東海道 関宿から鈴鹿越え

今日はいよいよ鈴鹿越え。暑い中を長丁場である。朝7時半に出発。

茶色っぽいのが昨夜泊ったホテル。丘の上にシャープの亀山工場がちょっと見える。

関宿の入り口左は国道1号線

関宿の街並み。ここはおそらくもっとも良く街並みが保存されている場所だろう。電信柱もない。地下埋設か

関宿の展示場。どこの宿でも中に入って見せてくれるところが一軒くらいはある。

関宿出口のお寺

関宿から坂下宿に向かう路傍にて。日本には珍しい少年の木彫。

坂下宿を過ぎて杉並木に入る。鈴鹿峠は近い

鈴鹿峠。山道を登って峠に出るとのどかな風景。ここまでは距離的には近く、順調だったが後半が長かった。

土山宿の手前の神社にて。この辺りの家には提灯が置いてあるが、何と書いてあるのか読めない。この先の道の駅で昼食にした。

土山宿での祭りの準備の様子。

白山神社。ここが祭りのメイン舞台となるらしい。

白山神社の神輿。なかなか立派

歌声橋。面白いデザイン。ここから水口の宿までが単調で長い道のりだった。

長泉寺。ここの境内に座って休憩した。かなり疲れてきた。

水口の宿の入り口。水口の宿はあまり面白い被写体がなかった。疲れて意欲が減退していたこともある。水口センチュリーホテルにチェックイン。午後5時少し前だった。ここは大浴場が無いのが物足りない。

東海道 亀山宿

今日は東海道歩きに来ている。

元は昨日から来る計画だったが、天気が悪かったので一日延ばした。暑い日が続いていたのでまさか雨が降るとは思わなかったが天気予報を見ると２９日は雨の予報になっていた。実際、２９日は雨だった。３０日の関東は天気が悪かったが近畿は晴れの感じだったので出てきた。

写真は今日の歩き始めの関西線の井田川駅である。無人駅である。

井田川から亀山宿を目指す。

今回は鈴鹿越えがある。鈴鹿越えは、関西線から山を越えて甲賀市に抜ける道である。甲賀市と言っても忍者屋敷などはかなり遠いようである。この鈴鹿越えは交通の便が悪いので途中でくたびれると宿もないしバスも極めて不便である。そこで第１日目は１０Kmちょっと歩いて、シャープの亀山工場のすぐそばのリビングホテル亀山に泊まることにした。一泊、朝食付きで４５００円。インターネット無料である。大浴場にはサウナもありなかなか良い。

明日は最低でも２８Km 歩かないと次のホテルや鉄道の駅までたどり着けない。今日は１５時少し前にチェックインした。

亀山城址。小高い丘の上にあり後ろに見えるのは見張り用のやぐらである。

亀山城の公園にあるSL

亀山宿の呉服屋の２階。ここは今一般公開の準備中とのことだが親切なお姉さんが中を見せてくれた。呉服屋ということだが部屋の感じは宿屋のようである。実はこの部屋は隠し階段を上がった２階にあるもので江戸時代には武家の密談に使ったものだとのこと。襖の書もなかなかのものだと思う。

京口門跡。今は門は無くなっているがお寺は残っていて味わいがある。

亀山の氏神の神社。この参道を見てかなり大きな神社を想像したが、天皇家の伊勢神宮や、熊野神宮、諏訪大社などの大手の神社につながるものではなく氏神を祭る神社らしい。手入れは良く行き届いている。

氏神様への感謝の幟がある。

今日の宿リビングホテル亀山のすぐ近くの川。シャープの工場はすぐそばである。

明日は長い道のりである。ゆっくり休もうと思う。ホテルは値段も安く、設備も良いのだが夕食が無い。レストランも夜は閉じている。聞くと近くにレストランは無く、１０分以上歩くとのこと。すぐ隣にコンビニがあるのでそこで弁当とサラダ、それに焼酎のカップを買ってきた。あまり喉が渇くとビールのコクが甘みのようなねばねばした感じがして、ビールよりも焼酎のロックと、水を交互に飲むほうが好ましく感じられる。

部屋でテレビを見ながら飲んだ。

国家戦略局の廃案について

菅総理が、民主党のマニフェストの目玉の一つであった国家戦略局を実質的にあきらめる決定をして波紋を呼んでいる。殆どのコメントは「場当たり的だ、本気で考えていなかったのか、選挙で負けたからか」といった批判で

あるが私は民主党政権の本質をついたコメントが出ていないと感じている。私の見方は以下のようなものである。

元々、民主党の小沢元代表がやりたかったことは「政治を官僚の手から国民の手に」である。私は小沢氏は国民の手ではなく自分の手に権力を納めたかったからこういう言い方をしたのだと思っている。つまり小沢氏は官僚システムの破壊が目的だった。

それが鳩山前総理が代表になって政治を政治家の手に取り込むために国家戦略局を作ろうと言い出した。中身は何も考えておらず響きの良い理想主義的政策を言う鳩山氏らしいやり方だと思う。中身を考えていなかったというのは菅直人氏を責任者として任命したことで分かる。菅氏はこの種のビジョン構築は全く苦手で、自分がしばらくやってみて「無理だ」と感じたことだろう。藤井財務大臣が辞任して菅氏が財務大臣になり、国家戦略局は仙石氏の担当になった。菅氏はほっとしたことだろう。

仙石氏はこういうことの考えられる人材で、この体制が続いていればおそらく国家戦略局は継続したと思う。しかし、菅首相の誕生で仙石氏を官房長官にしたことで国家戦略局の仕事の継続が困難になった。そこで荒井氏にトップを変更した。この時点で既に菅総理が国家戦略局を本気で考えていなかったことが分かる。ちなみに仙石氏は官房長官には向いていないと思うが、将来総理を目指すのなら必要な経験だと思う。

一連の動きで「政治を官僚の手から国民の手に」はなくなった。私はこれを合言葉に官僚システムを破壊するだけの小沢体制よりはましだと思っているが、せっかく動き始めた高級官僚の意識改革が元に戻ってしまったのは残念だと思う。官僚システムは今の政治家システムよりははるかに良くできていると思うが、問題点もたくさんある。それをせっかくゆすぶって変えようとしたのに「うまく抵抗すれば止められる」という意識を植え付けてしまってはかえって逆効果ではないかと思っている。

マスコミや評論家はこぞって今回の菅総理の決定を非難している。しかし、荒井氏の下の戦略局ではどうせまともなものはできないだろう。戦略局について語るのなら体制を提案するくらいの見識が欲しいところである。

Yahoo JapanがGoogleの検索エンジンを採用

昨日のニュースであるが、Yahoo JapanがGoogleの検索エンジンを採用するという発表があった。アメリカのYahooはマイクロソフトの新しい検索エンジンBingを採用することに決めているのでアメリカと日本で違う決定を下したわけである。

マイクロソフトのBingという新しい検索エンジンはなかなかできが良いらしいが、私は1-2回使ってみてあまりピンとこなかったのでGoogleを継続して使っている。どうも、英語では良いが日本語ではまだまたということらしい。アメリカと日本で違う決定になったのは権限が移譲されているというよりもYahoo Japanの最大株主はソフトバンクである、ということが理由のようである。それにしても社内で大きな抵抗があったと思うが、そこを押し切って決断するところが孫社長らしいという感じがする。

テレビのニュースでこれを聞いていると、この提携でGoogleの検索エンジンのシェアが90%時なってしまうので独占になって技術進歩が止まるのではないか、というようなコメントを言っていた。Googleは日本市場を見て開発しているわけではなく、世界市場を見て開発しているのでそんな訳は無いと思う。ここでもまたテレビ局の見識の無さが見えた思いがする。

Yahooは日本のポータルではトップシェアである。しかし、その理由は検索エンジンではなく様々なサービスと情報提供だろうと思う。今まででもポータルはYahooにしているが実際の検索はGoogleにする、という人は多かったのではないかと思う。どちらも殆ど無料のサービスなのだが、広告を取るという意味と、かかるコストで言うとGoogleのほうがうまいビジネスをやっている感じがする。

ただ、最近のモバイルの発展と、そのためのオペレータのインフラ投資などを考えて今無料のサービスが次第にこれから有料になっていくのではないかと私は感じている。そうなったときにはYahooのほうがビジネスをしやすいと思う。それが何年後におこるか、5年以内なら、少なくとも日本ではYahooが盛り返すことがありそうだが10年かかるとまた違ったシナリオになる感じがする。

円高の原因は国債か？

昨日は大きなニュースが無かったと見えて、今朝の新聞の一面トップはばらばらだった。

毎日新聞は東南アジアの海域での中国の軍事活動を書いていたし、日経新聞は各国で銀行の国債引き受けが急増している、という話だった。毎日の中国の軍事戦略も重要な話で、沖縄基地などについて何か語ろうとする場合には知っておくべきことだが、今日は国債引き受けのほうについて書いてみたい。

先日、私は日本政府が国債発行額を増やしている点が円高につながっているのではないか、と書いたがこの記事を見てますますその思いを強くした。銀行の国債引受額は民主党政権になってから急増している。ということは銀行の資金が国債に回り、市場で円の資金需要が高まって円高になっていると思えるのである。

日本企業の国際競争力が高まっている時ならば円高は海外事業の買収などをやりやすくするので良いことである。しかし、日本企業の国際競争力は下がっている。価格で勝負しなければならないような状況下での円高は致命傷になる。円高→輸出企業の業績悪化→日のん全体の競争力低下、という構図を拡大している感じがする。

日本の内需型企業の国際競争力が高いのなら円高でこういう企業が海外に出ていく後押しをするので国の役に立つだろう。しかし国外に出て行って戦えそうなのがごくわずかな企業で、日本全体でいえば内需型企業の競争力は製造業に比べてはるかに低いというのが実態だろう。こういう環境で競争力のある輸出型企業を円高で痛めつけると、日産のように外に出て行ってしまい、ますます日本の競争力は下がると思う。

自民党政権は、輸出企業を守るためにゼロ金利を継続して円安を維持していた。しかしこれはリーマンショック以降殆どの先進国がゼロ金利に近くなったとことで破たんして円高になった。民主党政権は内需拡大を目指した。内需拡大は本質的に円高になりやすい政策である。それでも規制緩和などで内需型企業の競争を激化させ効率を高めるのならば長期的には日本のためになるが、逆にばらまきで弱い企業を助け起こすという亀井大臣型政策をとったために、内需企業は足腰が強くならず、資金需要が増えて不況下の円高という流れになっていると思う。

菅政権の内需拡大から景気を良くするというのは実現可能性がゼロではないが極めて難しい政策である。内需型企業の国際競争力を強化する、と言った物差しも持たない限り、必ず失敗すると思う。

府中事業所への引っ越し

私が溝口のパーソナル開発研究所に異動になってから1年ちょっとで開発研究所全体が京王線の分倍河原にあるNECの府中事業所に引っ越しになった。これはNECホームエレクトロニクスの業績がますます悪化し、溝口の事業所全体を引き払うことになったからである。

当時は、横浜市の鴨居にある横浜事業所が無線関係をやっており（現在はララポート横浜になっている）、コンピュータ関係が府中事業所だったのだが、開発研究所全体ではパソコン関係の仕事が多く、パソコン部隊のいる府中事業所になったものである。私自身は無線関係の仕事をしていたので横浜事業所で働く可能性が高いと思って、横浜線の十日市場駅からバスで行く若葉台団地にマンションを買っていたのだが、予想に反して府中事業所勤務となり片道100分の通勤となった。通勤時間が100分を超えると単身赴任の手当が出るのだが、単身赴任のつもりは無く、バスと電車を乗り継いで通った。夜遅くなったときなどは近くにある会社の寮に良く泊まったものである。

府中事業所に通うようになるとパソコン部隊との打ち合わせにも出るようになった。当時NEC のパソコンは国内シェア50%近くを持っていて絶好調であったが、マイクロソフトの力が強まるにつれてハードウェアの標準化が進みハードでは差別化が困難のなってきていた。それでどういうやり方で世界標準と合わせていくか、などの議論を良くやっていた。あるとき、マイクロソフトが携帯端末のOSの話を相談したいとNECの上のほうに持ちかけ、無線の専門家ということで私が呼ばれて話を聞くことになった。向こうもR&Dグループだったのだが、彼らは技術よりも事業シナリオから入っており、通信をずっとやってきた私にとっては非常な驚きだった。

それまで私は大学と似たような、技術動向を見ながら課題を見つけ新しい技術を見つけるとその使い方を考える、というアプローチだったのが、技術を部品として捉え、市場はどんな技術を求めているか、どの部品が事業をするうえで不足しているか、というものの考え方、アプローチは自分にとってとても新鮮だった。後にはマイクとソフトの本社を訪問して意見交換をしたりするようになったのだが、一連のマイクロソフトとの付き合いは私にとって技術の捉え方を変えるものだった。

早くも表面に出てきた菅総理の本質

菅直人しが総理になった時に私は菅総理の本質は鳩山前総理と似て、思い入れが無いと書いた。

二人とも「これを実現したい」と言うのが無く、下からの提言で受けの良さそうな言葉をピックアップして自分が考えたかのように言う点が共通点である。違いは選択する内容が菅総理は現実的で鳩山総理は理想主義的であるという点は違うが、選択基準は「国民に受けるかどうか」であると思っている。

おさらく菅総理は1年前から官僚支配を変えたいと本気では思っていなかったし、今は財政再建を前面に出しているが、これもその方が受けるという判断からだと思う。

私は菅総理は鳩山前総理の失敗を見ていてこの点も学習したのでもっと慎重に発言すると思っていた。しかし、選挙中の発言や、選挙後の発言である予算の一律カットや国家戦略局をあきらめる話などを見ているとどうも「首相の言葉の軽さが命取りになる」と言う点を学習していなかったように見える。

予算の一律カットは、本当に予算を下げる時の一次指令としてはよくつかわれる手だし、国家戦略局もこれまで全くうまくいっていないのだから見直しは必要だろう。問題はそれを深く考えもせずに指示として出してしまう点である。この点を改めない限り、9月の民主党代表選挙までに急激に支持率が下がり、別の人が代表、つまり新総理になる、ということになるだろう。

消費税の時のように、「議論の場を作ってそこで色々な意見を出させる、そして意見が割れて収束しない時には総理が判断する」というやり方をとれば、私は菅総理でやれると思っているのだが、そうならない以上、9月の民主党代表選挙で混乱、総選挙をやれば参議院選と同じような状態、ということになる気がしている。

自民党は外国人参政権に反対しているが、日産のように外国人総理を考えないといけないかもしれない。

囲碁、アマチュア名人線も韓国人同士の決勝

囲碁の本因坊戦は私の予想通り山下挑戦者が4勝1敗で本因坊位を奪取した。

先日も書いたが日本のプロ囲碁界は、井山名人、張栩棋聖、山下本因坊が3強でそれ以外とは少し力が離れている感じがする。名人戦の挑戦者にも張栩棋聖が出てくる可能性が高いと思う。

しかしこの3人も中国、韓国には歯が立たない。先日の富士通世界選手権では日本人は一人もベスト8に入れず、中国4人、韓国4人だった。

そして19日に終わった囲碁のアマチュア名人戦も決勝は韓国人同士だった。アマチュア囲碁名人戦もプロと同様に挑戦手合い形式をとっており、現在のアマ名人は日本人だが優勝した韓国人選手が挑戦することになる。ここ数年間は囲碁のアマ名人位も韓国人の人が取ることが多い。ここでいう韓国人とは韓国に住んでいる人の代表ではなく、在日韓国人である。日本に住んでいる人が日本人と同じ地方予選から勝ちぬいて優勝する。世界選手権のように韓国在住の人も入れれば日本人は全く勝てなくなるだろう。

相撲の世界も白鵬をはじめとして、人口200万人のモンゴルから来た人が上位を抑えている。将棋の世界はルールが違うのでまだ日本人以外のプロ棋士などは出ていないが、今上海で日本将棋がブームになっているらしく、指導に行った先崎八段がそのうち将棋も囲碁と同じようになるか、と心配していた。

やはり日本人にはハングリー精神が欠けているのだろうか？

熱中症に対する注意

梅雨が明けて暑い日が続いている。昨日は特に暑く、昼間出歩いたのだが駅の構内などもむっとしていて大変な暑さだった。いわゆる蒸し風呂のような暑さ、という感じでゆっくり歩いても汗が噴出してくる。

テレビでは熱中症に対する注意を呼び掛けているが、これは行き過ぎではないかと私はいつも思っている。運動はしないようにとか、昼間は出歩かないようにとか極端なことを言っている。日本で熱中症にかかる人はどれくらいいるのだろうか、おそらく1000人に一人くらいではないかと思う。

普通の成人にとっては暑い中で汗だくになるのもむしろ健康のために良いのではないかと思う。体の弱った人や80歳を超えるような人にとっては無理をしない方がよいのだろうが、本当に外出を控えた方が良いような人はごく限られていると思う。

テレビを見ている母親などが子供を外で遊ばせなくなることは事故の防止にはなるかもしれないが、むしろ問題点が多いとと思う。一般的には子供は体力があり多少の環境の変化にはついて行けるものである。

過度に体調管理を呼び掛けるマスコミがひ弱な日本人を作っているように思う。

メキシコ湾の原油流出

日本ではそれほど騒がれていないが、世界的にはメキシコ湾の原油流出は大問題として報じられている。

米国政府は事故を引き起こしたBPに対して約2兆円の賠償金を課するとされている。普通の企業なら2兆円も賠償金を取られたら経営がおかしくなるはずだがBPに関しては経営危機というような話は聞こえてこない。そこでBPとはどういう会社なのか調べてみた。

BPはイギリス系の石油会社で2008年に売り上げ3600億ドル、利益は約350億ドル（3兆円以上）、従業員は96000人とある。私は事業規模の割に従業員が少なすぎるのではないか、つまりはもうけ過ぎではないかと感じる。従業員一人当たりの利益は3000万円強であるが一般の従業員年収はそう多くは無いだろうから、ずいぶん利益の大きな会社だと思う。このような資源事業は政府から与えられた権益によるところが大きいので、政府は権益を与える見返りに環境破壊を補償する雇用と十分な活動を義務付けるべきだと思う。

もちろん、石油が海底にあることを見つけるための投資もあるし、今回のような災害リスクもある。それでも権益による面はかなり大きいと思う。このような話をG20などでできないものだろうか？

日本の企業で言うとドコモが儲け過ぎだと思っている。ドコモの従業員は連結で2万人、利益は8000億円である。従業員一人当たりの利益は約4000万円でBPよりも大きい。ドコモもまた雇用拡大余力は大いにあると思う。ドコモの場合には周波数割り当てという権益によって事業をしているわけだから、政府は周波数を割り当てる見返りに、光ファイバーを全国展開してそれをドコモのためだけでなく利用するような義務を課せば、雇用も増大するのではないかと思う。

ドコモの場合はNTTファミリーの一員で、NTT全体の従業員と利益でいえばそれほど大きな従業員あたりの利益にはならないのかもしれない。政府はNTTに対して光ファイバー敷設を圧力をかけているようだが、ドコモは株式上場会社なのだし、実際に権益も受けているわけだから、直接ドコモに圧力をかけるのが筋だと思う。なお、ドコモだけでなく、移動通信事業者は全般的に利益率が高い。程度の差はあっても、周波数権益と交換に他の事業者にも圧力をかけて良いと思う。