円高対策は効果あるか？

政府と日銀が円高対策を打ち出した。しかし、私には果たして効果があるのかどうか疑問である。

日銀は金融緩和を打ち出した。日銀の打てる手は金利のコントロールと金融緩和くらいしかなく、金利はほぼゼロなので金融緩和しか打てる手はない。日銀としては仕方が無いのかもしれない。

私が理解できないのは金融緩和がどう円高対策につながるかである。金融緩和とは日銀が銀行に低金利で貸し出す金額を増やすことだが、果たしてその金はどのように社会の中で回るのだろうか？

銀行が、その金を国債を買うことに回したり、商品相場の買い占めに走ったりすれば、逆効果である。今の銀行は自分の利益しか考えていないので更に円高に進むと思えば円高を抑える方向には動かないだろう。私は金融緩和を求めているのは実は金融関係者が自分の利益を政府の金で得るために騒ぎ立てた結果出が無いかと疑っている。金融には詳しくないので自信はないが・・

政府は、ドル買いを示唆した程度である。ドル買いは直接的な効果であるが、それで円高を止めて、上手く使えないドルをため込むのが果たしてよいかどうか、疑問に感じている。日本政府は国債発行高が異常に多いが、同時に外貨準備高も多いので、大丈夫と言われている。しかし、そのドルはアメリカの政治的圧力で使えない場合が多い。はたしてそんなドルをため込むのが良いことなのだろうか。私は円高対策は以前書いたように、円高を利用して国益につながる買い物をすることをサポートすることだと思っているが、そのような動きは見られない。

それにしても、この種の経済問題に対する発言でアメリカＦＲＢのバーナンキ議長と日銀の白川総裁では発言力に随分違いがあるように思う。組織の役割は似たようなものだと思うのだが、個人の実力の差だろうか？　私にはマスコミの扱いが日本では日銀総裁を軽んじている感じがしてそれが大きな要因のように感じている。

マドリードの写真

昨日、マドリードから帰国した。空港は夏休み最後の日曜日とあって、旅行からの帰国者でごった返していた。私はフランクフルト経由だったのだが、私の乗った便にはあまり旅行者が目立たなかったのだが、むしろそれが例外だったのだと感じた。

今回の会場はエアポートホテルというような空港のすぐそばのホテルで周りにはレストランも何もない場所だったので、月曜日から金曜日は殆どホテルの中で過ごしていたが、着いた時の日曜日と、帰りの土曜日にマドリード市内へ行って写真を撮ってきたのでUpしよう。

マドリードの王宮前の教会。道を挟んで王宮がある

王宮の中庭。石畳である

王宮の監視場所か。王宮は丘の上のあり街の風景が見える

アーチのところから見るマドリードの風景。公園のむこうは住宅街

何か別の美術館。こんな感じの美術館がたくさんある

市民広場に通じるアーチ

アーチを向けるとこんな感じで四方を囲まれた広場。レストランがたくさんありテントの下で食事をしている

広場の真ん中の銅像

プラド美術館の隣の教会。建物的にはプラドより趣がある。

プラド美術館は広大で大量の絵画がある。

しゃれたドア。普通の家のようだったが

スペイン広場の銅像。ドンキホーテとサンチョパンサらしい

スペイン広場の全景。塔の裏側も結構広い広場である

マドリードの繁華街SOL。食事をするならこのあたりで探せと言われる。

ビルの屋上に馬車が・・

また別の美術館

レティーロ公園。杉を刈り込んで面白い形にしている

公園の中のローマ風遺跡

カヌーを楽しむ人

先ほどの遺跡の裏側

近代的マドリード

マドリードを歩いて感じるのは都市インフラが実にしっかりしていることである。道は広く地下鉄などもゆったり設計されている。公園も多い

日本の都市が必要な時に必要なだけのインフラを構築している感じなのに対してマドリードは古代ローマからの伝統か、何百年も使えるようなインフラを作っている感じがする。そのおかげか、人々がゆったり生活している感じがする。スペインは経済状態が悪いらしいが、それでもかなり文化的な生活が送れるのは、このような都市インフラのおかげだと思う。

民主党代表選挙、小沢氏出馬に大義はあるのか

民主党代表選挙に小沢氏が出馬を決意したと報じられている。
民主党代表は総理大臣になる人である。3か月前に幹事長を辞任した人が出馬する大義はどこにあるのだろうか？

しかも、前総理で自分が退陣するときに政治と金の問題を理由に一緒に辞めることを迫ったといわれる鳩山前総理が支持しているという。鳩山氏の頭の中はどうなっているのだろう？

鳩山氏退陣のときに私は鳩山氏が小沢氏を巻き込んだのではなく逆だったのではないかと書いているが、最近の動きをみるとますますその感を強くする。

それにしても一連の民主党の動きはとても国全体のことを考えているとは思われず、自分たちの権力争いを露骨に前面に出している。衆議院選挙で過半数を取ればその政党から総理大臣を出すことができる。しかし、選挙で過半数を取ったから何をやって良いということではない。選挙で過半数を取ったからと言ってその後を好きなようにやるのはナチスへの道である。

民主党政権はその動きを露骨に出していると思う。今のルールではそれにブレーキをかけるには次の選挙まで待つしかない。それまでに法律などを自分たちの都合のよいように変えられてしまったらどうなるのか。これにブレーキをかけるのはジャーナリズムの役割だと思うがそれは全く機能していない。

ことの始まりは自民党政権時代の総理のたらいまわしである。その意味では自民党は良くて民主党は悪いのではなく、政治家全体の意識の問題だろう。

議会制民主主義とは何なのか？　日本の議会制民主主義は機能するのか？

といった政治体系の根本に対する考えを改めて整理する必要があるように思う。

1990年前後のモトローラ

1980年代に携帯電話が導入されて急成長するとともに、無線データシステムを日本に導入しようという話が持ち上がった。その時に、アメリカのモトローラ社が売り込みをかけてきた。当時、日本独自システムを作る方向で動いていたのだがモトローラのシステムを導入するのはどうかという議論になり、私は事業部の支配人と一緒にモトローラに見学に行った。正確な時期は覚えていないのだが1993年くらいではないかと思う。

当時のモトローラは、ベル研究所がセルラー・コンセプトを発表して、自動車に無線機を積んでどこからでも電話できる、と言い始めた時に、いち早く、このシステムを進化させて一人ひとりが電話機を持ち歩けるようにする、と言い始めて、携帯電話に投資した会社であり、無線の世界の巨人だった。モトローラは携帯電話端末で世界トップシェアで会っただけでなく、ページャ（ポケットベル）でも世界トップシェア、更に無線データシステムでも独自のシステムを開発して世界に売り込むという、無線技術の世界では世界で断トツの会社だった。

10日間くらいかけてカナダやアメリカシカゴの研究所などを見て回り、彼らが技術開発だけでなくビジネスモデルを含めてどうやって事業を立ち上げるか、アプリ、インフラ、端末を総合的に考えていることを見せられて大変感心したものである。今のように会社のインフラ部隊を身売りするような状態になるとはとても考えられなかった。

その時に感じたのは、プロジェクト運営の強さだった。日本だと各分野の専門家がいて、それぞれの専門家を集めてプロジェクトを作る。モトローラでも同じなのだが、モトローラのほうはプロジェクト志向が強く、一人の人が複数のプロジェクトを掛け持ちすることはない代わりに、一つのプロジェクトの中ではかなり広い範囲を任されている感じだった。日本ではこれに対して一人が得意分野を持って複数のプロジェクトにかかわるので、プロジェクトにかかわる人数は多くなる感じがした。

結局、日本ではテレターミナルという独自のシステムを立ち上げたが事業としてはうまくいかなかった。モトローラのシステムも事業としてはうまくいかなかった。無線データだけで全国網を構築するほどの需要がまだ無かったということだろう。無線データ通信が成功するのはドコモのi-Modeが最初だった。携帯電話端末でのデータ通信というように電話と組み合わせたのが成功の秘訣だと思う。

日本はi-Modeの成功で携帯電話の最先端を走っているといわれるようになった。

円高に対する政府の無策

円高がじりじりと進んでおり、日経平均株価は民主党政権になった当初よりも下がっている。政府が円高に対して何ら手を打っていない状況にイライラしている人も多いだろう。

円高に対する記事で前回投稿したものを手違いで消してしまった。同じ記事を書くのも面白くないので少し違った観点で書いてみようと思う。現在の円高はあまり理由のはっきりしない円高だが、考えられる理由としては
・日本国債による国内資金の吸い上げ
・中国政府の為替レート維持のために買い支えた余剰資金の運用ポートフォリオに円が組み込まれた（元とドルのリンクを外す準備）
・欧米の投資家によるリスクヘッジ（ユーロやドルに対する不安感）
などではないかと思う。

この中で投資家の動きは必ずしも円を買い進めているとは限らず、売買のテクニックで円高に誘導しているような感じもしている。円高になっても日本企業を除けば負の面は少ないからである。

対策としては、私は防衛に回るのではなく攻勢に出るべきだと思う。つまり、円高で強まった購買力を背景に資源利権の確保や大規模企業買収などである。これを政府がサポートするようなファンドをアナウンスすれば、それだけで円買いの勢いが失われるのではないかと思う。景気の良くない状況が続いているので民間だけでこれを行うのは難しく政府のサポートが必要だと思う。

現在の政府の無策は政治家の問題と言うよりも官僚の意欲喪失によるのではないかと私は感じている。自民党時代には官僚から対策案が上がっていたが、民主党政権、特に鳩山政権になってからの官僚いじめが、自発的に対応策を考えて動く意欲を官僚から奪った結果が現在の状態ではないかと思っている。

元々、政治家には円高に対してどうすればよいかなどということを考える能力は無いと私は思っている。

マドリードにて

今、スペインのマドリードに来ている。

私は土曜日の夜にマドリードに入って昨日は市内に出かけてきた。

今回の会議場はエアポートホテルのような空港のすぐそばで、空港からは近いのだが周りには何もない、生活には不便なところである。

土曜日に出たため飛行機は団体客で混雑しておりビジネスクラスにアップグレードされた。ラッキーである。

ロンドン経由でマドリードに入ったのだが荷物が届かなかった。空港で手続きをして日曜日の夕方にホテルまで送ってもらった。ロンドンは荷物が届かないので有名で、家を出るときに機内持ち込みの小さな手荷物にしようかと迷ったのだが、何とかなるだろうと思ったが、「やはり」という感じである。

ロンドンと、パリは私の感触では5回に1回くらいは荷物が届かないような気がする。全体で2割の荷物が届かないとすると、ものすごく低い仕事の完了率である。もっとも今回の場合は空港の職員が悪いというよりも日本からのANA便が遅れたことが大きい。40分くらい遅れて着陸したら入るはずのゲートに別の飛行機が入っているとかでまた20分くらい待たされた。

日曜日はマドリード市内に出ていた。カルロス王朝の王宮に行ったが、非常にきれいでセンスがあると感じた。王宮で感心したのはサンクトぺレルブルグのエカテリーナ女帝の王宮とここである。かなり最近まで使われていたらしくメンテが良くされている。

今回は携帯電話を買い替えて持ってきた。ヨーロッパでは使えないのだが万歩計と時計代わりに使おうという意図である。充電器も持ってきたのだが電源プラグく差し込むとあっという間に充電器は壊れてしまった。海外対応していなかったので電圧が合わなかったのである。充電器は前の機種のがそのまま使えるので買い替えなかったのだがその機種は海外では全く使えない（今の機種はアメリカや中国では使える）機種だったので考えてみれば充電器は使えなくても不思議ではない。AUの端末はこういう点に注意する必要があると思った。

マスコミは「ねじれ国会」を強調し過ぎだ

民主党代表選挙が近付くにつれて「ねじれ国会」という言葉を聞かない日は無い。

これはマスコミが大々的に衆議院と参議院の多数派が異なることを強調して、総理の政局運営が難しいことを宣伝しているものである。しかし、はたして「ねじれ国会」とはそんなに大きな問題だろうか？

本来、国会とは日本の政治をどうするべきかを議論して正しい方向に合意して持っていくべきものである。多数決で過半数を持っているからと言ってろくに議論しないで投票に持ち込むことこそが暴挙でありあってはならないことである。鳩山政権末期に郵政法案をろくに議論もせずに決めたことこそがあってはならないことであり、ねじれ国会自体は本来政党がまともな判断をしていれば問題にはならないはずである。また、野党が論理的な反対ができないのに、ただ反対だけを繰り返すのもあってはならないことである。税制改革のように国民の世論が割れるものについては決められないことがあり、流れてしまうだろうが、それ以外のことには問題無く合意できるのがあるべき姿である。

しかし、マスコミは「ねじれ国会」だと何も決められないかのような報道を連日行っており、郵政法案の議決の暴挙にはほとんど触れない。こういったマスコミの態度は、小沢一郎氏が代表であった頃の参議院で自衛隊のインド洋派遣、日銀総裁人事、ガソリンの暫定税率などでわざと政府を困らせるためにやったとしか思えないような野党の反対行動を正当化するものであり、この国の政治をゆがめる一因になっていると思う。

政治家はマスコミの声を国民の声と勘違いしている。私は連日のようにマスコミ批判をこのブログで繰り返しているが、マスコミが態度を改めない限り、日本の政治を良い方向に持っていくことはできないのではないかと思う。

政治家のトップの決め方

民主党の代表選挙が近づいてきて、色々観測情報が流れている。

私は最近「政治家のトップはどうやって決めるのだろう？」ということを時々考える。アメリカでは大統領選挙で国民が選ぶわけだが、国民が選ぶのは二人の候補者のうちどちらにするかであって候補者をどうやって選定するかはあまり明らかではない。民主党、共和党それぞれで選挙をやっているがその候補者はどうやって決めているのだろうか？

イギリスやドイツでは第1党の党首がトップに立つのだが、そのトップをどうやって決めているのかは良く分からない。ロシアなどはトップが後任を決めておりこういう国もいくつかある。政治家のトップの決め方で一番うまくいっていると思うのは中国である。現在のトップの決め方は重み付け合議制で、現在のトップの意向が最も強く反映されているようであるが一人で決めているという印象も無い。ロシアなどの独裁国は別として欧米の政治家のトップの決め方は日本よりはうまくいっていると思う。

会社でもトップが変わるときの人選は難しい。形式上は取締役会で候補者を出して株主総会で承認することになっているが、実際には現在のトップが後任を指名することが多いようである。これで失敗して傾く会社も少なくないし、JALのように歴代トップがきちんとした価値観を持たなかったがために周りに大きな迷惑をかけている会社もある。

トップを選ぶときに重要なのは誰が決めるかということと、どういう価値観で決めるかということである。会社の場合には「会社を発展させる人」という価値観で決めるので、この点にはあまりブレは無いが国の場合には価値観自体があまり定まっていないのでますます難しい。最近の日本の政党の党首の決め方を見ていると「何百人かの自分の政党の国会議員にとって都合の良い人」という価値観で決めている印象を強く持つ。これはどの政党を見ても共通のようである。第1党の党首がそのまま日本のトップになると考えると、これは明らかに本来のトップのあるべき姿とは異なっている。こういう点を監視するのがジャーナリズムの役目だがそれは日本においては機能していない。

国民に選ばせたとしても、舛添 要一議員が人気トップになるくらいだからあてにはならない。日本のトップをどうやって決めるのが良いか、議論の盛り上がりが必要だと思う。

エコポイントでは経済対策にならない

最近の円高と株価下落傾向を見て政府も経済が深刻な状況にあるとみて経済対策を言い始めた。しかしそれがエコポイントやエコカー減税では一時的な効果はあっても長期的には却って日本経済を弱くすると私は考えている。

最近の会社の業績の発表を見ても企業の業績は明らかに上向いている。それにもかかわらずなぜ株価が下がるかと言えば先行き不安感が強いということだろう。株価は将来の企業業績への期待値で決まる。日本企業の将来性が危ぶまれているのは円高だからである。日本企業のうち競争力のあるのは輸出型企業でありそれらの会社の業績が悪くなる。食料品や雑貨などの輸入企業にとっては追い風のはずだが、デフレで値引き合戦をやって結局儲からない。

エコポイントは家電、エコカー減税は自動車に対して政府が資金を出して消費者には安くなったかのように見せかけて消費を刺激する仕組みである。一時的には潤ったかのように見えるが、結局コストダウンが先送りになったりして、業界を強くすることには役立たないばらまき政策と言えるだろう。一部には円高対応で金融緩和を求める声もある。しかし私はこれも金融業界が低利息で借金をしたいために言っていることであって、これで国債を買うようなら話にならないと思っている。以前から何度も言っているが「国際競争力を強める」という視点の無い政策は現在の日本経済にほとんど役に立たないと思っている。

円高は輸出企業にとって逆風なことは間違いない。しかし、逆に海外からものを買うのには適した環境である。政府がやるとしたら、国際的資源確保のためにファンドをつけるとか、海外の企業を買収して国際競争力を高めるために政府系ファンドを用意する、とか言ったことだろうと思う。こういう政策を打ち出せは世界各国にとっても円高がリスクになるので現在のように特に競争力があるわけでもない円が買われるということは無くなるのではないかと思う。

エコポイント事務局のひどい対応

家電エコポイント制度というのがある。

私も最近省エネ家電を買ってエコポイントを手に入れたのでそれを使って商品の申し込みをしてみた。ところがこの事務局がひどい。

エコポイントをEdyなどの電子マネーに変える人が多いののだろうが、せっかくなので地域特産品を申し込んでみた。インターネットでホームページから申し込む。果物など4種類を申し込んだ。

2種類は送ってきたのだが残りの2種類が送ってこない。そのうち一つは桃なのでもう送ってきていて良いはずである。エコポイントを申し込んだのは3月だったが確かその時に確認のメールが来ていたと思って調べてみると、「業者から発送済みの連絡がありました」とある。そこで業者の電話番号を調べようとしたがどこにも載っていない。仕方が無いので電話することにした。

「回線が混雑しております」とか色々言われて、やっと電話がつながったと思ったら「自分で業者に電話してください」という。「そちらで業者が発送したという連絡を受けたんでしょう」と言って粘ると、実は彼らは申し込みのWeb管理は行っているがその後の発送のフォローは全く行っていないことが分かった。「業者から発送済みの連絡がありました」というWebのメッセージは申し込みと同時に出されていたらしい。

それならそれで、どうして業者の電話番号をWebに掲載しないのか、そもそもWebで申し込みをするのだからWebでその後のフォローができるようにするべきではないか、などというと「私には権限がありませんので」と逃げる。どうも事務局の職員は天下り、電話応対の事務員などはアルバイト、という典型的天下り型お役所仕事に見える。

こういう組織に対する不満の声を集める仕組みができないものかと思う。