ドコモが「らでぃっしゅぼーや」を買収

今朝の新聞にNTTドコモが有機野菜の会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」を買収し、傘下に収めると報じられている。

私はこのようにモバイルオペレータが小売りに参入するのは賛成である。携帯端末をコントロールできる立場にあること、携帯端末で門を購入したときの決済の仕組みを持っていることで小売業のかなり重要な資産を持っていると思うからである。

ただ、「らでぃっしゅぼーや」といういわばニッチのマーケットから入るのが良いのかどうかは多少疑問がある。記事を読むと、誰か下のほうで熱意のある人が立案し、リスクをできるだけ抑えて、仮に事業として失敗してもドコモのイメージアップにつながる、といったリスク対策を考え抜いてこの結果に落ち着いたという感じが伺える。その分、経営陣の本気の判断ではない感じがして、不安を感じる。

ただ、うまく行けば、アマゾンや楽天をライバルとして食品のネット販売、宅配事業の大手に育てようという意思があるのかどうかは疑問に感じる。こういったインターネット販売は速度の勝負である。うまく行きそうになればソフトバンクでは孫社長が自ら決断してもっと大規模に参入するだろう。そのような競争になった場合に果たしてドコモの経営陣が意思決定の速度で対抗できるのか、疑問に思う。

私はむしろ、ローソンのようなコンビニを傘下に収めるほうが良いのではないかと思っている。今回の配収ではローソンも一枚かんでいて提携するそうである。したしそれは「らでぃっしゅぼーや」を間に挟んだ提携である。やるなら買収とは行かないまでもローソンとの本格的提携をやるべきだと思う。ドコモの端末にはローソンに宅配を依頼するソフトが最初から入っている、というようになれば、ローソンの売り上げは増えるのではないか、そして決済の仕組みはドコモの持つ仕組みを使うようにする、ということで両方にメリットがあると思う。

いずれにせよ、面白い動きで今後注目していきたい。

コダックと富士フィルム

先週の週末に古い写真を整理した。古い写真で探し物があったので昔のアルバムを眺めていたら、未整理の写真が何百枚も出てきた。今更アルバムに張る気も起きないので、良さそうなものをスキャナーでパソコンに取り込んだ。昔の写真を見ていると懐かしい思いがこみ上げて来てしばしば手が止まる。特に子供の小さい頃の写真は、子供の体の柔らかさ、温かさが思い出されてホンワカした気分になる。この作業に丸1日かかった。

1月19日に写真印刷で世界トップ、アメリカで独占的シェアを持っていたイーストマン・コダックが連邦破産法11条の適用を申請した。私の例のようにもはや特殊な場合を除いて写真を印刷する人はおらずパソコンのような電子機器で閲覧するのが普通である。コダックの基本事業は無くなってしまったわけだが、コダックは化学関連で、多くの技術を持っており、技術的にもしっかりした会社だと思われていた。「あのコダックが」と思った人も少なくないだろう。コダックの場合には車のGMのように再生復活するのは難しいほど会社は縮小しており最盛期には14.5万人いた社員も2万人程度になっているというから、資産売却して解散ということになりそうである。

雑誌The Economistにコダックは倒産しそうだが（1月14日号なのでまだ倒産は発表されていない）、富士フィルムはうまく事業転換したと両社の比較を書いている。コダックはアメリカで、富士フィルムは日本で圧倒的な写真印刷のシェアを握っていた。両社とも、カメラがデジタル化されて現在のビジネスモデルは危ないと気がついていた。デジタル化された後の写真印刷はビジネス的にうまみがないことにも気がついていた。しかし、コダックは業績悪化の一途をたどり、富士フィルムはうまく業態を変えて健全経営になっている。この差はどこから来るか、という話である。

様々な要因を分析しているが、結局は社長の力量、ということになる、というのがThe Economistの結論である。コダックの改革は遅々として進まなかったのに対して、富士フィルムは着実に化学メーカ、部品メーカとして転身している。まるでコダックが日本の会社で、富士フィルムがアメリカの会社のようだ、とThe Economistは結んでいる。

日頃、私は「日本の企業はトップが弱い」と書いている。しかし、富士フィルムの古森社長は見事に会社を転身させた。こういうことのできる人も居るのである。全体的に日本の企業のトップが弱いのは人材選抜の仕組みにあるのではないかと改めて思った。

公務員の給与引き下げに思う

公務員の給与を８％引き下げるということで民主、自民、公明の３党が合意したとある。私はこれに賛成だが、一つ気になる点がある。

民間企業で業績が悪くて社員の給与を下げる場合、社長の引き下げ率が一番多く、下へ行くほど引き下げ率が低くなるのが常識である。引き下げを納得してもらうには不可欠な要因である。現在の政府でそのようなことが検討されているのかどうかが気になっている。

会社に例えると総理大臣は執行役員社長で大臣は執行役員に相当し、国会議員は取締役会のメンバーに相当すると私は理解している。幹部の給与を据え置いて従業員だけの給与を下げるという話を聞いたことがない。

今の政党間の合意でそういったことが話し合われているのかどうか、気になっている。国会議員の歳費を削ると言うとまた揉めて成立しないかもしれない。それよりは削減を実行したほうが良いとは思うのだが、自分の給与を下げずに部下の給与を下げるような人物に部下がついていくだろうか、少なくとも政府与党は大臣の給与や、国会議員の歳費を下げることを提案し、誰が反対するかを国民の前に明らかにすべきだろう。

その結果として、法案を通すために野党に合意していわゆる公務員だけの給与を下げる、といったことを実施することになっても、国民には誰が反対したかが分かる。次の選挙に影響することは明らかである。民主党は公務員の票で当選している人も居る。与党民主党が自らの身を切る提案をしているのかどうか、気になっている。

アメリカで進むジャパナイゼーション

最近、「ジャパナイゼーション」という言葉を耳にする。主に経済に対して不景気からの脱却のために金融緩和で利息を下げゼロ金利まで下げたにもかかわらず景気は好転せず、政府も打つ手に困っている状況を言うのだと思っている。

今日私が取り上げようと思うのは経済ではなく政治のジャパナイゼーションである。アメリカで大統領選挙に向けて共和党の候補を選ぶための予備選挙が始まっているが、この様子を見て感じることである。アメリカの共和党の低下は今に始まったことではなく、ここ数年、共和党は野党になって批判するだけの政党、批判のための批判という感じが強くなってきている。その結果、「支持政党なし」が大幅に増加して、政党政治が崩れてきている感じがするのである。これを私は政治のジャパナイゼーションだと感じている。

共和党の予備選挙は3つの州で終わっているが、勝者はばらばらである。それよりも気になるのは候補者間、特にギングリッジ候補が対立候補であるロムニー候補に対してネガティブキャンペーンを張って相手の悪口を言っていることである。最終的には現職のオバマ大統領との一騎打ちになることが分かっていながらこういった行動に出ると選挙民がしらけてしまうのもうなづける。日本はさすがにここまではやっていないので、政党の力量低下という意味では共通だがアメリカは更にひどくなっている感じもする。ただし、政策が何もないかというとそうでもなく、政策面ではアメリカ共和党のほうが自民党よりもまだ上だと思っている。

いずれにせよ浮動票が大幅に増加し、政治家は浮動票獲得のためにその場限りの耳当たりの良いことを言う、というのは世界的に広まって行く現象のように思う。

民主主義というものを根本的に見直す必要があるのかもしれないと思う。

議事録の無い原子力災害対策本部

日曜日の夜にNHKのニュースで総理大臣（当時は菅総理）を本部長とする原子力災害対策本部が議事録を作っていなかった、とかなり大々的に報じていた。他のメディアには流れていなかったので御存じない方も居るだろうと思い紹介する。

これはNHKが当時の議事録を見てどのような意思決定がなされていたのかを知るために申し込んだところ「議事録は取っていない」という回答を得たということである。この本部ではおそらく自衛隊にヘリで水を掛けるように依頼したり、どこまでの住民を避難させるかなど重要なことが数多く決められていたはずである。そして、このような決定には議事録を残すのはほぼ常識だと思う。

これは私の想像だが、菅総理（当時）が「議事録を残すな」という指示を出したのではないかと思っている。どういう判断をしたか、後で糾弾されるのが怖いからである。そうではないかもしれない。緊急事態で誰も議事録に気が回らなかったのかもしれない。しかし菅総理の言動には、「あの人ならいかにもこういうことをやりそうだ」というイメージがついて回る。責任逃れを常に第1に考えるようなイメージである。

TPP問題にしても、増税問題にしても、野田総理の基本的な方向性は菅総理と同じである。しかし、腹のくくり方が違う。そこが総理の資質として極めて重要な点だと思う。

いつもマスコミを批判している私だが、今回のNHKの指摘には拍手を送りたい。こういうおかしいことをおかしいと指摘するマスコミであってくれれば政治の質も少しは上がってくるだろうと思う。

解散風にも性格の違いがある

野田総理が年が明けてから内閣改造を行い、衆議院解散をちらつかせて、税と社会補償の一体改革に邁進しようとしている。私の通勤に使う駅前でも民主党の議員が朝演説を始めたのでかなり本気度は高いと思われる。

衆議院の解散は昨年の夏ごろにも菅総理がちらつかせて話題になっていた。私は菅総理の解散風は全く評価しないが、野田総理の解散風は評価している。違いはどこにあるかというと、野田総理の解散は、行いたい政策があって、それが国会で承認されない時には衆議院を解散する、というもので、小泉元首相が取った手法と同じである。従って、国会での議決の状況によって解散するかどうかが決まる、という条件が明示されている。行いたい政策の是非は人によって賛成反対があるだろうが、首相として自分が信念を持つ政策を実行するために解散を政治手法として使う使い方としては納得のいくものである。

これに対して、菅前総理のちらつかせた解散は、そのような政策が見えず、菅おろしがあまりひどいようなら解散するといった、自分の都合による解散である。実際に解散するときにはそれなりの理屈をつけるのだろうが、少なくともどういう政策を行いたくてどうなったら解散するという条件は全く明示されなかった。本気で解散するつもりがあったのかどうかも不明だが、衆議院の解散という国にとっての重大事を自分の都合でちらつかせて良いわけがない。

以前、この問題が話題になったときにも書いたのだが、総理に解散権があるからと言って、自分の都合で解散権をちらつかせるようなことをしたら、国民が叩くべきであると私は思っている。実際に解散を実行する前に、マスコミが国民を代表して叩くべきだと思っている。しかし当時のマスコミは解散したら誰に有利になるとかいった選挙結果の予想に終始して、総理の発言自体を批判する動きはほとんど見られなかった。

こういったマスコミの姿勢が政治家の質を下げているのだと私は思っている。何度書いたか分からないくらい書いていることだが、やはり言い続けなくてはならないことだろうと思う。

20世紀物理学の見直し

このところ、20世紀物理学の基礎と見られていて100年近く皆が信じて疑わなかった基本原理を見直すような動きが相次いで現れた。

一つはアインシュタインの特殊相対性理論による「光速以上で移動するものはあり得ない」という理論を打ち破り、ニュートリノという素粒子が光速以上の速度で移動するという実験結果で、スイスに本拠地を置く国際研究機関が実験データとして発表している。

もう一つは「ハイゼンベルグの不確定性原理」を打ち破る測定精度が可能であるという実験結果で、名古屋大学が発表した。今朝の新聞で大々的に報じられている。不確定性原理は位置と運動量を同時に測定しようとすると、測定器の影響が生じるので必ず一定量の不確実性が生じるというものである。

個人的にはニュートリノのほうは信じられない思いであるが、不確定性原理のほうはありそうな話だと感じている。何となく無線通信で使われているダイバシティ技術の応用の感じがあって、概念的に理解しやすい感じがする。ハイゼンベルグが理論を発表したときに複数の測定器での同時観測を考慮していたかどうかによると思うのだが、考慮していなかった可能性はありそうに思う。

二つとも、私が大学で物理学を勉強した頃に、19世紀のニュートン力学から発展した新しい物理法則の基礎として教わったものである。この二つ原理を疑う結果が相次いで発表されたのはある程度関連があるのではないかと思っている。具体的には昨年発表されたニュートリノの実験結果が、研究者にこれまで信じられていた理論を疑うきっかけを与えたのではないかという点である。研究自体は何年間も続けられていただろうから、解釈の仕方に柔軟性を与えたということだろうと思う。

どちらの研究にも名古屋大学が関わっていたという点が興味深い。名古屋大学の物理学科には何か独特の雰囲気があるのだろうか

不安定さを増す世界 イラン問題

今年に入って、世界情勢に不安定要因が増えている気がする。

昨年からユーロの不安定さは言われ続けていたが、今年に入って格付け会社が9カ国の国債の格付けを一斉に引き下げた。来週の市場は荒れそうである。また、イラクから完全撤兵したアメリカが今度はイランに対する核兵器開発の対抗手段として、各国にイランからの原油輸入をやめるように求めている。日本では安住財務大臣が面談して受け入れる旨の発言をしている。これに対する対抗措置としてイランは中東からのタンカーの通り口であるホルムズ海峡の封鎖を言っている。イギリスなどは封鎖が実行されたら空爆すると言っている。

アメリカの気持ちもわからないではない。現在、中東ではイスラエル以外は核兵器を持っていない。これがある意味で抑止力になっている面があると思う。しかし、イランは核兵器開発を公言しており、欧米からの圧力に対しても取り下げる気配は無い。イランが核兵器を持ってしまえば中東の不安定さは一気に増大するだろう。しかし、日本政府が軽々しく「分かりました。イランからの原油輸入はやめる方向にしましょう」などと行ってしまって良いものだろうか。

そもそも、財務大臣が何故このような要請の窓口になったのか、財務大臣がこういった重大な問題に対してアメリカからの使者に対して回答するのは越権行為ではないかと思うのだが、それを取り上げて騒ぐ様子はマスコミには見られない。誰であれアメリカからの要請に対しては「アメリカの要請は理解するが、日本は今、原発問題でエネルギー不足の方向に向かっており、原油の輸入減少は重大な問題である。政府内部で十分に協議してから回答したい」といった回答をするのが筋だろう。

また、商船三井の社長が以下のように書いている「今中東では海賊が跋扈している。日本以外の国籍の船は武装して対抗しているが、日本国籍の船はいっさい武装が許されていない。数年前からの懸案であるのに政治の国際情勢ボケは酷い」。これも日本の外交センスの無さを示している。この問題は本来は政治家よりも官僚が動くべきレベルの問題だと私は思う。官僚（経産省）は十分に問題を理解しているだろうとも思う。それでも動けないのは外交に関わる問題で、組織の仕組みが動けなくしているのだろうと思っている。そうならば政治家が動いて解決を目指すべきである。

政治家の無力さが経済の足を引っ張っている。

セッション2012

私事であるが、来週月曜日に大学内で引っ越すことになった。今、私は普通の教授並みの個室に入っているのだが、この部屋は正式に割り当てられたものではなく、本来はもう一人の同じ講座の特任教授と相部屋になるはずだった。たまたま割り当てられた部屋が、ホテルのスイートルームのような二つつながった部屋で、隣は空いていたので誰か来るまでは使わせてもらっていたのである。それが実際2月から誰かが来るようになって退去を命じられたのである。

従って相部屋に入らないといけないのだが、相棒の荷物が多く相当に窮屈になる感じである。それを見た職員の人が遠くなるけれど空いている部屋がある、ということで5分歩と歩いた別の棟に部屋をもらうことになった。

今日はその準備で荷物の整理をしていたのだが、その整理をしながらNHKのFMを聴いているとセッション2012という番組が流れてきて懐かしさでいっぱいになった。ここからが本題である。

私が始めてこの番組を知ったのはセッション'78の頃だから30年以上前である。ジャズのスタジオライブの番組で、渋谷のNHKのスタジオに生放送を聞きに良く行っていた。当時（今でもかもしれない）ジャズはマイナーでナベサダのようなよほど有名な人が出るとき以外は当日ふらりと行っても入れた。NHKの全国放送のライブだからやるほうは気合が入っている。質の高い演奏を無料で聞けた。

今日の演奏は「類家心平　4ピースバンド」というトランペットを中心にピアノ、ベース、ドラムスを加えたカルテットだった。5曲演奏されたが全て類家氏のオリジナルだそうである。センスが良く、「才能のある人だなー」と思った。ネットを見ると「NHKふれあいホールで収録」とあるので、大分格が上がって本格的なホールでの収録になっているようである。当時は土曜日の夜の生放送だったのだが今は収録になっているようだ。これは視聴率が低いからだろうか。土曜日の夜と金曜日の朝10時からではどう考えても土曜日のほうが上である。

それでも、また聞きたいという気持ちは素直にわき上がってきた。

クローズアップ現代「2012年 岐路に立つ世界経済」

昨夜のクローズアップ現代は7時半から8時45分までの拡大版で世界経済を取り上げていた。現状の世界経済がかなり危うい状態であることを色々な角度から分析していて興味深かったが、「ではどうするか」という提言は無かったように思う。提言が全くなかったわけではないが「こういうことも考えるべき」といった端っこのほうの提言だったと思う。

全体的に感じたのは投機マネーが大きくなり過ぎていることに対する危機感であり、これには私も同感である。しかし残念ながら私のいうような「投機による利益には税率を上げるべき」というような意見は出ていなかった。

私の心に残ったのはアメリカ政府がリーマンショックからの救済策として市場に多額のお金を投入したのだが、そのお金は実体経済のは回らず、金融機関に留まっていてむしろ投機的性格を持っている、という点である。自分自身、そんな感じを持っていたので「やはりそうなのか」と思った。

経済が悪化すると経済の専門家が出てきて「金融緩和すべきだ」と大合唱をする。それに応じて政府が資金を投じて株価が安定する、というのが数年前までの構図だったのだが、その結果として国の財政が破綻するという問題がヨーロッパで起こっていて、今は経済の専門家もどうしたらよいかわからないというのが実態だろう。

日本では民主党政権はマニフェストで国がお金を出すときに「直接個人の懐に入るようにする」と言って、子供手当や農家の戸別所得補償といった政策を打った。しかしそれらの政策も政府の赤字が膨らみ年金などの将来の生活の不安につながっていて市場には回らず貯金に回る、その資金を運用するのは銀行で、結局は投機資金になる。日本の銀行は用心深いので投機的運用は少なく、国債を買うのが主な使い道で預金金利よりは国債の金利のほうが高いので銀行が多少潤っている、ということになっていると思う。（これは番組ではなく私の分析）

タイトルの「岐路に立つ」というのがどういう岐路でどっちに向かえばどういう将来があるのかは残念ながら掴めなかった。しかし、誰も指針を出せないような状態なので、こういう議論を繰り返して少しでも解決策に近づこうという試みは重要なことだと思う。