メディアの世論操作

私は朝、1時間半程度歩いてウィトラのオフィスに出勤する。歩きながらラジオを聴いているのだが、NHK-FMの7時のニュースを聞いていてどうも気になる点がある。

それは、G20財務大臣会議にニュースなどで「～の狙いがあると思われます」という表現が頻繁に使われる点である。この思っている主体は明らかにNHKである。狙っているのは中国に大臣などのニュースになるアクションをした主体者である。つまり、NHKが主体者の意思を推測して語っているのである。これが、ニュースで使う表現として適切だろうか？

報道特別番組などで、ニュースの解説を加えるときにこのようなことを言うのは問題ない。背景も説明していて、違う意見の人も入っていたりする。しかし、朝のニュースでは殆どが事実を報道しているものである。その中で解説は無いままに「～の狙いがあると思われます」を使う。聞いているほうはそれも事実なのかと思ってしまう。これはメディアによる世論操作ではないだろうか？　民放もこういう表現を使うことがあるがNHKのほうがはるかに多い感じがしている。

選挙が終わると、街を歩いている人に対して「新しい議員に望むことは何ですか？」という質問をするテレビの場面が良く出てくる。先日の参院選の時もあった。私は、これは素直な街の声ではなく、メディアが自分の言いたいことを街の人を使って表現していると思ってみている。政治に要求することなどは実に様々で探せばたいていの意見が出てくる。その中で、メディアが気に入った意見を流しているのだと思っている。その点で日本のテレビでは自分に対する利益誘導を発言する人が多い。例えば「年金暮らしなので年金制度をしっかりやって欲しい」とか「小さい子供がいるので保育所を作ってほしい」とかいうことである。

これは、適切ではないと私は考えている。一方的な個人の要望を満たすには金がかかる。こういう意見を国民の声だと政治家が勘違いするから財政赤字がどんどん拡大する。「税収が増えない中で年金制度をどうやって維持するか？」に対する意見を言うような街の声を拾うのが本来の在り方だと思っている。欧米の街の声はこういった政治課題に対する個人の意見を「街の声」として取り上げていることが多く、日本のメディアとのレベル差を感じている。

東京都知事選挙が終わればまたこれが繰り返されるだろう。テレビ局のなかで単なる税金バラマキでない声を拾うところは出てこないものか、と思っている。

任天堂の新しいビジネスモデル

任天堂のポケモンGo が世間で大きな話題を集めている。ゲーム機販売が伸びなくなって頭打ちになっていた任天堂の新たな展開を示すものとして注目している。このゲームには新しい特徴や従来の任天堂からのいくつかの路線変更がある。

１）拡張現実の初めてのヒット
拡張現実というのは実際のモノにコンピュータデータを重ねて付加価値を持たせるもので、ゲームだけでなく、様々な用途に使えると思って私も注目していたが、今までいまひとつヒットアプリが出ていなかった。今回のポケモンGoが拡張現実の初めてのヒットと言えるだろう。拡張現実のゲームはこれまでにもいくつか発売されていたのだが、今回なぜ大ヒットになったのかについては私は良くわかっていない。多分ポケモンという既に確立したキャラクターを活用した点が良かったのだろう。

２）任天堂の機器ではなくスマホを使った
ゲーム機の世界は任天堂、ソニー、マイクロソフトが3強で世界はほとんどこの3社で抑えられている。その中で任天堂は苦しんでいたとみられたのだが、今回は自社ハードではなくスマホを使ってソフトウェアビジネスに特化した。 

３）他社のプラットフォームとのコラボ
ポケモンGoを配信しているのは任天堂ではなくアメリカのナイアンティックという会社だそうで、Googleから分離した会社だそうである。拡張現実のプラットフォームはこの会社が作っているようである。こうしたいわばオープンイノベーションの姿勢も任天堂としては新しい動きである。

４）アメリカで先に配信
従来だと任天堂は日本でまず発売するか、世界同時発売か、という形だったが、今回はアメリカで先に発売して遅れて日本で発売となった。このパタンは正解であるように思う。任天堂の意志ではなくナイアンティックが配信したことが理由になっているのかもしれないが、日本で先に発売していたら、負の側面がより強調されていてうまくいかなかったかもしれないと思う。これからは、アメリカで先に発売して成功したら日本、というのが日本企業であっても成功のパタンになることは少なくないと思う。その方がはるかにグローバル化しやすいし、規制の問題などもクリアしやすいだろう。自動運転、ドローンなどIoTがらみのビジネスもこのパタンを積極的に取り入れるのが良いという気がする。

全体を通して任天堂は大きく変身したと思う。次にどういう手を打って成功を盤石にするかが興味深い。 

「ここ一番」で強くなる日馬富士

大相撲の名古屋場所は横綱日馬富士の優勝で幕を閉じた。大関の稀勢の里が星一つの差で続いており、千秋楽には「逆転優勝なら横綱に推挙」と言われていた。私は日馬富士が白鵬に勝って良かったと思っている。稀勢の里が12勝3敗で優勝し、1回だけの優勝で横綱になったとしたら後味の悪い横綱推挙になっていたと思う。

横綱への推挙は2場所連続優勝が基本で、ここ10年くらいは鶴竜以外は皆2場所連続優勝で横綱になっている。鶴竜の場合は14勝1敗（優勝決定戦で負けて準優勝）、14勝1敗で優勝と続いて横綱になった。稀勢の里はこの2場所は13勝2敗の準優勝なので、全勝か、14勝1敗くらいの優勝なら横綱でも良いが、12勝3敗の優勝では、「甘い」という印象を禁じ得ない。来場所優勝したとしても12勝3敗の優勝ならやはり私は「甘い」と感じる。来場所あたりは照の富士が復活してきて、稀勢の里は苦しくなるのではないかという気もしている。

稀勢の里と日馬富士は実力的にはほとんど変わらないと思う。日馬富士との対戦成績は24勝34敗と負け越しているが、接戦である。横綱の鶴竜には30勝14敗と勝ち越している。白鵬は頭一つ抜けていると思うが、続いて日馬富士と稀勢の里が続き、更に鶴竜が続いているというのが現在の相撲界の実力だという感じがしている。しかし、日馬富士は優勝8回、鶴竜は横綱になっていて優勝2回と、実績では優勝無しの稀勢の里と差がついている。この差は、「ここ一番」という大一番に強いかどうかだと私は考えている。日馬富士は「ここ一番」に強い感じがするが、日馬富士だけでなく、朝青龍、白鵬、鶴竜のモンゴル勢は皆、「ここ一番」になると普段の取り組み以上の強さを発揮する。逆に稀勢の里は「ここ一番」になると固くなって力を発揮できない感じがする。

過去の日本人横綱を振り返っても「ここ一番」で強かったのは千代の富士、先代の若乃花くらいで、他は名横綱でも「ここ一番」でも普段の実力を発揮できた、という感じだと思う。曙や武蔵丸といったアメリカ人の横綱にもこのような強さを感じなかったので、モンゴル人特有のメンタルの鍛え方があるのかもしれない。そういった点を学べないものかと思う。

最近の横綱や優勝はモンゴル人ばかりで、日本人力士で一番実力のある稀勢の里を横綱にしたい気持ちは分からない訳ではない。しかし、NHKのアナウンサーや解説者がそういうことを公言するのは私には引っかかる。稀勢の里に横綱になって欲しいと言わせるのなら相撲関係者以外のゲストに言わせるべきだと思う。

ソフトバンクのARM買収

昨日、ソフトバンクがイギリスのARMを3.3兆円で買収するというニュースが流れてきた。Sprint買収の特よりさらに高額であり、ソフトバンクとARMのビジネスがどうつながるかもわかりにくい。この買収に対する私の見方を書いてみようと思う。

・買収はキャピタルゲイン狙いではなく、実事業狙い
孫氏は企業に投資するときに株価の値上がりを狙う場合と、実事業での利益を 狙う場合とがある。孫子はどちらかと言うと株価の上昇を狙う投資のほうがうまく、アリババへの投資などで大きな利益を上げているがSprintへの投資はうまくいっていない。しかし、今回は実事業狙いであることは明らかである。そうでなければ完全子会社化する必要は無く、株を買えばよいだけである。しかし、ソフトバンクの事業と同関連させるかは分かりにくい

・狙いは人工知能ではないか？
孫氏は狙いは「IoT」であるとメディアに説明している。しかし、私にはどうもしっくりこない。 IoTのどこでARMの技術を活用しようとしているのだろうか？　確かにARMのシェアは高いが、安価なデバイスならARMチップは搭載されず、マイコンのようなより安価なチップになるだろう。ARMチップが使われそうなのはロボットと自動車であるが、数としてはスマホには及ばず、ARMのビジネスとしてはそれほど大きくないだろう。ソフトバンクがロボットや自動車のビジネスに直接乗り出すとは考えにくい。ソフトバンクはペッパーというロボットを発売してはいるが、それで大きなビジネスにしようとしているとは思えない。
私はソフトバンクの狙いはAIオペレータになることではないかと思っている。つまり様々なAIサービスを提供するというのがビジネスモデルではないかと思う。最近、GoogleはDeep Learning用のチップを開発し、既に使っていると発表した。これはクラウドのサーバで使われており、市販されてはいない。ソフトバンクの狙いはこのようなAIチップを開発し一定期間独占使用して、AIクラウドの性能で差別化しようという点にあるのではないかと思う。

・買収金額は安くない
イギリスがEU離脱を決めた後なので安い買い物をしたと思われるかもしれないが、そうでもないようである。ARMの株価はEU離脱決定後も下がっておらず、むしろ上がっているそうである。為替はポンド安になっているので、その分と株価の値上がりが相殺した程度らしい。Sprint買収の場合は、その後、うまくいっていないが、周波数という大きな資産があり、仮にSprintを売却するとしてもそれほど損失は出ないはずである。これに対してARMの場合には、変にチップ販売などを制御すると他の会社のチップにスマホベンダが移ってしまい、極端な場合はARMの企業価値はゼロにまでなりえる。私にはかなりリスクの高い買い物に 思える。

・日本人離れした決断力
リスクの高い買い物であるが、こういった決断をできるところに孫氏の日本人離れした点がある。経営手法も普通の日本企業の様に 自社開発重視ではなく、オープンイノベーション重視で、自分が持たない技術は買ってくる、という手法でどこから買うかも世界全体が対象になっている。日本からもこういったグローバルな視点を持つ企業で成功するところが出てきてほしいものだと思う。

トルコのクーデターに関するメディアの報道姿勢

昨日の、朝6時だったが、TBSのニュースで「今入った情報ですが、トルコでクーデターが起こった模様です。公共放送も占拠され、イスタンブールにあるアジアとヨーロッパをつなぐ橋も通行止めになっているそうです」という報道が入ってきた。ところがその後の詳しい話は無く、都知事選挙や、天皇の生前退位に関するコメント、昨夜のオールスター等になってしまった。

私は、「これは大変なことになった」と思ってどこかのチャンネルでトルコの情勢を報道していないかと色々見たがどこも報道しておらず、NHKでも普通の放送だった。トルコでクーデターが起こったとしたらメディア全社が特番を組んだ参議院選挙の結果よりもはるかに重大な出来事である。情報が入ったのに詳しく報道しようとしないのはどういうことか、とおかしく感じた。

私が想像するに、テレビ局各社の番組編成を変える権限を持っているような人がまだ寝ていて、どこの局も編成を変えるようなことができなかったのだろうと思う。これが日本時間の正午あたりに最初の情報が入っていればもう少しメディアの動き方も違ったのではないかと思う。結果的には短時間で制圧されて問題は大きくならなかったが、トルコのクーデターが成功してしまえばその影響はイギリスのUR離脱よりもっと大きいだろう。

情報が少なかったのだろうが、トルコなら住んでいる日本人も多いはずで日本大使館をはじめ情報を取る手段はいくらでもあったと思う。日本のテレビ局の情報メディアとしての緊張感のなさを改めて感じた出来事だった。

改憲議論をすることには賛成だが、改憲は受け入れられないと思う。

参議院選挙の結果、改憲勢力が2/3に達し、国会で憲法改正を発議できる状況になった。これから改憲の議論が始まることだと思う。私は国会で会見の議論をすることに関しては大いにやるべきだと思っている。自民党が言うように現在の日本国憲法は日本国民が賛成して作ったわけではなく、上から与えられたものなのでそれで良いのかを見直すことには大いに意義があると思う。その一方で国民投票にかけられた場合に賛成多数となる可能性は極めて低いという感触を私は持っている。

そもそも、国民投票はどんな形になるのだろうか？

2択だと思われるので、A案は現行憲法のまま、B案は新しい憲法素案ということになるのだろう。自民党は自主憲法を制定すべきとして自民党案をホームページに掲載している。私はちょっと見たのだが自主憲法なので１０１条ある現在の憲法の全てに手を入れるような形になっている。最初のほうを見ただけで熟読したとは言えないのだが私には到底受け入れられないと感じた。私の印象では天皇を敬い、親を敬い、地域で仲良くするという戦前の精神をベースとして、現代社会に合わせて調整した、という感じである。天皇制にしても天皇の地位を象徴から元首と強化するような感じになるし、国旗や国歌も国を表すものとして敬うべき、という感じになっている。元々私は君が代の歌詞には違和感を持っている。民主主義国の精神を表すのに適当ではないと思っているが、君が代の地位を高めたいというのが自民党案になっている。

丁度、天皇が生前退位の意向を示された、と大きく報道されている。私は、自民党よりも天皇本人のほうが、自分の立場をよく理解していて、私心なく国民の幸せを願っているように思う。自民党側にはむしろ下心を感じる。平成天皇も、昭和天皇も人格者であり、「ノブレスオブリージュ」とはこういうことか、と感じさせてくれる。生前退位については真剣に考えたほうが良いと思うが、地位を強化する必要は無いと思う。

こういう気に入らない部分があると、中心的な話題になっている９条の改正には賛成だったとしても全体として反対に回ってしまう。安倍総理も自民党案をそのまま押す気はないようだが、原形をとどめないくらいに簡素化しないと国民に受け入れられる案にはならないと思う。

それでも、憲法全体について国会で議論することには大きな意義があると思う。皆が憲法の内容を改めて知り、自分たちの価値観はどこにあるのかを見直すきっかけになるだろう。今回は改正するにしてもごく一部の実情に合わない部分にとどめ、２０年後くらいを想定して、自主憲法案を考えるのが良いと思う。このブログに何度か書いたように、技術のあまりに早い進歩により自由・民主主義・競争・資本主義というパッケージの社会理念がほころび始めている。競争主義では敗者が多く出すぎてしまう。しかし、国内で競争を抑圧すると体力が落ちて、国の間で競争しているグローバル経済で負け組になってしまう。この矛盾した問題を解くような社会理念が必要で、しかもそれを他国に押し付けることはできない。

２０年後くらいを目指して何度も改訂を繰り返して新憲法草案を作り、現行憲法か、新憲法かの国民投票を目指すのが良いのではないだろうか。

２０年もあれば現在の社会システムの問題点は一層顕著になってきていると思う。

参院選、野党が弱すぎる

参議院選挙は与党の圧勝で終わった。改選前よりも議員数が増えたのは当然として、改選過半数、改憲勢力2/3も実現した。投票前の票読みがほぼ当たった予想通りの選挙結果だった。今回の選挙で国民はアベノミクスに信任を与えたと言って良いと思う。アベノミクスがそれほど良いとは思えないが、少なくとも前向きに頑張っている、成果もそう悪くは無い、ということだと私は理解している。熊本地震や、バングラデッシュテロに対する対応も良かったと思っている。

しかし、今の自民党の政治に国民が満足していて、アベノミクスを「もっとやれ」と支持しているわけではないと私は解釈している。むしろ、野党第１党の民進党が政権政党となりえる体裁を全く整えておらず、批判票の受け皿でしかない、という状況にあることから消去法で与党が選ばれたと私は思っている。選挙中に安倍総理が何とも言った「あの民主党政権に時代に戻すんですか？」という言葉にあるように、民主党政権は失敗であったというイメージが強く残っているために、今回のような結果になったのだと思う。民主党は民進党に変わって、「もう一度やらせてみようか」と思えるような政党になったということは無く、「政策は無いのに権力だけを求める人たちの集まり」になってしまった感じがあり、このままだと当分自民党の天下が続くだろうと思う。

今の状態が続くと、自民党の政権が崩れるのは、１０年くらい経過して民主党の失政が風化して記憶から薄れ、自民党が「政治と金」か何かで大きな失敗をした時に、国民がお灸をすえる感覚で野党に投票し、野党政権が誕生する、というパタンだろう。しかしその野党は政権を取ることに準備ができていないために政権を取った後は失敗して次の選挙では再び自民党政権に戻る、という先の民主党政権で起こったようなことが繰り返されることになると思う。

野党に求めたいのは対立軸を持った政策を持つことである、経済、外交、福祉、教育など全般にわたって整合性があり、なおかつ自民党と明らかに違う政策を持つことが不可欠だと思う。その社会的下地は高まりつつある。現在、世界の先進国は、民主主義、自由、競争、資本主義という基本的な枠組みの上に敗者を救うセーフティネットを構築して、国民全体の満足感を高める、という仕組みが基本になっていると思う。

しかし、競争の激化で敗者の数が増え、セーフティネットを作る財政が間に合わなくなってきている。これは先進国全体で起きている現象である。この問題を国際競争力を維持しつつ解決する策が求められており、現在の自民党政権も対策を持っているとは思えない。

維新の会は「地方自治」を切り口にある程度一貫した政策を掲げ賛同者を増やしてきたが、大阪都構想が住民投票で否決されたために力を失った、次は、私は若者の将来を重視した「若者党」とか「未来党」とかいう団体が出てきて「若者に未来のある国を作る」というような政策を出してくれないかな、と思っている。増大する高齢者に対応するために、年金や福祉予算を増やすのではなく、高齢者が働ける場を用意することにより、７０歳でも７５歳でも働ける人は働かせ、年金や福祉の予算を圧縮する。若者が取り組みやすいIT活用を積極的に推進し国の経済構造を変えていく。予防医療を強化して医療費削減に努める、などである。

昨日の参議院選挙でも若者は野党よりもむしろ自民党を選んでいる。これは野党が票になる高齢者対策のバラマキ政策を訴えており、若者向けに国の将来を考えていないからだと思っている。民進党を再び再編して、このような政党を作るような大物政治家は出てこないだろうか、と思う。

「聞いていない」と不快感を示す人間は二流だと思う

東京都知事選挙に小池百合子氏が立候補を表明し、自民党の東京都連が「聞いていない」と言って不快感を示したと大々的に報じられている。私は石原大臣などの東京都連幹部が報道によってイメージを下げられた、と感じるのだが、一般的には東京都連の反応は当然だと、マスコミも本人たちも思っているようで「日本社会は遅れているな」と感じる。

「聞いていない」のが事実なら「初めて聞いたからこれから対応を考える」と反応するのが普通で、それで不快感を示すというのは「自分に事前に根回しをしないのはけしからん」という古い、尊大な態度としか、私には受け取れない。私の想像では小池氏は東京都連が桜井パパを押しているのを知っていて、本人は出ないと言っているのにごり押しをするよりも「自分が出る」と言えばあきらめるのではないか、という読みがあったと思う。

それにしても、マスコミの論調も東京都連の反応は当然で、小池氏のやり方が失敗だったというような感じなのが一層気になっている。

会社でも役員などで役員会議に諮られた時に「聞いていない」と言って反対する人が居るので、社員は根回しが大変だという時代はあった。しかし、今はそういう体質は大分減ってきていて、今でも「聞いていない」と言って不快感を示すような人は周りから嫌われるような人たちだと私は思っている。もちろん、その問題に関与が大きく、その人の意見が重要な人物に対しては今でも事前に話が行く。文句を言うような人は外れたところにいるのに事前に情報が入らないと「自分を無視された」というような権威主義的な人達だと私は思っているが日本の会社では今でも「聞いていない」を言うような人が大部分なのだろうか？

「聞いていない」と不快感を示した、という報道はそれを言った人を傷つけることになる、くらいの感覚が一般的になるにはまだ何十年もかかるのだろうか？　と思ってしまう。