こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
独立行政法人労働政策研究・研修機構は
メンタルヘルスに関する調査（5,250事業所が回答）
の結果をまとめました。（２０１１．７発表）
その調査によると職場の人間関係などにより
メンタルヘルスに問題を抱える社員がいる事業所が、
全体の５６．７％であることがわかりました。
グラフを見ると社員数に関わらず、概ね５割前後、
不調者を火抱えていることが伺えます。
ただ、１０００人を超える規模の会社では約７割に
達しています。
産業別でみると、医療・福祉で
７６．６％ともっともメンタル不調者
のいる割合が高く、次いで情報通信業
の７３．９％、製造業が６７．９％
となっています。
メンタル不調者が発生することが
珍しいことでもなんでもありません。
起こりうることです。
就業規則には、メンタル不調者に対する
休職、復職の基準等が記載してあるかどうか
確認をする必要があります。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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