パチンコと宗教法人から税金をとるべき

今日は税金に対する怒り。

　消費税をあげるだの、たばこ税をあげるだの騒いでいるが、まず「税は金のあるところから取る」、なぜこのような簡単なことができないのか？自分の通勤路を見渡して金がありあまっていそうなところといえば

パチンコと宗教団体、この二つだ。

　パチンコは明確な賭博行為なのに、奇妙な換金システムであることから、競馬や宝くじのような賭博税がかかっていない。さらに、警察官僚の天下り先であること、そして経営の大半が「在日朝鮮人」であることから、アンタッチャブル的存在になっているのだ。ちなみに、パチンコは脱税ワーストワンの業務でもある。
　そして宗教団体、ここはもう「坊主丸儲け」状態だ。お布施、祈祷料、戒名料、庶民がそっと手渡す札束は、全て坊主の懐に直接おさまり、非課税となっている。定義上、清貧であることを義務づけられている坊主や聖職者が、株をやったり、マンション転がしをやって、外車に乗っていたりするのはいかがなものか。駅近くの一等地に禍々しくそびえたる創価学会も、いったいどのくらいの金を貯め込んでいるのか（選挙費用になったりするのだろうが）。いかなる寄付も領収書を義務づけ、きちんと税を絞り上げるべきだ。（賽銭箱にも監査をつけるべき）
　
　世には「税金対策」なる言葉があるが、こんなのは「合法な脱税」でしかない。そういえば竹中平蔵がアメリカと日本の間で住民票をこまめに動かして住民税を払っていなかったとかいうスキャンダルがあった。法律の抜け道なんていうことをのんきに言ってる場合ではなく、法学者や行政はきちんと税金対策が不可能となる法整備をするべきだ。