から流れが変わってきたと感じる。

TPPの交渉もうまくやった。「聖域なき関税撤廃は行わない」と受け止められる共同声明を出した点が大きく、国内をまとめるのに大きく役に立つだろう。このためには裏で官僚が大変な交渉をしていたものと想像される。官僚を動かすことができる総理で無いとこういう成果はまず無理だろう。官僚から見て、ブレない軸を持っていることがこういう成果につながっていると思う。民主党政権では今はこう言っているが明日はどういうか分からないという不安感があり干渉は動けなかったのだろうと想像している。

これで農業改革が動き出し、企業の農業への参入、土地の集約が起こっていけば、日本の農業も大きく変わっていくと思う。

北欧に学べ

エコノミスト誌の2月2日号に「北欧に学べ」特集がある。私自身、このブログでも何度か書いたように日本の将来のあるべきモデルは北欧スタイルの統治や生活形態だと思っているので、長い特集だったが時間をかけて読んだ。

北欧とは、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークの4カ国を指し、良く知られているように、税率が高く、福祉が充実している。エコノミスト誌はリーズナブルな能力のある人にとっては北欧が最も住みやすいだろう、としており、その秘密を探るべく特集を組んだ。

実は北欧は1990年頃に危機を迎えていたとのことである。平均年齢が上がり福祉が財政を圧迫して財政危機に陥っていた。4カ国は生活ビジョンなどは似通っているが、実際の対応は大きく異なっている。ヨーロッパ大陸との関係で見ても、フンランドはユーロを導入、スウェーデンとデンマークはEUのメンバーではあるものの通貨は独自通貨を維持している。そしてノルウェーはEUのメンバーですらない。

これらの国に共通している点は、財政危機に陥ったときに独自のアイデアを出して政府支出を抑えるようにして、危機を乗り切ったということである。その基本は国民の政府に対する信頼感と、国民の現実主義的側面、そして納得すれば受け入れるという合理主義にあるとしている。

スウェーデンでは1996年に国の借金がGDPの84%あったのを2011年には49%にまで下げている。そのために年金の支給開始年齢を下げたり、色々なことをしている。スウェーデンでは年金のコンセプトを「いくらもらえる」という概念から「いくら払うべき」という概念に変更し、多く払った人は多くもらえるような制度にしたそうである。

学校も公立の学校を授業料を取らない私立学校にする、つまり政府や自治体が自分で学校を運営するのではなく、運営費用を企業に払って、企業が公立学校を運営できるようにしているそうである。これで教育出費はかなり抑えられたとしている。親から見れば公立学校と同等に見える私立学校である。そして学区制は無くどこの学校に通わせるかは完全に親の自由だそうである。デンマークではその上で授業料を取って授業の質を上げる半分公立、半分私立のような学校も認めているらしい。

フィンランドは教育水準が高いことで有名だが、このような制度は取っておらず、殆どが公立学校で、公的資金で運営されている。フィンランドの特徴は、教師の給料はイギリスより低いのに教師の質はイギリスよりかなり高いことだとエコノミスト誌は指摘している。その本質は、教師の仕事を尊敬される職業にした点にある。そのために教育カリキュラムの裁量権を現場に下ろし、国全体で「この学年ではここまで教えるべき」と言った縛りを全くかけていないという。それだけで教師の質が上がるのかどうかは不明だが、教師の士気は高まるだろう。

フィンランドというと世界最大の携帯電話メーカであったノキアが不調になっているのが有名だが、政府はその点は心配しておらず、むしろノキアからスピンアウトした人がヘルシンキ周辺でどんどん起業してゲーム会社などの成功例が出てきていることを歓迎しているらしい。政府の課題は、うまく行きそうな企業がアメリカ資本に高額で買収されてしまうことだそうである。

私は、日本人気質は北欧人と似たところがあると思うので北欧の政府の対応などは大いに参考にすべきだと思うのだが、記事を読んで理解できなかった点が一つある。それは、政府が改革を行おうとすると必ずそれによって不利になる人が現れ、その既得権者が大声で反対を叫んでつぶされるという、日本で起こりそうなことが北欧では起きないのか、という点である。記事では「国民の政府に対する信頼度が高い」で片づけているがそう単純なものではないだろう。

私は日本の場合は、改革に賛成の人は声をあげず、反対の人は大声を上げる。そしてマスコミが反対派の声を「政府の政策によって不利益を被る人がいる」と大きく取り上げる、というマスコミの体質が北欧と日本では大きく異なるのではないかと思っている。

素粒子実験設備を日本に誘致する意味はあるか？

ヒッグス粒子のような極めて稀にしか観測されない素粒子の実験を可能にするリニアコライダーという超大型の素粒子衝突実験装置を日本に誘致しようとして日本の物理学者が積極的に動いている。山の中に長さ31Kmのトンネルを掘ってそこで粒子を加速させるらしい。

以前テレビでも世界中の優秀な学者が集まるのでこの2次的効果は計り知れない、などと放送していた。しかし、私はこの動きに極めて懐疑的である。そもそも、この装置で実際に役に立つ成果が出るとは到底思えない。私はヒッグス理論にも懐疑的なので相当偏っていると自覚しているが、そうではなくても、仮に実験に成功しても、仮説の信頼性が高まる程度で、21世紀中に何らかの実用的な成果は望めないと思う。私は素粒子物理学はおかしな方向に行っていると思っており、方向性自体の見直しがそのうち行われると考えている。

世界の研究者が集まるにはやはり英語で不自由なく生活できる地域が自然であり、そうではない日本のようなところに国際研究機関を誘致しようとすればかなり無理をしないといけないだろう。その分、国が税金を投入することになる。この設備の建設費は8000億円だそうで、そのうちどのくらい誘致国が負担するのかは分からないが、これだけのお金をかけるのなら「世界再生医療研究センター」でも作って、安全性の確認を世界の研究者が行うような仕組みを考えるほうがかるかに有効だと思う。

以前紹介したエコノミスト誌の「2050年の世界」では「物理学にはこれから40年面白い話は無い。あるとすれば生物学」と断定しているが、この見方に私も賛成である。

韓国企業はソフトウェア開発をどうやっているのか？

現在、携帯電話の世界では韓国のサムスンは世界首位である。上位機種にあたるスマートフォンだけを取って見てもサムスンが世界首位である。それに続くLG電子もそこそこのシェアを持っている。

日本企業は韓国企業に様々な分野でシェアを奪われてきた。テレビ、液晶、鉄鋼、造船などである。自動車もかなり追い上げられている。これらの中で私は携帯電話、特にスマートフォンは特別の意味を持っていると考えている。それはスマートフォンはソフトウェア規模が大きく、ソフトウェアによる付加価値が大きいソフトウェア商品だという点である。

これは私の独自の見方であるが情報通信の分野で日本企業が地盤沈下を起こしているのは、製品の付加価値がソフトウェアに移ってきたのに、日本企業はソフトウェアの開発力が上がらないからだと思っている。何度かこのブログにも書いたのだが、ソフトウェアの規模が大きくなると、基本を考えるアーキテクチャが重要になる。特に同じソフトを使いつつ機能を追加していくと、追加のしやすいアーキテクチャと追加のしにくいアーキテクチャで大きな差がついてくる。

日本人はとりあえず作ってみて、不都合があれば手直しをする、という体質が強く、このアーキテクチャを考えられる人材が少ない。更に幹部にもアーキテクチャに対する認識が低く、アーキテクトを重要視しない傾向がある。大手の会社はソフトウェアのプログラミング自体は自分では行わず、「こういうソフトウェアが欲しい」という仕様書をソフトハウスに渡してプログラミングをしてもらうことが普通である。そして日本企業の仕様書は規定があいまいで後から変更が入ることで有名である。つまり、ここでも「とりあえず作って」という姿勢が見え隠れしている。最近はプログラミングをインドのソフトハウスに依頼する例などが増えているが、インドの企業はアメリカ型の契約に慣れており、仕様変更をやろうとすると問題になる。

以前、韓国人でインドのソフトハウスの幹部になっている人と話したことがあるのだが、「韓国企業も全く同じだ。私は日本企業の体質を理解している」と言っていた。気質的にも日本人と韓国人は似ているので多分本当だろうと思う。その韓国企業のサムスンがどうしてソフトウェア製品であるスマートフォンでトップになれたのか、ここには経営力とは別の技術開発力での違いがあるように思う。おそらくソフトウェア開発は韓国人ではなく、欧米またはインドあたりの人がやっているのだろうと想像している。しかし、端末の機能を決めるのは韓国人のはずである。韓国人があいまいでない仕様書を書く能力を手に入れたとすれば、今後あらゆる分野に影響が広がっていきそうに感じている。

揺り戻しがこわい官製建設インフレ

今朝の毎日新聞に東北地方の復興工事の入札がかなりの割合で不調に終わっている、という記事が出ていた。理由は人件費および資材費の高騰で受注しても利益が見込めないことから誰も応札しなかった、ということである。地域によってバラツキはあるが宮城県では４０％が不調に終わっている。この不調率は昨年度から今年度にかけて急増している。

県では労務単価や資材単価を見直して引き上げているがそれでも追いついていない模様である。ここからは私の想像だが、5-6年前なら建設業は公共工事が減少して人余り状態だったので、生き残りをかけて安値でも受注しようという業者はいたのだろうが、そういった業者はかなりの部分が既に廃業しているということだろう。生き残った業者も、この需要が継続的に続くとは思われないので、正社員を増やすのではなく臨時の非正規社員で間に合わそうとする。しかし今は全国で耐震工事などが行われており、全体的に売り手市場なので労務単価が上がるということだろう。震災後2年も経っているので、働き盛りの若い人は別の仕事を見つけており、地元に留まって仕事が見つからないのは高齢者だが、現場の仕事に耐えられない、というところだろうと思う。

復興は重要課題なので、政府としても単価が上がっても工事を行うようにしていくだろう。これが官製の建設インフレになると思う。国土強靭化法案と相俟って必要以上に高い単価で建設工事を行うことになるだろう。これはインフレにつながるので、自民党としてはある程度は織り込んでいるのかもしれない。

しかし、長い目で見ればこの官製インフレはマイナス面のほうがはるかに大きい。仕事が増えて産業が活性化すれば、国際競争力が強化されることが期待されるが、この官製インフレでは不必要に高い工事費となるので国際競争力は強化されるどころかむしろ弱体化する。そして、工事が終わったときには大きな反動が来る。家電エコポイントの時も需要の先食いと言って一時的には市場が活性化したが、その反動は大きかった。日本のテレビ産業が弱体化した一つの要因となっていると思う。

今回の官製建設インフレはその上に不必要にコストを押し上げて国際競争力を下げる、という要因が加わるので更に大きな反動が来るだろう。それを抑えるためには、政府が不必要な需要でも無理に作り続けるという、小泉総理以前の公共工事依存体質を続けざるを得ず、国の赤字は更に増えていくことになるだろう。安倍総理のブレーンと言われる浜田教授あたりが対応策を持っているのだろうか。私にはとてもそうは思えないのだが・・・

今年の春は早い？

今日はまた雪が降った。

朝、家を出る前に見た天気予報では午前9時くらいには雨は止み、午後からは晴れてくるということだったが、実態は12時頃に一番激しく雪が降っていた。北から寒気が降りてくるという予報は当たったのだが前線が南に下がるという予想は外れたためこういうことになったのだろうと思う。気温はまだ低いのだが、春が近いという感じを受ける。

大体、冬には西高東低の気圧配置で雨は降らないものである。それが今年はよく雨が降る。南の海上の高気圧が強いのではないかと私は思っている。それで春は早いのではないかと感じている。私の家の近くでも梅は満開である。例年より若干早いような気がする。もう少しすると桜の芽が次第に赤みを増して膨らんでくる。春の到来となる。

私は子供の頃を北海道で過ごしたので、春の日差しが注いで道の雪が解けて坂道では小さな川を作る、キャンディーズの♪「雪がとけて、川になって、流れていきます」という光景を何となく浮き立つような思いで思いだす。

最近はその時期にスギ花粉が飛ぶので憂鬱なのだが、ここ数年は少し花粉症も治まってきたように感じている。今年は手術を受けたので、また花粉症が軽くなってくれるのではないかとひそかに期待している。3月の前半に東北地方の温泉にでも行きたいなと思っている。

イギリスはEU離脱？

イギリスがEU離れの動きを示している。

以前はイギリスはユーロを導入するか、ということが話題になっていたのだが、少し前にキャメロン首相は「イギリスはEUに留まるべきか？」という国民投票を行うと発表した。最近はEUは「各国の独立性をもっと尊重すべきだ」というような発言をしている。

ユーロ危機でギリシャやスペインを支援しているドイツやフランスから見れば逆の動きで、ドイツにとっては各国の主権を制限してアメリカのような連邦制に持っていかないと、規律が保てず、ユーロのような統一通貨は維持できない、という考えだろう。イギリスとドイツやフランスとの対立が深まっていくと思われる。

大陸側からすればイギリスはEUに対して口出しはするが実効的な協力はしない、という気持ちだろうし、イギリスからすればユーロ騒動に巻き込まれるのは危険だと言うつもりだろう。国民投票になるとユーロ離脱になる可能性は高いのではないかと思う。

アメリカの政治リスクを分析しているユーラシアグループによれば、アメリカの同盟国で協力だった国が地域との関係が上手く行かなくなってきているという。それがイギリス、日本、イスラエルである。イスラエルは前から周囲と悪かったのだが、最近はイギリスも日本もその地域でうまく行かなくなってきており、地域リスクになってきているということである。

経済が悪くなると色々な政治リスクが出てくる。イギリス、ドイツ、フランスなどは大人だから急激に悪化はしないだろうが経済の悪い状況が続くと、それぞれの国内で、国粋主義的な動きが強まり、政治家がそれに乗ると危ないことになる。

日本と中国・韓国の関係も心配だが世界的に危険な動きが出てきている感じがする。