密漁と密輸を取り締まった結果

タラバガニ:密漁防止で価格高騰…日露協定発効で流通減（毎日新聞）

　北海道を代表する味覚、カニの価格が高騰している。一番人気のタラバガニはロシア産が大半を占めているが、オホーツク海でのカニ密漁・密輸防止のための日露２国間協定が今月発効した影響で、品薄になるおそれがあるからだ。年末年始の需要期を迎え、消費者や販売店から悲鳴が上がっている。【野原寛史、遠藤修平】

 

カニ不足、年末年始を直撃　札幌の市場、仕入れ確保に苦慮　日ロ密漁・密輸防止協定（北海道新聞）

　今月１０日に発効した日ロ両政府のカニ密漁・密輸防止協定の影響で生じたカニ不足が、歳末の需要期を迎えた札幌の小売市場にも波及している。鮮魚店などでは、ロシア産が中心だったタラバガニなどの仕入れ量が激減し、常連客の注文すら断らざるを得ないケースも出てきた。年末年始の食卓をにぎやかに飾る花形食材の窮地に、関係者は気をもんでいる。

（中略）

　吉田好孝社長（５３）は「カニ商戦は、この時期が一番の書き入れ時。国際的な動きが、庶民の生活にも響いている」と話す。

 

カニ、タコ、エビ…円安で正月用品も値上がり（産経新聞）

　円安による原材料費や輸送費の高騰などの影響で、食品などの値上げが続く中、正月用品のカニやタコなどの価格が上がっている。水産物は輸入品の占める割合が多いためだ。年に一度、奮発して高級な商品を買い求める機会だけに、消費者にとっては厳しい年の暮れとなりそうだ。

（中略）

　カニ専門商社、築地蟹商（東京都中央区）によると、主因は円安だ。輸入タラバのほとんどはロシア産だが、取引にはドルが使われる。中村格彰社長は「キロ単価の高いタラバは、特に影響を受けやすい」とみる。

 

　……と、毎日新聞と北海道新聞及びロシア絡みでは微妙にうるさい産経新聞が報道しているのですが、一紙だけ論調が違いますね。むしろイデオロギー色の強い朝日新聞の方が、円安でこんなにも消費者が苦しんでいる、それもこれもアベノミクスが悪いとか、そんな論調に持って行きたがるイメージですけれど、なぜか産経新聞が「円安のせいだ」と主張しています。一方で毎日新聞と北海道新聞は、密輸・密猟防止のための協定がロシアとの間で発行されたことを理由として伝えているわけです。ちなみに読売・朝日、時事通信には、それっぽい記事をweb公開分に見つけられませんでしたが、紙面で何かを見た方はいらっしゃいますでしょうか。

　しかしまぁ産経の主張はともかくとして、密漁・密輸が禁止された結果としてカニの価格が高騰するというのもまたツッコミどころのある話なのではないかと思います。密漁・密輸が禁止されると価格が上昇するのなら、今まではどうだったの？と。正規の手続きを経て市場に出回ったカニは高値になる、では今までの安値で買えたカニは何だったのでしょうね。それはすなわち、非合法に日本へ輸出されたカニが市場に出回り、日本の消費者に購入されていたことを意味します。カニの密漁・密輸が取り締まられると値段が上がるというのは、そういうことですから。これまでは密漁・密輸品だったから安かったのだと。

　自国が密漁・密輸品の売買市場であったことに、日本側の記者は何か思うところがないのでしょうか。密漁・密輸という非合法な行為が取り締まられると価格が高騰してしまうような商品の市場が普通に存在している、それは間違っても誇らしいことではありません。戦後の混乱期じゃないのですから、不法に漁獲され出荷された商品など自主的に排除してこそ法治国家というものです。それなのに国際的な非難を浴びるまで海洋資源の略奪を黙認し密猟者・密輸犯の顧客であり続けているようでは、日本が国際的に孤立したとしても全く不思議ではありません。「消費者や販売店から悲鳴」だなどとは身勝手も良いところです。

　まぁ日本的なモラルでは、消費者に廉価な商品・サービスを提供することこそが絶対の正義であって、その過程で法に触れる行為や非人道的な振る舞いがあっても気にはされないものなのでしょう。キャノンで有名な偽装請負もそうですし、外国人実習生・研修生という現代の人身売買制度もそう、サービス残業が当たり前で時給に換算すれば最低賃金を下回るような超長時間労働、ハローワークに届け出た求人広告とはかけ離れた待遇での雇用や非正規での使いつぶしに不当解雇等々、そうした悪行三昧の上に商品・サービスの価格を引き下げた会社が消費者から支持されてきた実績があるわけです。法律を守ったら経営が成り立たないと公然と言い放っては法規制を踏みにじる、そんな脱法企業が当たり前のように林立している我が国ですから、密漁・密輸品が普通に市場に出回っているのは不思議なことではないのかも知れませんね。

 

　←ノーモア・コイズミ！