米国のZTE制裁でQualcommが苦しむ

米国政府は中国の通信機器企業ZTEに対して制裁を課した。イランに不当機機器を販売したという理由だが、ぞれで罰金を払えとか取締役を入れ替えろとか言うのは言いがかりに聞こえる。

以前から米国政府は中国企業の通信機器はセキュリティが心配ということで買っていなかったので取引は多くないのだが、今回の制裁はアメリカ企業との取引をすべて停止なので、ZTEが買っている部品、具体的にはQualcommのチップセットを購入できなくなり、端末が作れなくなるのが大きい。Qualcommのチップを使わない端末を作るには少なくとも1年はかかるのでZTEは苦境に陥っている。トランプ政権は「これは効いている」と考えて居丈高に「罰金を払え、取締役を変えろ」と言っているが、結果として起こることはQualcommの倒産だと私は考えている。

もちろん、ZTE自身も大変な苦境であるが、国営企業なので、人員の再配置もできるし、サポートも可能で何とか乗り切るだろうと思う。同時に、Qualcommのチップセットを使わない機器の開発に全力を挙げるだろう。これは制裁が解除されても元には戻らない。ZTEに限らず、全中国のスマートフォンメーカがQualcomm外しに動くだろう。現在中国企業は個々の企業のシェアはそれほど大きくないが全体では世界の4割程度になっている。Qualcommのチップセットは大きくシェアを落とすだろう。

現在はそれでなくともQualcommの事業は先行き苦しくなってきている。絶対的強みを持っていたCDMA技術からLTE方式に世界的に移行が進んでいるからである。Qualcommに買収の話が出たのもこのような状況を反映している。現状では、代替のチップセットはIntel（アメリカ）、Mediatek（台湾）、Spreadtrum（中国）くらいだと思うが、実は中国の最大の通信機器企業であるHuaweiはHisiliconという自社の半導体企業を持っていて、HuaweiではQualcommとHisiliconの両方を使っている。

おそらく中国政府はHisiliconにチップセットの外販を促すだろうしHuaweiも市場が確実に見込めるだろうから外販すると思う。中国企業はIntelからも買わないだろうから、Mediatek、Hisilicon、Spreadtrumが販売を伸ばすだろう。Hisiliconは技術力も高く、Qualcommにと取って代わる企業になる可能性もある。

現在、中国ではGSM、WCDMA、TDS-CDMA、LTEの方式が動いているが、GSMとLTEだけ動けばおそらく中国全土で使えるだろう。そしてこれらの技術にはQualcommのノウハウはそれほど含まれていない。この流れは世界的に広がっていくだろう。

Qualcommに業績は今年の末あたりから受注が減りはじめ、来年は売り上げも大きく減っていくだろう。Qualcommは5Gのチップセット開発ではリードしているが、とてもこれらの減少を補うことができずにどんどん業績が悪化していくと思う。これはある程度業界に詳しい人なら誰でも考えることだろう。

トランプ政権はQualcommの買収を阻止しておいて、一方でQualcommが立ち行かなくなるような政策を行っている。このあたりが業界の流れを理解せずに目先の支持率だけを狙って動いている弱点だと思っている。

もう一つ、トランプ政権は自動車に関税をかけると言い出した。これは日本企業にも大きな影響が出る。日本政府として何か動くべきだと思う。鉄鋼とアルミに関してはヨーロッパは強く反発したのに、日本政府は「やめてくれ」とコメントを発表したにとどまったが、売上額が小さいのでまだ理解できる、しかし、今回もそれにとどまるなら安倍政権は「日米同盟を基軸とする」では無くて「単なる米国追従政策だ」とみなされても仕方がないだろう。

日大のアメフト反則に見る日本的問題

日大の選手がアメフトの試合で常識では考えられないようなプレーで相手の選手にけがを負わせて大きな問題となっている。私は一連の対応に日本社会特有の問題を2点感じている。

今回の日大の行動の問題を組織としてみると大きく言って3点ある。一つは問題の反則プレーをした選手の問題、二つ目はそれをやらせた監督の問題、三つめは事件後の日大の対応である。

第1の選手の問題はスポーツマンならあり得ないような非常識な反則プレーである。あのビデオを見たときに私は「本人の意思ではなくやらされたのだろう」と思った。実際「QBをつぶしてこい」という指示があったという声が出ている。気になるのは例え「指示を受けた」としても、普通はその指示に従わないだろうと思うのだが、あの選手はやってしまった、という点である。組織に逆らえないという個人の弱さは、過労死や森友学園、加計学園に対する官僚の対応、あるいは過去の特攻隊などにもつながっている日本的な問題ではないか、という気がしている。つまり「個」が確立しておらず、「場の雰囲気」に逆らえないという問題なのではないだろうか。もちろん大部分の人はたとえ命じられてもあのような反則はしないだろうが、やってしまう人の比率が日本人では高いのではないだろうか。

第2の問題はあのプレーをやらせた監督の問題である。これが一番大きな問題で、「監督の指示を選手が誤解した」というような発表をしたので一層悪質だと見なされるようになった。おそらく、あのプレーのように「後ろから超レートタックルをせよ」という具体的な指示はしなかったのだろうが、「反則をしてでも相手選手をつぶしてこい」という趣旨の指示はしていたとみて良いだろう。メディアは今後も監督がどういう指示を出していたかで大騒ぎするだろうが、このような指導者は世界中に居て日本人に特に多いわけでは無いと思われるので、ここではこれ以上深入りしない。

第3の問題は日大の大学としての対応である。明らかに逃げを打っていると思われるようなコメントを出したことで、アメフト部だけではなく大学全体のイメージが悪化した。大学にとって大きなダメージになり、急遽監督に辞任を促したと私は想像している。監督は大学の常務理事で責任ある地位についていたので監督に対応を任せていたら、責任逃れのような発言をした。ここまでは監督個人の問題で大学としてはある程度仕方がないだろう。問題はその後の対応で、誰が見ても組織として問題がありそうなのに、対応が遅れた。その影響で大学のブランドが大きく毀損した。この対応は日本的だという感じがする。一度権力を握ってしまうとその権力者に対して強いことを言うのが難しいという日本社会の縮図が見られるように思う。今週は大学と監督とのやり取りが中心でここまで問題が大きくなったので大学としても監督を処分すると思うが、問題は再発防止策をどう講じるかということだと思っている。

この私が「日本的」といった部分は海外のチームを参考にすることは難しい。日大がどう今後の対応を決めるかを注目している。

安倍政権を評価すると・・

私は安倍政権は一連の不祥事で末期的症状に陥っていると思っている。まだ継続するかもしれないがこの時点で安倍政権の評価をしてみよう。

私の安倍政権の評価に対する点数は65点くらいである。私の評価では民主党の野田政権が50点、鳩山・菅政権は40点くらいなので、結構よい点数で、小泉政権以来のまともな政権だったと思っている。この点は大体世間的な評価とあっているのではないだろうか。以下具体的に中身をみてみよう。

経済政策は60点くらいである。三本の矢のうち第1と第2の矢はそれなりに効果があったと思っているが、第3の矢の成長戦略はほとんど機能していない感じだからである。第1の矢と第2の矢は政府として「景気をよくするために金を使う」という決断をすればそれなりに効果が出るものだったが、第3の矢は日本経済の足腰を強くするシナリオがないとできないものであり、この点でまともなシナリオは描けていないということだと思っている。今年話題となっている働き方改革にしても、長期的に効果かあると思われる「高度プロフェッショナル制度」は先送りで日本の競争力をそぐ長時間残業の規制だけが実現する。これは主に野党の問題なのだが、押し切れなかった政府にも責任があるだろう。

外交は70点くらいである。「日米同盟」に頼りすぎているきらいはあるが、多くの各国政府要人と対談し、日本の歴代総理の中でもかなり高い存在感を示していると思う。この点では小泉総理より上だという感じを持っている。

農業政策と観光政策が私としては最も高くできる分野で80点くらいである。特に農業は、個人事業であったものを企業の農業参入を促進したという点で画期的であり、これから日本の農業は徐々に立ち直っていくと思うが、その功績は多くの点で安倍政権に帰すると思っている。観光は特に安倍政権が大きな決断したとは思っておらず、「観光に力を入れる」といった程度のことだと思う。しかし、すでに成果が出ているので高い点をつけている。

教育や福祉、医療は評価が低く50点である。特に福祉と医療は高齢化に伴って今後負担増が見えているのに特に対策を打ち出せておらず、国民負担を増加させる方向に向かっている。医療に関しても、予防医療に力を入れるべきなのは明らかなのにその方向性を打ち出せていない。医師会の抵抗が大きいのだろうと想像している。教育に関しても、教育内容の見直しが必要な時期に来ていることは明らかなのに、高校の授業料無償化といった予算をつける政策しか打ち出せていない。大学に対しても予算で締め上げることしかできていないと思う。

国防・防災に関しては平均点の65点である。大きな災害が起きた時に、さっと官邸に関係大臣を招集し、対策会議を行って対応策を発表する、といった動きは歴代政権の中でもかなりきちんとできている。これは国土保全に対する意識が高いからだろう。しかし、東日本大震災からの復興予算に巨額の資金を投じているにもかかわらず、有効に使われているという感じはあまりしない。

防衛に関しても、当面は日米同盟を基軸とするが、いずれ独立していきたい、という安倍総理の基本線には私は賛成なので、防衛予算を増やしていることには賛成である。ただ、防衛費の使い方はあまりうまいとは思えない。例えばミサイル迎撃システムに巨費を投じようとしているが、これはミサイルが飛んでこなかったら何の役にも立たない。こういうものに投資するよりも、避難経路を整備するという名目で都心へのアクセスの地下道路を整備するといった平時利用可能なものに投資するべきだと思う。

全体として、安倍政権は「予算をつける」という活動はできているが「シナリオを作る」という活動は貧弱だと思っている。