構造的な米中対立

コロナによって米中対立は深まったが、今後、さらにそれは激化すると予測される。この東洋経済の記事の西浦氏の発言はなかなか示唆的だ。自然免疫があるため、予想よりも低いレベルの感染（といっても人口の数十パーセントだが）で、集団免疫が獲得される可能性があり、アメリカなどは、コロナの撲滅をあきらめて共存路線を選択するかもしれないと言う。これに対して中国を始めアジア諸国は明白にゼロ抑圧路線をとっている。この両者が、検疫期間なしの人的交流（短期ビジネス・観光など）を再開できるめどはたたないだろう。

　

日本は既に中国からPCR陰性検査を前提の軽い検疫でのビジネス客再開を提案されているが、今後、米国からも、より弱い条件での国交再開を迫られる可能性がある。この時に、どちらを選択するか、政府はひじょうに大きな決断を迫られると思われる。中国がコロナ共存路線に舵を切る可能性はゼロだからである。また、国内も再感染のリスクを考えると米国との往来自由化への反対は強くなるはずだ。

　

いろいろと考えると、もし日本での流行がこれで終息したと仮定しても、今後の世界経済の行く末には、未確定要素があまりにも多い。しばらくは経済活動は低いレンジでの往来になるのではないだろうか。為替トレードはしばし様子見。