東工大、移動通信グループのオープンハウス

一昨日の開設記念講演会に続いて昨日は、東工大の移動通信グループの研究発表会があった。ポスターを出したり研究試作品をデモしたりして、大学院生が説明する。私が企業に勤めていたことは研究所公開と言って、研究所の人たちが社内の他部門の人達に説明するのを年1回やっていたのだが、それと同じイベントである。大学院生はまだ十分に内容を理解していない人もいて、説明しながら研究の趣旨を再認識したりするので、教育的にも意義のあるイベントだと思う。

この移動通信グループの教授たちは以前から私の友人であったので、併設する講演会に講師として呼んでもらって、私が東工大でこれから何をしようとしているかを説明した。学外からの企業の人も招待しているのだが、来客にも知り合いが多く、楽しく過ごさせてもらった。一昨日の正式講演会と違って、顔見知りの中でも講演会だったので自分としてもリラックスしてやれた。移動通信グループは勝手に本人たちが名乗っているだけで大学に組織として登録しているわけではないということなので、私もそのグループに入れてもらうことにした。それでも展示会を開くためには、展示の準備から、広報、来客受付など多くの作業が発生し、それを大学院生などを動員してこなしているので、相当に結束は固いと言えるだろう。

講演会が終わってからはやはり立食パーティがあり更にその後研究室の一角でてる台をしていた大学院生などと2次会をやり11時近くまで飲んでいた。その場で来場者のアンケートが回覧され、自分の講演は比較的好評だったので満足した。

自分が大学の中に溶け込み始めた感じがする。

寄附講座記念講演会

昨日、東工大で私が今回着任した寄附講座の記念講演会を開催した。

東工大の学長、寄付元であるJR東日本の社長、国土交通省、総務省からの挨拶、経済産業省出身の標準化に関係する方2名の講演、最後に今回特任教授として着任した2名の講演、というプログラムだった。

私は、基本的にこのような形式ばった会はあまり好きではないのだが、それぞれの方の挨拶にも味わい深いものがあったし、講演も自分が関わってきた標準化とはまた違った切り口からの見方で参考になった。今後、仕事を進めていく上で大いに参考になったと思う。

講演会の後は講演者と、関係者で簡単な懇親会をやって。飲み物も食べ物もほんの少ししかないような簡素な会だったが、忙しい講演者の殆どの方が残っており、色々な人と意見交換できて有意義だった。私は今まで総務省関係の人達とはかなり面識があったが、今後は国土交通省、経済産業省とも付き合いが必要になりそうである。昨日はそういう方面の方々と知り合いになれたという点でも意義深かった。

本格的に大学の活動が回り始めた感じがする。

本ブログにおける政治関連の議論について

このブログでは政治の話題もかなり取り上げているが、最近コメントでやり取りしていることをブログの方針としてきちんとアナウンスしておきたい。

このブログでは、個人の投票行動については議論しないつもりである。政党であれ個人であれ「～に投票すると、～に投票した人は、～に投票したので」というような議論はしないでいただきたい。私自身何故かはっきり言えないのだがいやーな感じがするのである。選挙活動とつながる感じがするからかもしれないが、それともちょっと違うと言う感じが自分でしている。

政治家個人が好きとか嫌いとかは構わないし、「～党が政権を取ると」という、選挙の結果についての言い方も気にならない。議論をしたければそういう言い方をして頂きたい。

エリクソン社員に助けられた経験

はじめて私が議長をした会合の2日目の夕方、議論が行き詰ってしまった。はじめての３GPP会合なので、具体的な技術議論はまだなく、日本とヨーロッパでこれまでどういうことをやってきたかという紹介と、今後の進め方が議論の焦点だったが、ヨーロッパの議論は日本に比べてかなり詳細な議論をしている印象だった。

2日目の夕方に、複数に議論を並列で行うかどうか、という議論があった。並列議論をすると参加人数の少ない会社は、どちらかに出られなくなったりして不利になる。その一方で、内容のボリュームと、99年末までに完成させるという目標時期を考えると並列議論の導入は不可欠に思われる。大勢は並列導入派だったが、フランス人の女性が長々と反対意見を述べて譲らない。議論は行き詰ってしまった。日本ではこのような技術的でない議論で揉めることが無かった私は困ってしまった。午後8時頃になったので、続きは明日、と言って一旦閉会した。

閉会はしたもののどうしようか、と悩んでいると、エリクソンの参加者が声をかけてきた。この人は日本エリクソンに出向中で日本の会議にも通訳付きで出ていた人である。「今日は大変だったね。一緒に食事をしながらどうすればよいか考えないか？」ということである。食事どころはホテルの中しかないのだが、少し待って空いた頃に二人で食事をし、ビールを飲みながら進め方を話した。話しているうちに次第に考えがまとまってきた。食事の終わりに、彼が「うん。大体こんな方法でやるべきだと思う。自分が明日までに寄書として準備しておくから、それを議長名で方針として発表すればきっとうまくいくよ」と言ってくれて分かれた。夜の11時過ぎだったと思う。翌朝6時頃に起きてメールを見ると夜中の2時頃の発送で、彼が私の名前でドラフトしてくれた文書が届いている。

それに多少手直しをして、議長案ということで入力し、朝一番で発表した。こういうものに全員が満足する案は無い。多少の痛みは伴うのだが、あれほど揉めていた件に対して反論は全く出ずに、すんなりと議長案が承認された。

それにしても、エリクソンの彼はどうしてあそこまでやってくれたのだろうと思う。特別に仲が良かったわけではない。会社からは会議を前に進めろという指示は出ていたと思うが、それにしても大変な努力である。そして彼の個人名はどこにも出ていない。何が彼をここまでやらせたのだろうと思うとともに、エリクソンという会社のマネージメント力に強い興味を覚えた。

この時にヨーロッパの会議で議長案というものがどのように参加者に受け取られるかを認識した。この時から私は議長として一枚脱皮したように思う。

最近目につく日本企業の海外企業買収

最近、日本企業が海外の企業を買収するニュースを良く目にする感じがする。

グリー、マネックス証券、東洋ゴム、コニカミノルタ、大正製薬、東芝などなど。東芝が2000億円、マネックスが300億円程度を除くと、ここに列記した会社の買収はたいてい100億円以下であるが、それでも個々の企業にとっては大きな決断だろう。インターネットバブルの2000年頃には株価経営で自社株を釣り上げておいて株式交換で企業を買収する手法がはやったものだが、今の日本企業の株価は低いのでおそらく現金で買っているのだと思う。

これは日本市場が先行き不透明というか、拡大が見込めないので海外に打って出る必要性があるということと、最近の円高が背景にあると思う。地震の影響で日本国内の市場はますます不透明さを増しているが、この種の検討には少なくとも1年くらいかけるのが普通なので、地震の影響は最終決定を後押ししたということはあっても、直接的なきっかけではないと思う。

これは良いことだと思う。世界で事業をしないとじり貧というのは明らかだし、どのくらいの時間がかかるかは分からないが将来必ず円安になるとも思う。ただし買収してうまくいくかどうかは別である。日本企業は外国人を使うことには慣れていない（特に幹部級の人材）ことが多いので、7-8割は失敗するだろうと思う。それでも何割かの企業が成功してグローバル企業に脱皮できれば、日本全体としては成功だろう。失敗する企業が成功する企業の2倍以上あったとしても成功だと見るべきだろうと思う。

個別企業の買収などは個々の企業が判断することだが、国全体として政府が海外企業の買収をどう捉えるかが全体論である。成功１に対して失敗4くらいあっても政府は後押しを続けるべきだと思うのだが、この種の事柄について政府の判断基準はどうなっているのか、失敗が多いと委縮するということにならないことを願っている。

日本には9割成功で1割失敗でもその、1割の失敗を取り上げて全体が失敗だというような言い方をする人が多い。そうならないことを願っている。

スマートフォンとゲーム

アメリカFully社の発表によると2010年のアメリカのポータブルゲームのシェアでニンテンドーDSが57%、スマートフォン（iOSとAndroid)が34%、ソニーのPSPは9%だったと報告されている。ちなみに前年はそれぞれ７０％、１９％、１１％。スマートフォンの躍進が目立つ。

スマートフォンのゲームはソーシャルゲームと呼ばれるゲーム自体は無料で、ゲームに勝つためのアイテムに課金していることが多く、このアイテムの料金をカウントしているのかどうかは記事からは読み取れなかったが、カウントしていないとすればスマートフォンのシェアは更に大きいことになる。

スマートフォン用のゲーム市場は日本ではまだそれほど大きくないので、アメリカの傾向は日本とは少し違う、日本製のゲームが売れているわけではないのだろう。アメリカでは据え置き型のゲームでも日本ではほとんど効かないXbox360 のシェアがかなり大きい。

日本のゲームは出来が良いとか、世界に冠たる日本のゲームとか言われていたがその地位もかなり危うくなってきているようである。日本でスマートフォンが出遅れていてゲーム開発も出遅れたということなのか、日本発の面白いゲームが少なくなってきたということなのか、良く分からないが後者だという人も少なくない。日本のゲームコンテンツの優位性は揺らいでいるのだろう。

もう一つの日本が強いコンテンツ、アニメはどうなのだろう？

アメリカが作成した放射能拡散マップ

今朝の毎日新聞にアメリカ政府が作成した放射能拡散マップが出ていた。アメリカ政府はこのマップを根拠に福島第一原発から半径80Km以内へのアメリカ人の立ち入りを禁止している。

このマップは原発を中心とした地図上に放射能の拡散状況を濃度別に色分けして塗ったものである。色が濃いほど濃度が高い。この図を見ると放射能は同心円状ではなく北西に細長く拡散していることが分かる。北西の方向では30Km をはるかに超えて50Km くらいまで濃い色が伸びている。一方南西方向は20Kmでも色はかなり薄い。

世界が期待していたのはこういう情報だろうと思う。それぞれの国で放射能に対する判断基準は異なるだろうが、このような拡散マップを見せられれば独自の判断をすることができ、「日本への渡航禁止」は必要ない、とかいうことが分かるはずである。私は原発事故発生直後からこのようなマップがいつ出るかと思っていた。こういうマップが出れば、それも時間経過とともに、一日の被ばく量と累積の被ばく量を示せば原発が悪化しているのか、収束しているのかはわかる。大爆発の可能性は別であるが。どうして当事者である日本政府からこういうマップが出ないのだろうか？

私の想像であるが、これは政府が原発問題を東京電力に丸投げした結果だと思う。原発の対処は全て東京電力、政府は東京電力からの情報に基づいて判断を行う、という方針を菅総理が作ってしまったために政府内部ではこういうことをするという発想が出なかった。一方東京電力ではそのような広域の測定をする手段を持っていなかった、というのが実態ではないかと思う。

それにしても、政府内部で「こういうことをするべきだ」と進言する人はいなかったのだろうか、と思う。居ないわけはない、押しつぶされたのだろうと想像している。そういった対応が、桜井財務副大臣の総理批判のような形で噴出してきたのだろう。今は、菅総理に「早く辞めなさい」という人が誰か、というのが政府内部の最大の課題ではないだろうか。それが言えそうなのは仙石前官房長官だと思うが、野党が仙石外しをやったおかげで、仙石氏は権力の中枢からはずれている。岡田幹事長がこれを言うと次の総理候補が居なくなる、という状態で民主党は身動きが取れなくなっていると思う。

野党の仙石外しが、マイナスになった、と私は思う。

東工大の活動

4月に入り私の東工大での活動も徐々に本格化してきたので新しいカテゴリーを作り折に触れて内容を報告していこうと思う。

4月27日１５：００－１７：００　には寄附講座設立記念講演会が行われる。以下にプログラムを示す。

場所：東工大西9号館デジタル多目的ホール

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15:00	開式
15:00～15:05	－挨拶－　東京工業大学　伊賀　健一　学長
15:05～15:10	－挨拶－　ＪＲ東日本　　清野　智　社長
15:10～15:15	－挨拶－国土交通省　　田村 明比古　大臣官房審議官（鉄道局担当）
15:15～15:20	－挨拶－総務省　武井　俊幸　大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
15:25～15:55 （30分）	【特別講演①】国際化時代における標準教育の役割 財団法人　日本規格協会 田中　正躬　　理事長　（前ISO会長）
15:55～16:25 （30分）	【特別講演②】グローバルビジネスにおける知財・標準化戦略 経済産業省　産業技術環境局　基準認証政策課 江藤　学　　基準認証調査官
16:25～16:55 （30分）	【寄付講座内容案内】グローバル標準化戦略と戦える人材育成 古谷　之綱　特任教授：世界制覇した欧州の携帯電話標準化戦略 渡邉　朝紀　特任教授：鉄道ビジネスと標準化を考える
17:00	閉式

入場無料、事前登録も不要なので興味のある方は参加していただきたい。

その翌日、27日の午後には、東工大の移動通信グループのオープンハウスがある。私はここでも講演をすることになっており、27日のほうは30分の時間があるのでより詳しい講演ができると思っている。こちらは無線技術に特化した話なので、専門家でないと難しいだろう。

この後6月には集中講義の授業がある。これは博士課程の学生を対象としたもので、3時間の授業である。

このブログにはテキストと写真しか掲載できないので詳しい話はしないつもりだが、私は別にFacebookもやっておりそちらにはファイルもアップロードできるので必要な情報をUpしようと思っている。もっともFacebookはSNSであり、友人にしか見られないようになっている。逆に私から言えば誰が見ているかを把握しているのでどこまで開示できるかを判断しやすくなる。Facebookで私と友達になりたい方はwitlaで検索して友達リクエストを送っていただきたい。

復興税の是非

政府は復興構想会議を起こして4月14日第1回の会議が開催された。五百旗頭さんという防衛大学校長が議長に選任されている。この人は阪神大震災の時に活躍したそうであるが、私はこの会議の作り方に疑問を持っている。

そもそもこれだけの大震災からの復興を構想するのは政府が主導すべきではないかと思う。防衛大学校長が民間人と呼べるかどうかわからないが、会議自体は民間の会議と位置付けていると思われる。本来政府の中に復興対応組織を立ち上げて震災後一週間くらいで立ち上げるべきではないかと思う。この構想会議の権限と責任のあり方が分からない。

五百旗頭議長は第1回会議終了後に復興税の設立について言及している。まだ何も決まったことはなく、議長の個人的意見だろうと思うが、多くの人が疑問を呈している。そもそも、財源はさておき、どのような復興の東日本の図を描くのかが構想会議の担務のはずで、財源をどうするかが財務相の責任ではないかというのがまず感じる疑問である。

普通は第1回の会議終了後には今後どういう手順でまとめていくかとか、どういうスコープを考えているか、とかを話すのものだと思うが、いきなり財源に触れたことで、如何にも「誰かに言わされた」という印象を受ける。

復興税に関しては賛否両論あるが、反対の急先鋒は竹中平蔵氏である。私自身もこの時期の増税することは反対で、無駄なバラマキである子供手当などを止めて、不足分は国債発行などで補うべきだと思っている。

復興のために一時的には工事など需要が増えて建設業などが潤うだろうが、それが昔の公共事業頼みの会社で倒れかけている会社を助け起こすだけならば復興需要が終わればまた不況になる。産業構造を国際的に戦えるように作り替えることが復興構想会議としてやるべきことだろうと思う。

今朝の新聞に復興税の賛否を問うたアンケート結果が出ているが、毎日新聞では58%、日経新聞では70%が賛成と出ている。税金を取られることに対して賛成が多い、というのはよほどのことだと思うが、震災のあとのメディアの影響が強いのかと思っている。

70歳定年説

先日、イギリスのEconomistを読んでいたら、この会社の意見として70歳定年説を述べていた。ヨーロッパは2040年までに、アメリカは2050年までに定年を70歳に延長しないと、年金がもたない、しかしまだどこの政府も70歳定年説は打ち出していない、という趣旨である。

全体的に先進国では平均年齢の上昇と年金の不足が問題になっているから、定年の延長の動きが起こっている。根拠となる数字は私にはよく理解できなかったが、感覚的には理解できる。Economistは日本には言及していないが、ヨーロッパで2040年までなら日本では2030年までに導入しないといけないのではないか、ひょっとしたら2020年かもしれない、と思う。

私自身、もうすぐ60歳になるので年金をもらえる立場になる。私の同僚もどんどんそういう状態に入っている。貰えるものは勿論もらうつもりだが、まだ能力が無くなったわけではないのに、とも思っている。歳をとると体力的には衰えてきて肉体的にも瞬発力は落ちる。しかし、まだまだ新しいことは理解できるし覚えられるつもりである。私自身、ここ数年間で会社を辞めて生活が大きく変わったが、新しい生活環境に対応して新しいことをどんどん身につけたつもりでいる。おそらくそのまま会社にいたよりも新しいことを身につけているのではないだろうか。

仕事ができる人に対して、「定年だから」と言って辞めさせるのは合理的ではないし、会社のためにもならない、と思う。実際、60歳で会社を定年になっても何らかの形で働いている人は多い。そういう労働力は買いたたかれている感じを受けている。

定年を延長すると、若い人の仕事が無くなる、という議論もある。Economistはその議論に対して「女性の戦力化の時と同じ議論だ」と言っている。50年くらい前までは男性だけが働いて一家を養っていた。女性も働くようになると男性の職場を奪うという議論があったが、実際には女性の社会進出で今のヨーロッパ経済は回っており、女性が働いていなかったら大変なことになっていただろうと指摘している。

課題もいくつかある。まず、年功序列を辞めることである。今の日本で定年延長している会社も、逆年功序列、つまり仕事ぶりを評価するのではなく、ある一定年齢を過ぎたら報酬を下げる、という傾向がみられる。これでは年功序列の枠を出ていない。能力を含めた仕事ぶりで人事評価ができない会社は国際競争では脱落するだろう。

高齢者は個人差が大きいという問題もある。20歳の能力差と70歳の能力差では70歳の方が遥かに大きい。体力的にも頭脳的にも衰える人が出ることは間違いなく、こういう人は福祉で救っていくべきだろう。

色々課題はあるにしても私はEcomomistの70歳定年説に賛成で、日本は急ぐべきだと思う。