何とかまとめて欲しい。
５月６日のＮＨＫニュースで、労働者派遣法の改正について野党の動きが下記の様に報道されました。
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■野党３党連休明けにも最終調整
調整は難航も 【ＮＨＫ ５月６日】
厳しい雇用情勢を受けて、野党３党は、労働者派遣法の改正案を今の国会に共同提出する方向で検討しており、社民党や国民新党は、派遣労働の原則禁止を求めているのに対し、民主党内には慎重論もあり、大型連休明けにも行われる最終的な調整は難航することも予想されます。
民主党、社民党、国民新党の野党３党は、製造業を中心に派遣労働者の解雇が相次ぐなど、急激に悪化している雇用情勢に対応するため、労働者派遣法の改正案を、今の国会に共同提出する方向で検討しています。
このうち社民党や国民新党は「派遣労働は、政令で定める通訳などの専門業務を除いて、原則禁止する」とした独自の改正案をまとめ、民主党への働きかけを強めています。
これに対し民主党は、菅代表代行らを中心に、野党間の足並みをそろえたい考えですが、党内には「派遣労働を原則禁止した場合、むしろ失業者が増えるおそれがある」などとして、慎重な意見も根強くあります。
このため、野党３党は、大型連休明けにも、最終的な調整を行うことにしていますが、調整は難航することも予想されます。
また共産党も、専門業務を除いて派遣労働を原則禁止するため、労働者派遣法の抜本改正を行うべきだとしています。
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ここで言う民主党内の「派遣労働を原則禁止した場合、むしろ失業者が増えるおそれがある」とする慎重論は、現在の派遣制度を追認した経営側や労働組合の考えであり、雇用問題は我が国の勤労者が将来に安心感を抱き、結婚や子育てなどをすることが出来るかなど根幹の課題であることから、「小異（自分の利害）を捨て大道に付く」姿勢で一致し、何とかまとまって欲しいと思います。
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