日本式「小さな政府」

衆院定数２００、参院は５０に…自民が改革ビジョン(朝日新聞)

　自民党国家戦略本部の国家ビジョン策定委員会は２４日、国家公務員を３０万人から１０万人に減らし、衆院定数を２００（現行４８０）、参院定数を５０（同２４２）に削減することを柱とする政治体制改革案を発表した。１０～１５年後を見据えたもので、公務員削減は道州制への移行を前提とする。

　政党への公的助成を現行の国民１人あたり２５０円から１千円に増やす案も盛り込んだほか、消費税は基幹的な地方税として移譲し、本格的な地方分権を促している。

　参院が５０人でごぜぇますか。各府県から一人ずつ、北海道は南北海道・北北海道の２議席、東京も東東京・西東京の２議席、これに２１世紀枠を加えて５０議席ってとこでしょうかね。ともあれ日本は民尊官卑の国ですから、「官」を減らすとなれば何となくそれが好ましいことであるかのように思われがちです。そんなわけでこの方向性自体の是非は問われずに、むしろ実現性を巡って意見の交わされるところもあるのですが、いやいや方向性の方がまずダメでしょう。

　例えば人口１００万人あたりの議席数で見れば、日本はＯＥＣＤ加盟の３０国中２９位です。かろうじて最下位を免れましたが（最下位はアメリカですが、衆院２００参院５０まで減らしたら先進国中ワースト１ですよ！）、元より議員の少なさで際だっていたわけで、ただでさえ小さな政府なのに議員をこれ以上減らしてどうしようというのか意図が見えません。そりゃ日本の有権者の中には日本の議員、公務員の数は多すぎると根拠なく信じている人も多いわけですが、それに阿るのもどうでしょう？　「国民の目線に立つ」＝「国民の誤解に調子を合わせる」ではないと思うのですが。

　それでも尚、ただでさえ少なすぎる議員の数、公務員の数を減らす企てがあり、それを「かけ声だけだろう」と批判する意見はあれど、その方向性に疑問を投げかける声は極端に少ないのが実情です。理由の一つは、ジャップは不都合な真実に目を瞑る癖があるだけに議員と公務員が多すぎると頑なに信じていること。もう一つは二元論的な考え方が好きだから、世の中を悪者と正義の味方に二分してしまう、「官」と「民」の間に線を引いて、それで「官」が悪役、とにかく悪い奴を放逐することが善いことなのだと、そう信じているからでしょうかね。「官」は少なければ少ないほどいいと思われているわけです。

　まぁ日本以外の国でも「小さな政府」を志向しているところもあって、それを実践しているのは日本だけではないわけですが、でも日本式「小さな政府」ってなんか違うぞ？と。他所の国で「小さな政府」を主張している人の場合、基本的に国家への不信があって、自分のことは自分で面倒を見る、国家は俺たちの縄張に踏み込むな！という信条が根底にあるケースが多いと思います。そこでは個人の領域に踏み込まないのが善き「小さな政府」です。でも日本式「小さな政府」の場合、むしろ個人の領域に積極的に干渉したがる傾向が強いのではないでしょうか？　そして「小さな政府」の支持者もまた、国家からの独立よりも国家への帰依を望む姿勢が強く、欧米型のそれとは正反対の傾向を示しています。

　欧米型の「小さな政府」主義を単純化して突き詰めると、要は自分の身は自分で守ると自分で銃を持ち、自分の食い扶持は自分で稼ぐと自営業中心、自分の信じたいものを信じると地元の教会へ通う、そんなところでしょうか。そこには「政府からの自由」があります。しかし日本はどうでしょうか？　治安維持を名目に政府による国民の監視は度を強め、小規模経営者は大きな組織に呑み込まれ、国家の提唱する愛国心や公共心、道徳心を刷り込まれるわけです。確かに「小さな政府」らしく、公共サービスの切り下げは止まるところなく進められています。しかし「政府からの自由」は？

　ちなみに政党助成金の財源でしょうか、これが国民一人あたり２５０円から１０００円に引き上げる案も提出されたとか。議員は減らすのに助成金は増えるの？　自民党の世襲議員はみんな財界とも繋がりの深い大資産家ですから、議員報酬に左右されるところは大きくないと思うのですが（これが引き下げられると、野党の貧乏議員が死にます）、何に使うつもりですかね？　政党のカネとして宣伝工作に使うのでしょうか。

 

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