ウィトラのつぶやき

コンサルタントのウィトラが日頃感じたことを書いていきます

安倍総理のキャッシュレス5%還元に賛成

2018-11-25 14:02:54 | 社会

世の中は日産のゴーン会長の逮捕の話題で持ちきりである。フランスでは日産の陰謀説が根強くあるそうだが、私もこの逮捕には不自然なものを感じている。それは逮捕容疑が有価証券報告書の虚偽記載だという点である。このような違反は本来は企業である日産の責任になるべきで、個人の逮捕なら脱税が適当だろうと思っている。ゴーン氏が収入を少ないようにごまかしたというのはおそらく事実だと思うが、罰則の与え方に不透明なものを感じている。

今日の本題は、ゴーン氏の話ではなく、安倍総理が「消費税増税対策としてキャッシュレスの購入に5%の還元を検討するように指示した」という話である。来年秋の増税は2%なので5%の還元は明らかにやりすぎに見える。批判的に言う人も少なくない。しかし、私はこれは有力な手法だと考える。その理由は来年の景気後退がかなり明らかになってきたからである。

9月の自民党総裁選の前に私は「来年は景気後退局面に入るので経済運営が難しく、安倍総理は評判を落とす」と書いた。その時には「来年は景気後退する」と言っていた人はまだ一部だったが、現在はその意見が主流になっており、ちょっと不安要因があると株価が大きく下げるという状況になってきている。「この状況で消費税増税は無理だ」という人も増えている。今回の安倍総理の発言はこれに対して二つの狙いを示したものだと私は解釈している。

①消費増税の再々延期はしない
消費税を上げるというのは政権を取った時の約束であり、これまでに2度延期している。安倍総理は「リーマンショック級の経済後退が来ない限り延期はしない」と言っている。現状はまだ企業の利益は増加しているが、株価は調整局面に入っている。この状況だと一気に景気が暴落するようなことは起こりそうにない。私も更なる延期は好ましくないと考えている。

②来年景気後退が来る可能性は高い
その一方で来年の9月頃には景気後退局面に入っている可能性は高い。これに対して政府は何らかの手を打つ必要がある。消費税の増税を延期する以上の対策を打つ必要があるだろう。

安倍総理は以上のようなことを考えて5%還元の指示を出したと思う。景気に力強さが感じられない日本経済で、景気後退局面に増税すれば大きな影響が出ることが予想される。政府は公共事業などで対策を考える必要があるだろう。その対策のうちで、キャッシュレス決済を推し進めるために政府が補助金を付けるというのは有力な政策になると思う。現金の取り扱いには細心の注意が必要で大きなコストがかかっているが、これをIT技術で扱うようにすれば業務効率ができることは明らかである。キャッシュレス決済は中国では大きく普及しているが、それが別の技術に代わることはあっても現金決済に戻ることは無いだろう。

日本でも昔は給与支払いを現金で行っていたが今は銀行振り込みになった。当初は「ありがたみが薄れる」などと色々言われたが、今から現金払いに戻ることはないだろう。それと同じで使い始めて便利さを認識すれば、キャッシュレス決済も元に戻ることは無いだろうと思う。政府の経済対策はこのようなことに使うべきだと思う。


卓球の伊藤美誠、中国3選手を破り優勝

2018-11-08 15:36:08 | 生活

少し前の11月4日、卓球のスウェーデンオープンで伊藤美誠が中国のトップ3選手を立て続けに破って優勝した。このような快挙を成し遂げたのは平野美生、男子の張本智和に続いて3人目である。3人ともまだ10代の若い選手である。卓球はテニスよりは番狂わせが出やすいと思うが、それでも3人続けて破るとなるともはや番狂わせとは言えないだろう。現在日本で最も実績のある男子の水谷準、女子の石川佳純はいずれもこのような快挙は成し遂げていない。今回伊藤が破った中国の3選手にしても、自力で言えばまだ相手のほうが上ではないかと思えるような感じだが、少し調子が良いだけでは3人続けて破ることはできない。地力がついてきたことは間違いないだろう。

平野も張本も、優勝後は中国に研究されて、良い勝負はしているのだがあまり勝ててはいない。伊藤も研究されれば、同じようになることは予想される。それでも、これからは中国選手に対しても「勝てる」という気分で戦えるのは大きいと思う。2度目に、中国選手を連破して優勝すれば、本物と言えるだろう。4人のうち誰が2度目の快挙を成し遂げるか、見るのは楽しみである。最近はテレビ東京が卓球に力を入れているので、試合をテレビで見るチャンスも増えている。

最近はTリーグというプロの卓球のリーグ戦も始まった。日本人だけではなく、台湾、香港、韓国、ヨーロッパの選手も出ていて、想像していたよりずっと見ごたえのある試合が行われている。しかし、チーム名に企業名の冠がついていて、アマチュアなのかプロなのかよくわからない感じはある。まだ、観戦チケットや放映権の収入だけでは不安があるということを示しているのだが、出来ればチーム名からは企業名を外したほうが良いと思う。Tリーグはまだ手探りの状態のようであるが、若いころに卓球をやっていた私としては応援したい気分にはなっている。


ラジオで聞く番組の変化

2018-11-04 15:04:53 | 生活

私は、朝7時頃から9時半頃まで約2万歩の散歩をしており、歩きながらラジオを聴いている。以前はポータブルラジオで、最近はスマートフォンでラジオを聴いているのだが、1年くらいすると聴く番組が変化してくる。

以前の平日は7時台はNHK第1を聴いていて、8時台、9時台になってもそのままNHK第1を聴いていた。8時代以降は「すっぴん」というトーク番組になるのだが、これが面白いと思って聴いていた。この番組は曜日毎に異なる男性のパーソナリティと藤井アナという女性のNHKアナウンサーがペアで進めている。パーソナリティそれぞれに個性があるのだが、職業も異なり、様々な癖のある男性パーソナリティを藤井アナが仕切る仕切り方が面白くて月曜日から金曜日まで聴いていた。それが最近は次第に飽きてきた。7時台のニュースはNHKを聴いているのだが、8時台になると東京FMの「中西哲夫のクロノス」を最近は聞いていて、9時なるとラジオ日経の「マーケットプレス」という株式情報番組を聴いている。但し、金曜日だけは「すっぴん」を聴いている。これはパーソナリティの高橋源一郎の話の内容が気に入っているからである。高橋源一郎氏の話は作家の側面と、大学教授の側面があり、どちらも面白いと感じる。

土曜日は今でも変わらず、NHK-FMで7-9時はピーターバラカンの「Weekend Sunshine」、9時からはゴンチチの「世界の快適音楽セレクション」を聴いている。いずれも音楽番組で、この二つは気に入っている。

日曜日は30分刻みでパーソナリティが変わる東京FMをずっと聞いていたのだが、次第に好みでないパーソナリティが増え、この10月から私の好みだった9時からの声優の山寺宏一氏の番組が終わってしまったので、他のチャンネルを探している。FM放送、AM放送の色々チャンネルを聴いているのだが、いまだに「これにしよう」というチャンネルを見つけていない。

 


野党は移民に寛容ではなかったのか?

2018-11-03 17:17:51 | 社会

国会で外国人労働者受け入れの議論がなされている。私は国会中継を直接見たわけではないのだが、報じられているところによると野党が否定的だと言われており、「おかしいな」と感じている。

元々は右翼が外国人の受け入れには反対で、日本民族の伝統を大切にしようという人達であり、左翼はその反対で、民族とか人種に関わらず、人を大切にしようという考えだったはずである。今回の政府の提案は移民まで至ってはおらず「労働者受け入れ」のレベルなのだが、野党は「移民受け入れにつながる」などと難色を示している。自民党内部にも反対があると言われており、これは理解できるのだが、野党の反対は「政府を困らせるための反対」ではないかと感じている。もっとも野党は明確に反対とは言っておらず「不明確だ」と言っているのだが。

私個人は移民受け入れにも寛容で、外国人労働者の受け入れなどはどんどんやって問題が出ればそこで対応を考えればよい、という考えである。前提条件は日本の社会規範を受け入れること、つまり「郷に入っては郷に従え」を受け入れることである。基本的に働きに来るような人たちには日本の慣習を受け入れる気持ちがあるのだと思っている。「犯罪が増える」とかいう人が居るが、日本人でも犯罪者は居るわけで、外国人だから特に犯罪者が多い、ということは無いと思っている。犯罪者が出やすくなるとすればそれは貧困とか孤立とかいった問題で、日本人でもそのような環境に置かれれば犯罪を犯しがちになるということだと思っている。従って、社会が受け入れ貧困状態に陥らないような配慮は必要だろうと思う。

日本は島国なので歩いて入国することはできない。天然の地形が移民にとって障害になっており、その上に強く政治的に移民を拒否する必要は無いと思っている。

私が気にするのは、以前にも書いたが、イスラム教である。ヨーロッパのようにイスラム教徒が増えると危険なので増えすぎないように考えておく必要があると思っている。私がイスラム教は危ないと感じる理由は「郷に従わない」傾向があるように感じるのが本質だが、イスラム教にはISやアルカイダ、ボコハラムといった暴力的な一派が次々と生じているからでもある。

但し宗教は心の問題であるし、憲法でも信教の自由を謳っているので、「イスラム教徒お断り」というわけにはいかない。しかし、少なくともイスラム教徒にとってはあまり魅力的ではない社会にしておくことはできるだろう。政府が率先して「ハラルフード」を推進したりする必要は無いと思っている。