「経済危機対策」に落とし穴はないか
４月２１日の日本経済新聞に、同経済部長・テレビ東京副社長の池内正人氏の「経済危機対策に落とし穴はないか」との下記の解説記事がありました。
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■政府が近く国会に提出する新しい経済危機対策は、財政支出が１５兆４０００億円という大盤振る舞い。その規模にも驚くが、中身を見るとちょっと心配な新しい政策手法が盛り込まれている。
まず自動車産業への支援策。車齢１３年を超える古い車を廃車にして新車に買い換えると、普通乗用車なら２５万円、軽自動車なら１２万５０００円の補助金がもらえる。来年３月までの期間限定で、予算額は３７００億円。
ドイツが１月から導入した手法とほぼ同じ。ドイツの３月の乗用車販売台数は、EU（ヨーロッパ連合）１８か国が前年比８％減と苦戦しているなかで、４０％も増加した。
○新車購入支援と省エネ家電エコポイント
次は家電の購入を促進するためのエコポイント制度。消費者が省エネ型の家電製品を買うと、政府が購入価格の一定割合をエコポイントの形で還元する。具体的には４つ星以上の省エネラベルが付いたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビを買った場合に適用される。
エアコンと冷蔵庫は価格の５％分、テレビは１０％分がポイントに。また古い家電をリサイクルに出すと、そのリサイクル料金もポイントに上乗せされる。
たとえば２０万円のテレビを買った場合、リサイクル料も含めて２万６０００ポイント程度が還元されるという。ここで取得したポイントは、次回に省エネ家電を購入するとき使える。
自動車と家電が景気に及ぼす影響は大きい。政府はこの２大産業を支援するために、未経験の手法を導入した。特定の業界支援だという批判を避けるために、ともに「省エネ」という錦の御旗を掲げている。
業界はむろん大歓迎だ。
日本自動車工業会では、この補助金制度で６９万台の販売増が見込めると試算した。また電機業界では、今年度中の販売台数はテレビの１５００万台を含め３種類の家電製品で３０００万台に達すると予測している。
○「買い控え」「反動減」が起きないか
消費者にとっても、この不況のなかで安い買い物ができることは有難い。だから自動車も家電も、そこそこは売れるだろう。だが、そこには大きな落とし穴があるような気もする。
自動車への補助金も家電へのエコポイントも、来年３月までの期限付きだ。
そこで必ず起きる問題は、事前の買い控えと事後の反動減である。実施期間中は売れ行きが伸びても、その前後の期間を入れて平均したら何も変わらないというのでは話にならない。
景気がどん底にあるから、緊急事態だからやむをえない――。そういう考え方も理解できないではない。しかし５０００億円もの税金を使って、長い目で見たら何も残らなかったという結果はご免こうむりたい。
この問題は、来年の秋ごろにならないと公平な評価はできない。
そのとき、「後世に残る投資をしておいた方がよかった」と後悔することにならなければいいのだが……。
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私も、全く同感です。
さらに付け加えれば、先の参議院以降の「政権交替」を求める世論と政権与党の危機感から、政府与党は政権を維持するために「解散総選挙」を引き延ばして来ましたが、世界的な経済危機に対する追加の経済対策として、「純粋」な対策でなく政権を維持するための対策として、場当たり的になっているのではないかということです。
つまり、大幅な国民消費に必ずつながるという確証もなく「定額給付金」等の現金給付により支持率をあげることを狙ったり、自動車や電気産業等への大幅な支援策をとることにより、これらの業界の政権与党への支持や献金増の二股を狙っていると思えてなりません。
しかも、自動車や電気産業等の労働組合の多くは連合加盟であり、民主党支持組合が多いことから民主党も反対しにくい議案を出すことによって争点をぼかし、真に必要な経済対策を先送りすることになりはしないか私は心配です。
事の本質は、世界的経済不況の中で各国が努力している中で、我が国では「政権維持」を維持するために集票を意識し、将来的な国家財政（国民への財政負担）を蔑ろにして緊急経済対策の錦の旗をふられては国民の将来不安は増すばかりです。
今日の我が国の財政の危機的状況は、これまでの景気対策での公共事業の地方への押し付けなど事の本質を先送りしてきた結果であり、今回の対策も私は、だめなら「消費税を値上げすれば良い」程度の発想としか思えてなりませんし、今後の行く先に何か「落とし穴」があるのではないか不安になります。
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