モノは売れるが株価は下がる、さて我々の懐は？

07年の世界自動車販売、トヨタが首位＝米自動車専門紙(ロイター)

　米自動車専門週刊紙オートモーティブ・ニューズは２４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） の中国合弁会社での販売台数を除外すると、２００７年の世界自動車販売台数でトヨタ自動車<7203.T>がＧＭを抜いて首位になると報じた。

　２００７年のＧＭとトヨタの世界自動車販売台数はほぼ９３７万台となったが、ＧＭが僅かにリードした。

　しかし、オートモーティブ・ニューズは、ＧＭの中国合弁会社に対する出資比率は約３０％で過半数には達していないとして、合弁会社の販売台数５１万６０００台は除外されるべきとしている。

　ロイター通信の伝えるところに拠ると、トヨタの自動車販売台数は実質世界一に躍り出たとか。相変わらず日本の製造業は好調です。しかし、株価は急落を続けています。アメリカ金融市場の混乱の煽りを受けた格好ではありますが、この結果から明らかなことは、いかに製造業が頑張ったところで金融不安に対抗することは出来ないということです。

東京株式市場・大引け＝終値で500円超す大幅反落、市場センチメントが急速に悪化(ロイター)

　東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値で前週末比５００円を超す下落となった。前週末の米株安や円高傾向を受けて売り先行で始まり、後場は中国などアジア株の全面安をきっかけに一段と下落。為替も１ドル１０６円台前半まで円高が進み、株価の下押し要因となった。

（中略）

　その他の個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>など輸出・ハイテク株が売られた。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も軟調。２００８年３月期の業績見通しを上方修正したＫＤＤＩ<9433.T>は買われた。

　企業の景気回復こそが重要で、税制上の優遇によりそれを実現し、それが国民の生活にも波及するのだと、もう何年も前から同じことを、御用学者達から聞かされてきました。そして「厳しい国際競争」で圧勝を続ける輸出企業の牽引もあって戦後最長の経済成長が記録されたわけですが、アメリカ金融市場の相次ぐ破綻が起こるやこのザマです。

　本当に必要だったのは、消費税による増税分をそっくりそのまま法人税減税に充てるような減税策ではなく、金融市場のリスクに対する備えであったように見えます。しかしどうやら、御用学者の考えは違ったようです。

　この一月で急落した株価はさておき、この１０年で着実に下がり続けてきたのが国民の給与所得でもあります。戦後最長の景気回復なのに？　御用学者は企業の景気が回復すれば、それに伴って国民の懐も暖まると主張しましたが、戦後最長の景気回復は今なお労働者の給与に反映されていません。いつになったら労働者の給与に反映されるのでしょうか？　１００年後？　ここでもそう、本当に必要だったのは下がり続ける労働分配率を是正することだったのに、対応策が完全に誤っていた、お陰で国民の懐の問題は全く解決されなかったわけです。

　もしかしたら、国民を欺きやすい環境が整っていたのかも知れません。言うまでもなく、国民の実感としての景気回復はこの１０年、なかったわけです。自分達の懐が寂しいままなのに、景気回復など実感できませんよね？　ところがここに罠があるのでしょうか、景気回復の実感がないだけに、賃上げを拒む経営側の説明に納得しやすい状況が作られます。つまり、まだまだ景気は悪いのだから、当面は薄給に甘んじるのも仕方がない、と。

　これが好景気の実感があったなら、儲けた分を労働者に還元せよとの超えも勢いづくものですが、「儲かっていない」という雰囲気が社会に漂っていると、経営側の賃金据え置きの主張も筋が通って見えてしまいます。すると賃金は低いまま据え置かれ、統計上は好景気でも、体感上の不況は続く、自分自身の感覚として不景気という意識があるだけに、経営側の説明に何となく納得してしまう、そんなループです。

　さて、体感上の不況は続いても、統計上の好景気はもはや隠すことの出来ない水準に達しました。昨年末から少なからぬ留保が付けられたものの、財界側にも賃上げを認める発言が現われ、今年の春闘では久々のまともな賃上げが実現されるかと期待されたものです。ところが、年始のこの金融市場の大暴落、これは経営側に格好の口実となるかも知れません。海外への輸出は好調だけれど、株価は下がっている、資本価値が下がって経営の先行きが不透明だと、そうしたマイナス面をアピールすることで、賃金抑制の説明とするわけです。それ自体は決して嘘ではありませんが……

 

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