東京都の人口移動 転入超過6万8000人余 “一極集中の動きに”（NHK）
東京都の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が、おととしよりも3万人余り増えて6万8000人余りとなり、調査をまとめた総務省は「コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。
総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で▽転入が45万4133人、▽転出が38万5848人で、転入が転出を6万8285人上回る「転入超過」となりました。
「転入超過」の人数はおととしより3万人余り、率にしておよそ80％増えました。
「転入超過」の人数は、コロナ禍だった2021年は5400人余りと、統計を取り始めてから最も少なくなっていましたが、おととし、去年と2年連続で拡大していて、総務省は「特に若い世代が就職や進学で転入していると見られ、コロナ前の東京一極集中の動きに戻りつつあるのではないか」としています。
このほか「転入超過」となったのは、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県です。
新型コロナウィルスの感染拡大に歩調を合わせて東京近辺の転入超過は一時的に抑制されてきたわけですが、感染症への予防策が放棄されていく中で東京一極集中も再加速の局面に入りつつあることが伝えられています。日本全体では人口減少が続き、47都道府県中の41道府県は転出超過、首都圏の不動産価格暴騰にも関わらず日本人の多くは東京を目指しているようです。
住まば都、私も可能であれば東京に住みたいところですが私の収入では非現実的な望みでもあります。通信技術が発達していく中、日本中の事業者は次々と東京に集い、ますます以て「職は東京に在り」という状況は強まるばかりです。もちろん東京には職場だけでなく娯楽も多い、便利な商業施設もあれば公共交通機関も充実している、ないのは安価な住居だけでしょうか。現状を見るに人が東京に集まるのは、妥当な結果と言えます。
人口減少の自治体では軒並み子育て支援強化云々と掲げているところですが、そこで育った子供も就職や進学のため、あるいは夢を追って上京してしまうのであれば出生率をアフリカ水準にまで引き上げでもしない限り地方は維持できないことでしょう。結局のところ、東京「以外」にも職があり娯楽があり生活が便利な街を作っていくしかないのですが、そこは予算に縛りのある自治体任せではなく国策として行われる必要があるように思います。
しかるに日本でも一応は首都機能移転が議論になったことはあるものの、最近は聞かなくなりました。そうでなくとも我が国の政府には、期待を抱くべきでないのかも知れません。では民間はどうなのでしょう、何を差し引いても人が住む場所を左右するのは「職場」です。遠方の職場への勤務を命じられれば、そこで働く人は否応なしに移住を強いられるもの、東京「以外」に職場が増えればそれに比例して住む人の数も変わってくるわけです。
しかし企業もまた自主的には東京を離れない、どれほど通信技術が発達しても東京に集おうとするのが現状です。新型コロナウィルスの感染拡大でリモートワークが現実化され、東京への転入超過も抑制されるなど世の中は良い方向に進んでいたと言えますが、コロナウィルス感染者が増加に転じても我々の社会は予防策を講じなくなり、そして旧態依然とした全員出社態勢に回帰する会社も多い、東京一極集中も再び加速している有様です。日本の進歩のためには、また何か目新しいウィルスでも必要でしょうかね？
