こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
日本経済団体連合会は、このほど、2016年度「経団連規制改革
要望」(全11分野)を発表しました。
全体の重点テーマとして以下の5項目を挙げています。
(1)Society 5.0の実現(IoT、人工知能、ロボット等、時代を
牽引する基幹産業の育成)
(2)簡素で効率的な電子行政の実現
(3)対面・書面原則からの転換
(4)地方における規制改革(規制の差異に基づく広域事業の
障害、申請書類の様式不統一等)
(5)エネルギーの開発・普及等
「雇用・労働分野」に的を絞ると、下記の5項目が要望として
挙がっています。いずれも労働者派遣に関連する部分です。
(1)日雇派遣の原則禁止の見直し
(2)グループ企業内派遣規制の廃止
(3)離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃
(4)労働契約申込みみなし制度の撤廃
(5)特定目的行為(労働者派遣に先立って、労働者を特定する
ために面接すること)の解禁
詳細は、以下をご参照下さい。
■経団連ホームページ
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