原発 高木仁三郎の鳴らした警鐘１

　前政権が掲げた「２０３０年原発ゼロ」を白紙に戻し、再び原発を稼働し維持する方向に進みそうな気配である。大きなリスク、処理方法の定まらない核廃棄物、高くつく費用、どう考えても納得できるものではない。

　原子力の研究者であり、「反原発の市民科学者」として長く原子力資料情報室の室長をつとめた高木仁三郎は、原発の推進に警鐘を鳴らし続け、「巨大な事故や不正が原子力の世界を襲う危険」を指摘し、その悩ましさを最後のメッセージに書き残して亡くなった（２０００年１０月８日）。そして、多くの人が頻発する事故に不安を抱き、懸念を表明している中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた。にもかかわらず安倍自民党政権は「原発ゼロ」政策を見直すというのである。

　高木仁三郎が指摘している「日本の原子力産業の自己検証のなさ」と、原子力行政を推進してきた関係者の無反省は、福島の事故後もほとんど変わっていないように思われる。

　朝日新聞に連載された、「プロメテウスの罠」によれば、東日本が壊滅的事態を免れたのは偶然である。東京電力福島第一原子力発電所４号機使用済み核燃料一時貯蔵プールは、外部電源が途絶したため、燃料プールへの冷却水注入が止まっていたが、３月１５日に発生した火災に伴う爆発の衝撃で、隣接する場所から偶然水が流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を免れたのだという。
　もし、津波被害の直前の工事ミスや遅延という偶然がなければ水の流入はなく、したがって過熱が続いて大量の核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出されて、福島の一部地域にとどまらず、東日本全体が警戒区域や避難区域に入るという、最悪の事態に陥るところだったというわけである。しかし、偶然水が流れ込んだために、その後の作業が可能となり、現在に至っているのである。（米海軍が国務省や国防省に回したメモには「４号機の使用済み燃料プールの水がなくなって燃え出したら、東京も高い放射性物質で覆われる危険がある」と記されていたという。）

　燃料プールの問題以前にも、１号機、２号機とも爆発を防止するためのベントに手間取っている。特に２号機では原子炉自体がいつ爆発するかもしれない緊迫した状況が続いた。そんな中、東京電力本店にのり込んだ菅元総理は、東京電力の社長や会長を前にして

　今回の事の重大性は皆さんが一番分かっていると思う。政府と東電がリアルタイムで対策を打つ必要がある。私が本部長、海江田大臣と清水社長が副本部長ということになった。これは２号機だけの話ではない。２号機を放棄すれば、１号機、３号機、４号機から６号機、さらには福島第２のサイト、これらはどうなってしまうのか。
　これらを放棄した場合、何ヶ月か後にはすべての原発、核廃棄物が崩壊して放射能を発することになる。チェルノブイリの２倍から３倍のものが１０基、２０基と合わさる。
　日本の国が成立しなくなる。何としても、命がけで、この状況を抑え込まない限りは。撤退して黙って見すごすことはできない。…

と言ったという。

　また、同じ「プロメテウスの罠」によると、事故直後、官邸で下記のようなやり取りがあったという。

　清水は（事故当時の東電社長）経済産業省の海江田万里らに撤退問題で頻繁に電話をしてきていた。
１５日午前３時すぎ、内閣危機管理監の伊藤哲朗は執務室で菅にいった。
「決死隊のようなものをつくってでも頑張ってもらうべきだ」
　菅も「撤退はあり得ない」といった。経緯はこのシリーズの前半で報じた通りだ。
　その後、清水は官邸に呼ばれ、撤退しないことを即座に了承した。伊藤は「東電はあれだけ強く撤退といっていたのに」と不審に思う。
　そう思ったのは午前３時前、総理応接室にいた東電幹部が「放棄」「撤退」を伊藤に明言したからだ。
　元警視総監の伊藤はそのやりとりを鮮明に記憶している。
　伊藤「第１原発から退避するというが、そんなことをしたら１号機から４号機はどうなるのか」
　東電「放棄せざるを得ません」
　伊藤「５号機と６号機は？」
　東電「同じです。いずれコントロールできなくなりますから」
　伊藤「第２原発はどうか」
　東電「そちらもいずれ撤退ということになります」

　このやり取りを２号機や４号機燃料プールの件と合わせて考えると、背筋が寒くなるのを感じる。原発の稼働・維持は、こうした原発事故のリスクの大きさや原発事故の可能性の高さを理解してのこととは思えない。
　３号機の原子炉建屋の爆発で、２号機のベント弁の回路が壊れ、弁が開かなくなるというようなこともあり、原子炉の爆発を防ぐ作業は、まさに綱渡りのような状況であった。その上、４号機の燃料プールには大量の使用済み核燃料が入っていたのである。
　原子炉が爆発したり、燃料プールに偶然水が流入することがなければ、東京電力福島第一原子力発電所の１号機から６号機に加え、第２発電所も放棄せざるを得ない事態に陥る危険性があったことを、東電幹部が指摘していたということであろう。

　驚くことはそればかりではない。放射性物質の拡散を予測するシステム（「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれる）の事故直後のデータは、なぜか地域住民の避難には生かされなかった。でも、文科省は外務省を通じて直ちにアメリカ軍には提供していたことが明らかになっているという。
　また、福島第一原子力発電所の事故後の２０１１年３月中旬、放射線量の高い地域が原発の北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、文部科学省や保安院などがそれを公表していなかったということも明らかになった。さらに、先日（2013年3月14日）の朝日新聞は、東京電力が国会事故調査委員会の福島第一発電所の現地調査を虚偽の説明で妨げた事実を報じた。
　なぜ次々にこうした不可解な対応が続くのか…。

　「原発事故はなぜくりかえすのか」高木仁三郎（岩波新書ー703）は、くりかえされる原発事故について、様々な観点からその理由を考察しているが、「なるほど」と思う。そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故や上記のような東電及び関係機関の事故後の対応が、まさに高木仁三郎の指摘通りであることに驚かざるを得ない。「隠蔽・改ざん・捏造」の繰り返しである。

　同書で、高木仁三郎は、「原子力がほとんど議論なく導入された」という歴史に注目している。「１９５４年突如として、いわば国会議員の青年将校みたいな中曽根康弘氏と財界人の正力松太郎氏が一体となって、国会の閉会間際の土壇場の３月２日に補正予算という形で原子力予算を通したことに始まります」というのだ。科学的実態や技術的実態がないまま、また、産業的基盤もないまま、「札束で学者のほっぺたを引っぱたけばいいんだ」という中曽根氏の言葉に象徴されるような政治的思惑によって原子力が導入され、三井や三菱、住友など旧財閥を巻き込み、トップダウン型で開発が進んだために、様々な問題をかかえることになったというわけである。事故があったら＜国まかせ＞も、高木仁三郎の指摘通りである。

　また、高木仁三郎は、原子力産業の「議論なし、批判なし、思想なし」の実態やその理由も考察している。それも、「原子力というのは産業技術主導型ではなくて、むしろ国家主導型というか、政治主導型で始まっていったのです。かえって産業資本はこれにたじろいでいました。たとえば原子力事故が起こった場合の損害賠償の大きさであるとか、責任であるとか、直観的にピンとくるわけですから、日本の伝統的な技術産業というのは、積極的に手をださなかった部分もあるのです」と、その導入のしかたと関わる問題であることを明らかにしている。そうした意味では、原子力産業や原子力行政は、企業倫理や関係技術者個人の倫理を押さえ込み潰すかたちで進められてきたといっても過言ではないであろう。原子力産業や原子力行政は、一企業、ましてや一個人が、国家的推進体制に異を唱えることなどできない状況下で、寄せ集めの技術によって進められてきたといえる。そして、「議論なし、批判なし、思想なし」の推進が、「隠蔽や改ざん、捏造」を生み、事故がくり返されてきた、ということであろう。

　原発は、戦争と同じように国を滅ぼす危険性がともなうものである。そして、否応なくすべての人々を巻き込む。

　下記は、「原発事故はなぜくりかえすのか」高木仁三郎（岩波新書ー703）から、茨城県東海村ＪＣＯ社の臨界事故について触れている 「はじめに」の一部と、「隠蔽・改ざん・捏造」の一部分を抜粋したものである。但し表は罫線なしの順序表記にした。
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はじめに

　臨界事故

　１９９９年９月３０日に茨城県東海村のＪＣＯ（ジューシーオー）社のウラン加工施設の再転換工程において、だれしも予想だにしなかった臨界事故が起こり、日本全体があらためて原子力事故の恐怖に包まれました。この臨界事故は、核燃料の加工の過程で、本来の作業手順を逸脱して、ウラン-235の高濃度のウラン溶液を一つの容器に集中したために核分裂反応が持続し、中性子が環境に放出された事故です。現場作業員などが被爆し、付近の住民に退避要請がだされるなど、原子力施設の安全管理体制に大きな波紋を投げかけました。
　この事故は単独の事故としてあったのではなく、１９９５年１２月の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、動燃＝動力炉・核燃料開発事業団）のナトリウム漏れ事故に始まり、９７年３月の同じく動燃（９８年改組、現・核燃料サイクル開発機構）の東海再処理工場のアスファルト固化処理施設における火災爆発事故に続く、いわば３段階のステップの中で起こってきた事故でした。

　また、事故以外にも、背景として現在の原子力行政に対する大きな国民的な不信や不安、懸念を増大させるような要因が多く起こって、顕在化してきていたのです。さらに、原子力産業の退潮化、衰退ということが重なり、それにともなってデータの改ざんなどもありました。
　そうしたことが重なって、この間、原子力をめぐる状況について、これまでには見られなかったような広い国民的な議論がありました。しかし、それから１年ばかり経ってみると、忘れっぽい日本人はまた、すでにそういう問題はわすれようとしてしまっているかに思えます。この状況が私には非常に怖い。提起された問題は、戦後の日本の原子力のあり方の総体を、根本から問い直すような問題ではなかったのか。１年やそこらで忘れてもよいこととは思えないのです。

　・・・（以下略）
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６　隠蔽から改ざんへ

　技術にあってはならない改ざん

　・・・

　データのその後の解釈については、人によってねじ曲げて解釈することがあったとしても、最初に観測した生の数字を書き換えるということは、それをやってしまったら技術というものが存在しなくなってしまう、いわば基礎の破壊です。ですから、改ざんが行われるようになってきたということは、それによって安全性が損なわれるというレベルのことにとどまらず、それ以前に技術者の基本的な倫理というものが問われる。もっと根本的な問題です。社会的な正義を云々する以前の問題なのです。観測したことに忠実である、自然の現象に忠実である、それが科学技術の基本ですから、技術の倫理の基本にもその忠実さがなければなりません。それが崩れてしまったということを、このとき（プルトニウム輸送容器検査データ捏造）感じたのです。私にとっては大きなショックでした。

　そう思って見ていくと、その後も似たような隠蔽・改ざん・捏造が頻発しています。詳細については、次ページの一覧表を参照してください。１９９７年には原発の配管の溶接の焼きなましのデータに関して、検査をやっていないのにやったように、ありもしないデータをあったかのごとく済ませてしまったということがありました。これは日立製作所の系列の伸光という子会社で起きたことです。内部告発によって事が明らかになり、日立も認めています。１９９７年９月のことです。

　　　　　　　　主な隠蔽・改ざん・捏造（１９９１年～）

発覚年月日　 種別　事項　告発者　当事者　の順
1991年7月　隠蔽　「もんじゅ」配管設計ミス　内部告発　動燃
1992年3月　隠蔽　 「もんじゅ」蒸気発生器細管溶接ミス　内部告発　動燃
1994年5月　隠蔽　プルトニウム工程内滞留　内部告発　動燃
1995年6月　隠蔽　再処理溶解槽配管の目詰まり運転　　内部告発　動燃
1995年12月 隠蔽　「もんじゅ」事故で一連の情報隠蔽　　内部告発　動燃
　〃　　　　　 隠蔽　六ヶ所村再処理プールポンプで欠陥　内部告発　日本原燃
1997年3月　虚偽　再処理アスファルト固化施設事故で一連の虚偽報告・隠蔽
　　　　　　　　動燃
1997年8月　不法管理　動燃東海で廃棄物のずさん管理　動燃
1997年9月　捏造　プルトニウム輸送容器検査データ　動燃
1997年9月　改ざん　原発配管の溶接焼きなましデータ　　内部告発　　動燃
1998年5月　隠蔽　使用済み燃料輸送容器の表面汚染　内部告　BNFL.COGEMA
1998年10月　改ざん・捏造　使用済み燃料輸送容器の遮蔽材データ　内部告発　　　　　　　　　原電工事
1998年12月　 隠蔽 東海再処理溶解槽・臨界防止設備故障運転　内部告発
　　　　　　　　核燃機構
1999年9月　改ざん　MOX燃料製造外径データ　 BNFL.COGEMA
1999年9.10月　検査漏れ　低レベル放射性廃棄物ドラム缶の液垂れ　 東電・中電2000年2月　サボタージュ　ＭＯＸ燃料にネジなど混入　 BNFL
2000年3月　点検・製造ミス　六ヶ所村再処理・廃液貯槽の部品欠落　 日本原燃・　　　　　　　　日立
2000年3月　データ処理ミス　ＭＯＸ燃料検査データ処理ミス　 内部告発 　　　　　　　　　　　　　COGEMA　
2000年3月　破壊行為　高レベル廃棄物固化施設でアーム破壊　　 BNFL

　１９９８年には、今度は使用済み燃料の輸送容器の遮蔽材のデータの改ざんがありました。使用済み燃料の輸送容器というのは、放射線にたいして遮蔽されていなければなりません。特にこのケースでは、輸送容器にレジンを使って中性子の遮蔽をしていたのですが、その遮蔽が実は十分でなかったのです。ところが十分ではないにもかかわらず、データを捏造し、実際に測定された値を改ざんして済ませてしまった。これは、日本原電の系列の原電工事という子会社が請け負っていた工事です。

　もしも改ざんした実測値が大きく違っていたならば、事態としては重大です。この容器は、大変強い放射能を運ぶ容器ですから、その遮蔽体に不適当なことがあれば、運搬者に過大な放射線被曝が起こる可能性があったからです。大変重要なデータなのですが、国があとから調べた結果では、実際にはそれは危険というほどではなくて、安全の範囲内での遮蔽不足でした。データの改ざんは正しいことではなかったけれども、危険性をもたらすようなものではなかったから問題はないのだというようなことになって、大きな罪には問われずに済んでしまいました。

　また、日本の例ではありませんが、その後１９９９年に、イギリスでの日本向けのＭＯＸ燃料の検査データの改ざんが大変大きな国際問題になりました。国際的スキャンダルと言うべき事件でした。どういう種類の改ざんかというと、輸送用のＭＯＸ燃料のペレットの寸法データの改ざんです。
　ペレットの寸法は、安全性に直接影響しますから大変重要で、二重にチェックしなくてはならないのですが、チェック過程において、実際には検査していないのに、コンピューターから別の検査データを丸まる持ってきてコピーして貼つけ、検査していたように見せかけていたのです。このようなことは内部告発でもなければわからなかったでしょう。内部告発があって、調べてみるとまったく同じデータがくりかえされていて、データの捏造がわかりました。つまり、日本だけではなくて、１９９０年代半ば以降は国際的にもデータの改ざんや捏造がおこなわれるようになってきているのです。

　http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/　に投稿記事一覧表および一覧表とリンクさせた記事全文があります。一部漢数字をアラビア数字に換えたり、読点を省略または追加したりしています。また、ところどころに空行を挿入しています。青字が書名や抜粋部分です。「・・・」は、段落全体の省略を、「……」は、文の一部省略を示します。