改憲をめぐる動向は？
昨日、５月３日は憲法記念日。
１９４７年の施行から６２年を迎えました。
私は、例年この日は学生時代から３６年間、欠かさず憲法講座や街頭宣伝活動と県護憲連合（ネット）の総会等に出席し、改憲させない活動を行っています。
ところで、先の参議院選挙でネジレ国会となって以降、憲法をめぐる動きはどうなっているのでしょうか。
昨日の新聞記事に、その動きが書かれていました。
■【共同通信・５月２日】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
衆院選後に憲法改正浮上も
与野党、審査会で対立
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から６２年を迎える。
来年５月の国民投票法施行で制度上は改正が可能になることを踏まえ、国会では原案を審議する憲法審査会の定数や手続きに関する議論が始まった。
実質審議入りを急ぐ自民党に民主党など野党は反発。
与党は大型連休明けにあらためて協力を求める方針だ。
今後の協議の行方は見通せないが、次期衆院選後に改正の動きが本格化する可能性もある。
公明党の太田昭宏代表は２日、都内での街頭演説で「憲法論議を深化するのは重要。政局まがいで無視されているのは残念だ」と述べ、民主党の対応を批判した。
２００７年の設置以来、憲法審査会は休眠状態。自民党は４月、「立法府の不作為であり無責任」として各党に審査会規程の制定を求め、衆院議院運営委員会で初めて審議が行われた。
しかし衆院解散・総選挙を求める民主党は「現在の国会は民意を反映していない」と反発。規程の必要性は認めつつ、時期尚早との考えを示している。
公明党は環境権などを補強する「加憲」を提唱。
共産、社民両党は「憲法改悪につながる」として審査会の始動に反対し、国民新党は「党利党略を排した冷静な議論」を求めるなど、各党の温度差は大きい。
一方、北朝鮮のミサイル発射を受け、自民党からは「米国を狙ったミサイルを迎撃できなければ日米同盟が形骸化する」として、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈に不満が出ている。
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そもそも、国民投票法の制定や教育基本法の改正は、先の郵政民営化を争点とした総選挙で自民党と公明党が衆議院で三分の二以上の議席を占めてから行われ、その頃は憲法改正に向けて「行け行けドンドン」という雰囲気でした。
それが、先の参議院選挙で参議院では野党が過半数を得てからは、静かになっていました。 でも、この記事によると攻防戦をしているんですね。
改憲の動きを止めるには、今年必ず行われる衆議院選挙において政権交替もしくは三分の二以上の議席を占めている現与党の議席数を、それ以下に減らすことが最低限の課題のようです。
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