微妙な見出し

正社員賃上げ原資、非正規に回せ　全国ユニオン春闘方針（朝日新聞）

　連合傘下で、非正社員らが個人でも加入できる労働組合の全国組織「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン＝組合員数約３３００人）が１３日、０９年の春闘方針をまとめた。相次ぐ「派遣切り」など非正社員の人員削減に対抗するため、正社員と非正社員の共生を目指す「緊急ワークシェアリング」を掲げ、「正社員の賃上げ原資を非正社員の雇用確保に充当する」ことを求めていく。

　この日、都内で開かれた春闘セミナーで、鴨桃代会長は「正社員、非正社員がともに『生きる、働く』を求める春闘にしよう」と呼びかけた。

　春闘方針では「賃上げ原資３％相当額の確保」を企業側に求めた上で、その原資を非正社員の雇用確保に充てるとした。具体策として、業務の減少に対して、政府の雇用調整助成金などを活用して休業補償をきちんとした上で正社員を一時的に休ませ、その間は非正社員が働くという形のワークシェアリングを提案。契約解除や解雇と同時に住居を失いかねない非正社員の雇用を守るためという。

　本文を最後まで読めば、相応に筋の通ったことを述べているのがわかりますが、見出しだけだと誤解を招きそうな記事ですね。曰く「正社員賃上げ原資、非正規に回せ」だとか。

　ある会社の人件費を除いた利益を１００として、Ａさんが３０、Ｂさんが３０、会社が４０くらいの取り分だったとしましょう。これを１０年ほど前のモデルとします。さて、戦後最長の景気回復を経て、どう変化したでしょうか？　利益は１２０に増大、Ａさんの取り分は引き続き３０、Ｂさんはリストラされて、代わりに入社した派遣社員のＣさんの取り分は２０、会社が７０と、極々単純化すれば、こんな風に変化しました。

　ここでＣさんの低賃金が問題になります。最初は「Ｃさんの自己責任だ」と、Ｃさんを非難する論調が支配的でした。しかし、Ｃさんのような境遇の人が増えるにつれ、そうも言っていられなくなります。では次の手は？　ここでＡさんとＣさんの給与格差がクローズアップされ、「Ｃさんの給与が低いまま据え置かれているのは、Ａさんが既得権益を手放さないからだ」と、今度はＡさんに責任を擦り付けようとする傾向が強められてきました。

　さて、外需頼みの日本産業、海外景気の失速を受けて、会社の利益も１２０から１００に戻ってしまったのが今日です。そこで、減少した「２０」を埋め合わせようと、派遣社員のＣさんを雇い止めにしようとしている……あくまで、極端に単純化した話ですが、大雑把にはこんなものでしょう。

　で、非正規雇用の待遇が悪いのは正社員の既得権益のせいだと、財界筋は偽ろうとしてきました。正社員の待遇を切り下げることが、非正規雇用の待遇改善に繋がると、そう騙るわけです。既に正社員の待遇が悪化を続けている以上、御用学者の理論が正しいなら非正規雇用の待遇がその分だけ改善していなければならないはずですが、勿論、そんなことはありません。ちょっとでも学習能力があるなら、すぐにわかることです。ただ、嘘も100回言えば真実になる……訳ではないにせよ、メディアも財界に同調することで、あたかも真実であるかのように見せかけられようともしているわけです。

　で、「正社員賃上げ原資、非正規に回せ」だそうです。この見出しではあたかも、非正規雇用中心の労組が財界や御用学者の主張するところに従って、会社の取り分は聖域として手を出さず、代わりに隣の正社員に八つ当たりを始めたかのような印象を与えてしまいます。私が日頃から、そういう事態を懸念していたが故に、過敏になってしまっただけかも知れませんが、新聞記者の意図はどうなんでしょう。あくまで今回は、原資を雇用側に求めるわけで普通の路線、正統派路線です。賃上げの代わりに休暇が増えるなら、正社員にも悪い話ではありませんし。賃金が増えなくても労働時間が減れば実質的な賃上げですし、元が働き過ぎの人も多いですから。まぁ正社員でも時給に直すとバイト以下で、残業代で稼がないと生活が成り立たない、なんてブラックなところもありますけど……そう言うところには労組など元から存在し……

 

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