スティーブ・ジョブズの日本的側面

スティーブ・ジョブズについて書かれた本を読んだ。「スティーブジョブズの流儀」という本で2008年に発行されているので、iPodまでが中心でiPhoneについてはわずかしか書かれていない。

私はApple製品は何となく好きになれず、使ったことが無い。押しつけがましい感じがするのである。本を読むとその「押しつけがましさ」がジョブズの大きな特徴であり、利用者に受け入れられる押しつけがましさを徹底的に追求してきた結果、今のAppleがあるという感じがする。何かをするときに複数のやり方を認めない。可能な方法をいくつか候補に入れて徹底的に比較検討して最も使いやすい方法だけを使えるようにする。これがAppleのユーザインターフェイスの特徴だという。

複雑なものをそぎ落としてシンプルにする。シンプルな美しさを求めるのに多少の犠牲は厭わない、というのがジョブズのやり方で、これが受け入れられてきたのでAppleは成功した。Appleの製品は機能が多く十分複雑である。しかし細部にこだわって何度もやり直しをするには大きなチームでは機能しない。ジョブズは自分が直接口出しをして納得できるようにするためにできるだけ優秀な人材を集めて少人数のチームで開発を進めていたらしい。

これは日本人が得意と言われる「擦り合わせ」の手法ではないか。シンプルさに美しさを求めるというのも日本のわび・さびとつながっていると思う。ジョブズはアメリカ式分業体制の業界の中で日本式を押し通して成功してきたと言えるのではないかと思う。これなら日本企業にもできてよいはずである。なぜ日本企業にはこれができないのか？

一つはリスク分散の考え方だろう。携帯電話で言うと、販売台数がAppleに十分の一以下の日本のメーカーでも年間10機種位開発するのに対してAppleは本質的に年間1機種の開発である。失敗したら大変なことになる。会社としてそれが認められるのはCEOであるジョブズ自らがその機種にのめり込んで賭けているからだろう。

社長が画面上のボタンの配置や梱包の仕方にまで口を出す。これは日本では中小企業ではあり得るが大企業では考えられない。時価総額世界1の企業になってなおかつ中小企業的運営ができる、ここにApple成功の秘訣があり、大企業でも社長が個々の開発に思い入れを持ってのめり込むことができるような企業運営のノウハウを確立すれば、日本からAppleのような企業が出ることも不可能ではないだろうと思う。

もっともジョブズは開発に深入りしただけでなくマイクロソフトとの交渉や、会社の仕組みづくりといったところにも高い能力を発揮していて、そういったマルチタレントぶりが希有の存在と言われているのだが・・。

TPPの議論をオープンに

最近、TPPへの参加の是非を巡って政治家たちが様々な議論をしている、という話が流れている。報道されるのは非公式な議論で、政治家の勉強会とかいった活動が紹介されている。私はこれをもっとオープンにあちこちで国民を交えて議論する場を作ってほしいと思っている。

この問題は、民主党内部にも賛成派と反対派がかなりの人数いるようだし、自民党にも賛成派と反対派が居る。公明党は内部の議論を外に出すことはしない政党だが、内部に賛否両論あると見えてまだスタンスを決めかねている。政治家の意見が割れているのは国民の意見も大きく割れているからである。

しかし、この問題は国のあり方に大きく影響する話であり、政治家それぞれがどういう意見を持っているかを国民に知らせたうえでどういう方向に結論を持っていくかを明確にすることが大切だと思っている。単に一つの条約にサインするかどうかという問題ではなく、日本という国を開国の方向に持っていくのか鎖国の方向に持っていくのかという基本路線だと思うからである。TPP参加派は移民受け入れの方向に進むだろうし、国際競争力重視という方向に進むだろう。教育の在り方も変わってくるだろう。

私自身はTPPに参加すべきという立場で、反対派は基本的に現在規制によって守られている立場を維持したいというスタンスだと思っている。以前にも書いたが本来ならこの問題に対するスタンスの違いで政党の再編が起こり、政党によって賛成・反対が分かれるようになれば、国民としても判断がしやすくなると思う。私自身は国民の人数としては賛成派のほうがかなり多いと思っているが、反対派にとっては死活問題なので上げる声は大きい。それで賛成と反対が拮抗しているように見えているのだと思っている。

私の理想は小沢問題を契機に民主党分裂が始まり、TPPに対するスタンスを軸に政界再編が起こる。そして選挙をTPP参加の是非を争点に行えば、TPP賛成派の政党が勝って、日本の政治はましになる。というものだがそう簡単には行かないだろう。

資本主義の見直し

以前、何度かこのブログに「投資を奨励し投機を抑制すべき」ということを書いてきたのだが、その思いはますます強くなってきている。

土曜日だったと思うがNHKで最近の投資案件に関してヘッジファンドが空売りを仕掛けた、ということが報じられている。これは増資が決まった会社の株を空売りして増資が発表されたときに買い戻すという手法で増資情報が事前に漏れたのではないかというインサイダー取引の疑いである。

しかし、インサイダー情報が無くても、空売りを仕掛け、投資家が不安に感じて売りに回り株価が下がったときに買い戻すという手法はある。これは取り締まりができないことになっていると思う。だが、これは金儲けの手法として適当だとは言い難い。社会に付加価値を生んでおらず、賭けごとのようなものである。こういった投機行為が現在ではエスカレートしてきていて、本来の投資よりも大きな影響を与える規模になってきている。

アメリカでは最も優秀学生がこういった金融分野に入り、高度な理論を組み立てて人間心理を予測してマネーがどう流れるかを考える。当局は大きな問題が生じた時に、最も目に余る部分を規制する法案を作る。私に言わせれば最も優秀な人間が競馬の必勝法を求めて血眼になっているようなものである。この傾向を抑える必要がある。投機を禁止する必要はない。しかし、投機で得た金は、本来の投資で得た金と比べて低い位置にある、という社会的コンセンサスを作り、税率で調整すべきだと思う。

G20などでこういった視点で話し合わなければ目の前の問題は解決してもすぐに次の問題が持ち上がり、経済の不安定さが全体として徐々に進んでいくことになるだろうと思っている。

トップ人事についての考え方

今日はこのブログでも何度か取り上げた「日本のトップは弱い」という問題について考えてみよう。

企業にしても、政府にしても日本のトップは弱く、日本の強さは中間層の強さで補われているというのは一般的な認識だろう。「モノ作り」が国際競争の中心であった時にはそれでも機能していたのだが、世界戦略や投資が競争上大きな意味を占めるに従って日本は世界の中で色あせてきていると思う。

なぜ、日本では強いリーダが少ないのか？

教育に根本原因があるのは間違いないがそれだけでなく、トップ人事のやり方にも大きな問題があり私はこちらのほうがむしろ大きな問題ではないかと思っている。つまり、人材は居ない訳ではないのだがリーダシップを持っている人がトップに選抜されていない、という点に問題があると思う。

一つの問題は人事の不透明性である。企業の場合社長人事は取締役会で決めることになっているが、取締役会で次の社長を誰にするか激しい議論をした、という話は聴いたことが無い。殆どが現社長が候補をノミネートして、OB等の了承を取り付け、取締役会はシャンシャンで議決、という何十年前からのやり方でやっている。そして現社長は自分にとって安心できる腹心の部下を選ぶことが多い。私はもっとオープンに何人かの候補を上げて取締役会で議論すべきだと思っている。複数の眼で見たほうが、正しい選択になり易いと思っている。

もう一つの問題は社長という地位が双六の「あがり」に相当する地位になっているという点である。人間、「これ以上の上は無い」と思ってしまうと守りに入る。問題としてはこちらのほうが大きいかもしれないと思う。欧米ではCEOになっても地位は安泰とは言えない一方業績を上げれば巨額の報酬が待っている。CEOを次々と渡り歩く人も少なくない。こういったインセンティブの違いが大きいと思っている。日本でも創業者で大株主の社長は意欲が高いのはこういった傾向を表していると思っている。

この点は官僚人事にも大きく影響していると思っている。官僚人事の「あがり」は事務次官であり、ここまで達すると守りを考えて省益を考えるようになってしまう。人事制度の透明化と、さらに上を見せるような人事制度を用意することが、改善につながると思う。

厚生労働省の年金改革案

前回ちょっと触れたが厚生労働省の年金改革案が出てきている。

支給額を調整するなど色々な内容があるが本筋は支給開始時期を遅らせるというものである。段階的に2030年頃までに65歳または68歳まで支給開始を遅らせる。私は多少は影響を受けるがどちらかというと逃げ切り世代に属するので発言しにくいのだが、この案に賛成である。平均年齢が80歳の時期に10年間年金生活を送れば十分だろう。68歳で止めているのはヨーロッパで何カ国かが68歳を年金支給開始にする方針の国があるからだが日本はヨーロッパよりも平均寿命が長いので70歳でも良いと思う。

仮にこれが受け入れられたとしても人口のピークの団塊の世代などは逃げ切っており、手を打つのが遅れたことは間違いない。本来なら1990年くらいから議論を始めて2000年から実施、というようなペースで無いといけなかったと思う。自民党政権時代のつけということができるだろう。

年金支給開始を遅らせるということは、定年延長をするということにつながる。そちらの議論はできているのだろうか？人口減少により労働人口が減って労働しない人口が増える、これをどうするかは厚生労働省だけでなく政府全体で考えるべき問題だろう。なんとなく野田総理になってから官僚システムも回り始めた感じがあるので、ぜひ政府全体でこの問題を論議してもらいたいと思っている

ギリシャの経済危機は一段落か？

昨日から、結構大きなニュースが二つ飛び込んできている感じがしている。一つはEUのギリシャ問題に対する対策であり、もう一つは厚労省の年金問題対策である。今日はギリシャ問題について書いてみる。

先日、私はギリシャはユーロから切り離すべきだと書いた。その一方でこれは事務手続きが大変でなかなかできないだろうな、とも思っていた。イギリスの経済誌エコノミストでは「根本的解決は別途検討が不可欠だが、ギリシャの政府債務問題は早急に抜本的対策を打つべきである」とある。これが現実的なやり方だろう。

昨日来、EUはギリシャ政府の債務を半額に減額し、それによって経営が成立たなくなるフランス・ベルギー系の銀行を解体することにした、と報じられている。従来は債務を2割減額を中心に検討されていたが、5割減額とした、その上で経営が成り立たなくなる銀行に対してはEU政府がてこ入れすることで銀行の連鎖倒産を防ぐ、というやりかたである。かなり踏み込んだ内容で、これで当面のギリシャ問題は回避できるだろうと思う。私が「ギリシャをユーロから切り離すべき」と書いたのは債務減額が不可欠だと思ったからだが、EUはより直接的なやり方で対応したことになる。

ギリシャ政府は借金が多いが国民はそうでもない、というのならこれで解決になるだろう。政府だけでなく国民も借金漬けだとこれは別の問題を残すことになるだろう。ギリシャ国民は「アリとキリギリス」のキリギリス的性格が強いので借金をたくさんしているようにも思うが、ギリシャは脱税が多く、政府が税金をきちんと徴収していないから財政状態が悪いという説もあり、これは今後の推移をみるべきだろう。

なお、ギリシャ国債を一番多く持っているのは解体することになった銀行のデクシアではなくキプロスの銀行だそうで、キプロスの銀行がギリシャ国債保有額1，2位を占めているようである。これらの銀行もEUの管轄下に入れざるを得ないのではないかと思う。

今回の救済策を実現するにはEUに資金が必要である。その資金は加盟各国から集めるしかない。今後はその集め方が議論の的となるだろう。実際、スロバキア議会は基金の拠出を否決している。しかし、否決したのはスロバキアだけで、しかもそのスロバキアでも圧倒的否決ではないのでおそらく話しは前に進むだろう。

EUの現状は、極めて自治権の強い連邦国家と見ることもできる。これが今回のような問題を契機として次第に中央集権的にEUに権力を集めていく、というのも一つの方法だが、どこまでやるべきか、今後激しい議論が進められるだろう。最近は下火になっているが日本では地方自治の強化が言われている。自治権を強化すると、ギリシャのように放漫経営で財政破綻に陥る自治体が出てくることは避けられないだろう。ヨーロッパのギリシャ問題への対処は日本の地方自治の議論の上で参考にすべく、良く分析しておくべきだと思う。

ソニー・エリクソンがソニーになる

アップルのスティーブ・ジョブズの訃報が届いている。このうから今日にかけて大きく報じられているので読者諸兄も既にご存じだろう。これからアップルは普通に会社になって行くのではないかと思う。業界全体に影響があるだろう。

今日の本題はソニー・エリクソンである。ソニー・エリクソンはソニーとエリクソンの合弁会社で、日系の携帯電話会社では唯一世界で存在感のある会社である。この会社の株式をソニーがエリクソンから買い取ってソニーの子会社にするという話である。

ソニー・エリクソンは合弁会社とは言うものの実質的にはイギリスに本社を置いていてエリクソンの影響のほうが強く、事業戦略などはエリクソン出身の人が立てていて、ソニーのブランドを使っているという印象である。日本で話題となっているXperiaシリーズのスマートフォンも、日本メーカの機種というより、サムスンやモトローラの機種と同じようなイメージである。

一方でソニーはゲーム機のプレイ・ステーション・ポータブルのOSをAndroidにしてスマートフォンに近づけている。私はいずれゲーム機ビジネスのSCEと携帯電話のSony-Ericssonが合体するだろうと思っていたが、ソニーが取り込むとは思っていなかった。むしろ独立会社にして両方を集約するのではないかと思っていた。

ソニーの子会社になった場合にエリクソン出身者をうまく使えるかどうかが課題であるが、イギリス人のストリンガーがCEOなので、当面はうまく行くだろうと思う。ソニーは既にグローバル会社であるが、人事制度も含めて真のグローバル会社になるチャンスだろうと私は好意的に捉えている。

ウォールストリートの抗議デモ

ニューヨークのウォールストリートで大規模なデモがあり、警官隊が出動した、というニュースが流れていたが、その動きが全米に飛び火してあちこちで似たような動きになっているようである。少し前にはロンドンで似たような動きがあり、あれも警官隊が出動して抑えられた。ロンドンの時は「サッカーのフーリガンのようなものだ」と片づけられてしまった。特に主義主張があったわけではなく単なる破壊行動という印象だったし、私自身も同じような感じを持っていた。

今回のアメリカの動きはもう少し統制がとれているが、何となくロンドンの時と似たものを感じる。何をどうすれば良いのかはわからないが、現状には不満だ、というエネルギーが世界中で蓄積されているような感じがしている。中東のジャスミン革命も似たようなところが出発点だったのではないだろうか。

数年前、アテネで会議があったときにダウンタウンのレストランで夕食をイギリス人と食べていたら、レストランの店員が「デモ隊が暴徒化しているので店を閉める」と言い始めた。既に食べ終わって談笑していたので、早々に支払いを済ませてホテルに戻ることにした。15分ほど歩く。我々自身はデモ隊とは遭遇しなかったが、あちこちで火の手が上がっていた。この時はまだある程度の抑制は効いていたと見えて、火は、路上のゴミ箱につけられていて建物自体は燃えていなかったが一部では窓ガラスが割られたりしていた。

景気の悪化が長く続いており、世界中で不満が蓄積されている感じがする。資本主義というものを改めて議論しなおすべき時期に来ているように感じている。

総理がぶら下がり取材を受けないのは賛成

前回は政府の税制の方向性に不賛成との意見を書いたが、今回は総理がマスコミのふら下がり取材を受けないことに賛成の意見を書いておこう。

ぶら下がり取材とは毎日短時間、総理が記者に取り囲まれて取材を受けるという情報発信方法だが、記者たちは失言を狙って予想外の質問をしたりする感じがあり、総理にとってむしろマイナスだと思っていた。そもそも日本では何でも総理に答えさせようとし過ぎる、と私は感じている。国会の質問などを聴いていても、「本来総理にきくことか？」と思うことが少なくない。現在公務員宿舎の建設の話が話題になっているが、これにしても総理大臣が視察までして判断するような事項とはとても思えない。そんな時間があったら、世界の中での日本の立ち位置とか、日本経済の立て直しについて考えてもらいたいと思っている。

国会の質問でも、私はできる限り総理は自分で答えないで他の人に答えさせるべきだと思う。「誰に答えさせるか」を考えることが誰に責任を取らせるかを考えることになり、大臣を使うことになると思う。本来マスコミ側がそういう動きをすればよいのだが、マスコミは最終責任者の意見を知りたいと言って騒ぎ立てるだけで、政府を育成しようというような意識は無いのだから、総理側が考えるべき内容だろう。

総理は細かい発言は極力控えて、大きなことに対してのみ発言するように自分の意識を持っていくことが総理大臣としての職責の内容を良く考えることにつながっていくと思う。

ピンとこない政府税調の議論

政府の税制調査会で復興増税の議論が進んでいる。報道される内容を見る限り私にはどうもピンとこない。

野党は増税額を値切るのにエネルギーを注いでいるようだが、そもそも復興債を増税で賄うという考え方に疑問を感じている。今回の災害は予測に無かったものであり、このような死体からの回復に使うのは、税制をいじるのではなく国債で賄うべきだと思う。このブログにコメントをいただいている花のヤンさんが良く言うように、政府が国債を発行して日銀がそれを買う、つまり円の価値を薄めるようなやり方をして復興費用を捻出するのが本筋だと思う。

増税自体に私は反対ではない。現在、政府・地方自治体の借金総額は1000兆円に膨れ上がっており、政府の毎年の予算で税収は人件費と借金の利子で飛んでしまい、ほとんどの政府の活動は国債によって賄われているという状態である。ここに大震災の20兆円が上乗せされたからと言って、「将来につけを残す」、という問題ではないだろう。本質は通常予算のほうにある。通常予算が今の状態を続ければ破綻するのは明らかである。これに対して20年、30年後の状態を考えて増税を考えるのは本筋だろう。復興のための費用をどうやって捻出するか、という議論は本筋からずれていると思う。

私は税金には2種類あると思っている。一つは政府が活動する資金を捻出するために徴収する税金である。これが国家の根幹を成し、どういう税体系になっているかがその国の基本ビジョンを現しているとも言えるだろう。

もう一つは、禁止はしないまでも、民間の活動を抑えたいというものに対する税金である。たばこ税などはそれに当たるだろうし、それまで禁止していたことを許可するときに段階的に税率を下げていったりする。私は投機に対してこの種の税金を検討すべきだと考えている。

いずれにせよ政治家の動きは、与党は「取れるところから取る」、野党は「値切って成果にする」という動きに見えて物足らなく感じている。、