「う～む」景気対策も
「それぞれ、だいじょうびかの～う」
５月１０日（日）は、母の日。
長男夫婦が母（私の妻）に、カーネーションをプレゼントしてくれました。
そのプレゼントを頂き、妻がさっそく生けた写真が次の写真です。
皆さんどう思いますか？
さて、５月８日の信濃毎日新聞の朝刊で、「県の人事委員会が県職員の今夏のボーナスを引き下げる臨時勧告を検討することを決めた」と報道されました。
理由は、昨年来の世界的経済危機により県内経済も低迷し、民間企業のボーナスが前年を下回る見通しとなったことや、国の人事院が既に国家公務員について同様の臨時勧告を出し、政府もその意向であることから、県人事委も国と足並みをそろえると言ったところでしょう。
とかく、公務員給与は景気が悪くなると「やり玉」にさらされます。でも、景気が良い時には公務員パッシングは治まります。
なぜこうした現象が起こるかと言えば、公務員は納税者の税金により県民や市民サービスを行う仕事をしていることや、それ故に給与や手当も公開されていますが、民間企業等は例え税金による様々な補助を受けているとしても、給与や手当を公開する義務がないからだと私は思います。
こうした問題を取り上げ、時には激しく公務員パッシングを行うマスコミの皆さんや、不良債権処理で多額の税金が投入された金融機関に勤める皆さんの給与や手当が公開されたことが過去にあるでしょうか。
実は、村井知事は先の５月１日メーデーの来賓挨拶で県職員の給与について、次の様な趣旨を述べています。（私の覚えている範囲で）
「私は、メール等で県職員の給与を下げろなどのご意見を良く頂きますが、そのことには慎重な考えです。
なぜかと言うと県職員は教員、警察官などを含め約３万人、外郭団体や市町村職員、県に準じて給与を定めている所、そして、これらの家族など影響を受ける方は恐らく２２０万県民の約一割に相当すると思われます。
もし、県職員の給与を下げれば、その影響が県内の消費低迷を招くこととなり、現在の経済危機に良い結果をもたらさないと思うからです。」
つまり、知事挨拶の趣旨は県職員の給与を下げることは、県民所得のデフレスパイラルを招くことになり、景気対策に逆にマイナスとなるとの考えだと思います。
デフレスパイラルとは、「物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況。デフレによる物価の下落で企業収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って失業の増加、需要の減衰が起こり、さらにデフレが進むという連鎖的な悪循環のこと。」ですが、ここで言う「県民所得のデフレスパイラル」とは、県職員の給与を下げることは他の県民の給与へも影響を与え結果として需要の減衰を起こし企業収益も悪化し、人員や賃金が削減され、それに伴って失業の増加、需要の減衰が起こり、さらに連鎖的な悪循環につながること。」です。
一昨年に県が定めた「中期総合計画」では、向こう５年間の間に県民所得を全国平均にすることを目標に掲げていますが、その後の経済危機により、早くもこの目標が揺らぎはじめていることを考えると、景気対策上からも知事の言うことにもうなずけます。
国の人事院の今回の異例な臨時勧告は、政府与党が総選挙を意識したポピリズム的な「やらせの勧告」との批判がありますが、この間、政府が世界的な経済危機に対し行って来た「緊急経済対策」での個人消費拡大を狙い所得に関係なく支給した「定額給付金」や、現在国会で審議されている追加の経済対策と矛盾するのではないかと私は思います。
県の人事委員会が県職員の今夏のボーナスを引き下げる臨時勧告を行い、知事が了承し議会に条例改正案を提案した場合は、私は、「中期総合計画」との整合性や今後の県内景気の動向、県民生活への影響も含め、これらのことを質すつもりです。
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■県職員のボーナス引き下げも
県人事委、臨時勧告を検討
【５月８日（金）信濃毎日新聞】
県人事委員会（市村次夫委員長）は７日までに、県職員の今夏のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる臨時勧告を検討することを決めた。民間のボーナスが前年を大幅に下回る見通しとなっていることから、均衡を図る目的。人事院は既に国家公務員について同様の臨時勧告を出しており、県人事委も国と足並みをそろえる公算が大きい。
県人事委は例年１０月ごろに県職員の給料月額や手当に関する勧告などを出しているが、臨時勧告でボーナス引き下げを求めた例はないという。近く開く委員会を経て勧告が出されれば、県はボーナス算定基準日の６月１日までに給与に関する条例を改正し、勧告通り実施するかどうか判断することになる。
県人事課によると、県職員の昨年の夏季ボーナス支給月数は２・１５カ月で、平均支給額は８４万７６２８円（平均年齢４３・２歳）。２００９年は夏と冬を合わせ、前年と同じ４・５０カ月を予定している。
しかし、昨年後半からの急速な景気悪化で、民間企業の業績が低迷。人事院は今月１日、４月の調査で民間の夏のボーナス支給額が前年比マイナス１３・２％になったとして、国家公務員（１般職員）の夏季ボーナスを、支給予定の２・１５カ月分から暫定的に０・２カ月分減らすよう内閣と国会に臨時勧告した。
県人事委によると、県職員の給与水準やボーナス支給月数については、これまで国家公務員の人事院勧告に準じた形で勧告などを出してきているという。
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