非国民通信

ノーモア・コイズミ

若者優遇はもう終わりにしよう

2011-09-07 23:17:33 | 非国民通信社社説

 ふと思うのですが、いわゆる「就職氷河期世代」の人って、自分がまだ若いと思っているのでしょうか。とかく氷河期世代を称する人が「若者が~」と語るのを見かけるわけですけれど、少なくとも「採用する側」の人間から見た氷河期世代は、もうとっくに若者のカテゴリーを過ぎているような気がします。自称氷河期世代だけではなく、若者気分な人々に媚びを売る経済誌(ダイヤモンドとか)でも、何かと若者に職を云々と説かれるわけですが、いざ若者に職をという流れで機会を与えられるのは、氷河期世代よりも一回り下の世代の人々です。

 イギリスで起こった大規模な暴動の一因として、若年層の失業問題を挙げる人もいます。日本における若年層の失業とヨーロッパのそれは性質が異なるところも多々あるように思いますが、ともあれ日本でも若者の雇用は大きな問題だと言われているわけです。でも考えてください、若者のための雇用って、そんなに不足しているのでしょうか? 少なくとも日本の場合、若者を対象にした求人は増えてきたはずです。若い内に限定される雇用かも知れませんけれど!

 つまり非正規雇用などの不安定雇用を「雇用」の枠組みに含めるのであれば、小泉や竹中が自画自賛したように規制緩和で雇用は増えました。ただ非正規雇用の場合、往々にしてそこで働けるのは若い間に絞られます。収入の問題を度外視したとしても年金受給年齢まで働き続けられる人となると例外中の例外でしょう。遠からずクビは切られる仕事、要するに「若い内に限定される雇用」ばかりが増えたのです。だから若い人であれば就職先はあるはず、あるはずなのですが――大半の若者は「年を取っても働けそうな仕事」に就きたがりますので、「若い内に限定される雇用」の増加とは無関係に就職競争は激化の一途を辿るわけです。

 企業というものは若い人が好きです。どこの会社でも中高年を切り捨てて、若者に置き換えたがっています。辞めさせるのは年齢の高い方から、採用するのはピチピチの新卒、それが日本という若者優遇社会の常識です。しかし、若者優遇であるが故に若年層が苦しめられているのもまた日本の実態であるように思われます。結局のところ、会社としては出来るだけ若い人を採りたい、中高年は幹部候補だけに絞り込みたいと、そういう思惑があるからこそ「若い内に限定される雇用」への置き換えも進むわけです。非正規雇用ならトウが立ってきたときに切り捨てるのも簡単、もっと若い人に入れ替えるのが簡単、だから企業側は非正規の割合を増やし、行政が背中を押す中で「若い内に限定される雇用」ばかりが増えて来たのではないでしょうか。

 「若い内だけ雇うことが出来る雇用形態」を企業が望んだのは、日本の雇用慣習が若者優遇だからです。だから日本の若者には雇用機会がありますが、しかるにどこの国の若者もいずれ年を取ります。その辺は日本の若者も普通は理解していますから、「若い内に限定される雇用」が幾ら増えたところで将来への希望など持てるはずがありません。そうではなく、「若くなくなっても働き続けられる仕事」をこそ増やさないと意味がないのです。若者の雇用を優先したい経営側にとって意に沿わないこととなろうとも、社会のバランスを取る上では、若者優遇を終わりにすることが必要な時期に来ているのです。

 ブラック企業を避けるためには、まず平均勤続年数を調べろと言われます。従業員の勤続年数が短いということは、すぐに辞めたくなる、あるいはすぐに辞めさせられる会社である可能性が非常に高いですから、勤続年数を指標として判断することの有効性は高いと思われます。ただ、平均勤続年数が公表されているか、もしくは採用担当者が教えてくれるかとなると甚だ心許ないわけです。じゃぁ、代わりになるものを考えましょう。平均勤続年数に準じるものとして、例えば社員の平均年齢はどうでしょうか? 面接の際に実地で会社の中を見回してみて、そこで働いている人に中高年が多ければ、おそらくその会社の平均勤続年数は長い、年を取っても働ける会社である公算が高いです。反対に働いているのが若者ばかりであるのなら要警戒です。社員の平均年齢が若い、すなわち働けるのは若い間だけ、年を取ったら辞めたくなるもしくは辞めさせられる社風であると覚悟しておく必要があります。

 頭が痛いのは、実際に就業しようとしている人からすれば明らかにダメな会社であるはずの「若い人ばっかり」の会社ほど、コンサルタントの類が語る理想を体現している辺りでしょうか。とかく無能な中高年を切って、若者に雇用機会を与えられるようにしろと叫ぶ人がいるものですが、まさに中高年には居場所のない、若い人ばかりの会社もまた少なくないのです。そして、こういう若い人ばかりの会社に就職希望者はブラック臭を感じて敬遠しているわけでもあります。辞めさせるのか辞めたくなるのかはいざ知らず、結果的にではあれ社員の平均年齢が妙に若い会社というものは少なくなく、社員が長く(=若くなくなるまで)在籍しないが故に絶えず人員補充の必要に迫られているのか採用に積極的な会社もまた珍しくありませんが、こういう会社が増えることに希望を感じる若者って、果たしてどれだけいるのでしょう?

 巷で賑わう雇用流動化論が無視する現実の一つとして、経営側の「解雇したい人」と「採用したい人」は全く異なることが挙げられます。つまり企業は中高年を解雇したがる一方、いざ採用するとなると若い人を欲しがるもので、どこかの会社から「いらない」と言われた中高年は、当然ながら他の会社からも必要とされません。解雇規制の緩みが社会の不安定化にしか繋がってこなかったのも当然です。流動化云々が成り立つのは、ある会社にとっての「クビにしたい人」が、他の会社にとっての「採用したい人」に多少なりとも重なってこそですから。

 そこでアメリカの場合を考えてみましょう。アメリカでは、日本とは反対に若い人から解雇されると言われます。どこまで徹底しているかは微妙なところかも知れませんが、JALの場合でも顕著だったように一定の年齢「以上」をリストラ対象にするなど年齢が高い方から切ろうとする日本の慣習とは逆の傾向もまた見られるわけです。これはなぜかというと、アメリカでは差別的な理由による解雇が厳しく制限されているからです。解雇自由の国であるかのごとく伝えられるアメリカですが、実は差別に関しては日本より格段に厳しく、解雇事由が差別的な要因によるものと認められた場合は解雇もまた不当なものとの判決が下され、巨額の賠償金支払いが待ち受けています。

 アメリカは言うまでもなく訴訟大国であり、なんだかんだ言って差別には敏感なお国柄です。このような社会で「差別と疑われそうな」行為は必然的に高いリスクを伴います。ですから、差別を受けやすい人は解雇しづらいのです。一定の年齢以上の人ばかりを狙って解雇しようものなら、当然のように年齢差別との疑いが向けられ、訴訟が待ち受けることになります。ゆえにアメリカ社会では「差別を受けにくい人」ほど「解雇しやすい人」になるわけです。そして「差別を受けにくい人」というのは若かったり白人であったり男性であったり健常者であったり、要するに就職強者でもあります。「差別を受けにくい人」とは採用に当たっても差別を受ける恐れがない就職強者であり、だからこそ日本の中高年と違って再就職へのハードルも相対的に低く、流動化とやらが成り立つ余地も産まれてくるのです。

 もし日本でも本気で流動化云々を推し進めたいのであれば、差別的理由による解雇を厳しく禁じる必要があります。ましてや訴訟への敷居が高い日本である分だけ、公的機関が主体的に取り締まりに当たることも求められるところで、それが嫌なら流動化など最初から期待すべきではありません(まぁ、流動化云々は後付けで解雇規制緩和の方が目的なのかも知れません、雇用側優位の関係を強化することこそが、この十数年来の日本経済における「改革」ですから)。そもそも日本では労働力が大きく余っているわけで、この状態から無理に「若者へ」仕事を回そうとするとどうしたって無理が出ます。その若者のために「若い内だけ」の仕事を増やしたところで、若者は将来への希望を失うだけです。

 ならば発想を転換しましょう。だいたい「将来」に絶望している若者が少なくないとしても、「今」に困窮している若者は必ずしも多くないはずです(参考、若者は遊ばせておくべきだ)。ならば若い人ではなく、若い人を養う親世代の雇用を安定させ、親世代が定年を迎えるくらいの時期まで若者を遊ばせるなり勉強させるなりしておいて、もっと就業開始年齢を遅らせるよう対策を採っても良いのではないでしょうか。就職先は足りていないのですから、20かそこらの子供を就職戦線に駆り立てて競争を激化させる必要はありません。親世代の仕事を安定させつつ、親が定年を迎える頃合いの元・若者が就職できる環境を整えることも選択肢に含めてみましょう。高卒でも仕事に困らなかったバブル期まで、日本の大学進学率は実に低いものでした。今だって進学率はせいぜい5割で卒業する人となると4割程度ですけれど、ともあれバブル崩壊後の不況が深刻化するに伴って日本の大学進学率は急増したわけです。当然、「社会人」として仕事に就き始める年齢も上がってきました。それでもなお就職難が続くのですから、この雇用情勢に適応すべく、もっと就業開始年齢を高く考えた方が整合性のある社会の未来図が描けるように思います。

 

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この状況を積極的に (Mary-Jane)
2011-09-08 00:15:34
「就職先が足りていない」ことがはっきりしているなら、
若者の処遇について国で考えないとなりません!
 バイトをしながら、ボランティアに行くことでポイント上げるようにするとか、
海外青年協力隊に出やすいようなシステムを作るとか、
このブランクをネガティブに考えないで、却って積極的に活用するような
世論を作って行くべきでしょう。

若いうちに海外事情を体得していくことは、
後の日本にとっても
かけがいのないものになるはずです。

日本の会社の、外を知らない者を珍重する気風こそ壊して行きたいものです!
Unknown (amanojaku20)
2011-09-08 00:38:37
こんばんわ。ace改めamanojaku20です。

>>巷で賑わう雇用流動化論が無視する現実

雇用流動化論は人気ですね。
非正規社員の人達や就職氷河期に巻き込まれた学生が現状の苦しさ故にこう言った意見に惹かれてしまうのはその気持ちはとても分かりますし、同情できます。(現に私も惹かれた時期がありました)

でも、十年、二十年と働いて自分が年を食った時を考えればこの手の意見に安易に賛成してはいけないんですね。学生であるならば尚更この手の意見によく考えずに賛成してはいけないんです。仮に今学生である私の父が解雇になったりしたら私の家庭は崩壊してしまいかねませんから。

胡散臭い人事コンサルタントやエコノミストは雇用流動化論が好きですけど、彼らの大半は失業してしまった人のケアを考えていません。「使えない中年は切ってしまえば、若き実力者が良いポストと高年収を得られる。若手社員のモチベーションを上げられる。」まぁ、こんな調子です。

こういった人達の雇用流動化論に若い人達や非正規社員の人達が流されないように望むばかりです。



Unknown (Takeshi Matsutani)
2011-09-08 15:20:26
大賛成です。若者VS中高年とか、二項対立ではなく、労働者全ての利益を包括した制度作りが必要でしょうね。
まず、年齢・容姿差別など具体的なところから是正すべきでしょうね。
Unknown (yasu)
2011-09-08 21:08:57
やはりここでも素人感覚はマイナスですよね。
親も同じことを言ってました。
年をとるとそれだけ徳を積むんでしょうか

自分もコンサルや経済情勢に対して寄せられるコメントは批判的に見ていこうと思います。
ちなみに親は「先が見えないから止めた方がいい」、と
いずれ首を切られることを予想していってくれたんでしょうかね。
Unknown (非国民通信管理人)
2011-09-08 23:45:24
>Mary-Janeさん

 とにかく「就職」以外の選択肢を増やしておかないと、少ない椅子を巡っての争いが激化するばかりですから。むしろ仕事「以外」の経験を積む期間を延ばすべきだと思うのですが、なかなか難しいものです。

>amanojaku20さん

 結局のところ若者もいずれ中高年になるわけで、そうなった先のことを考えなきゃいけないと思うのですよね。自分は有能と自惚れていられる内はともかく、特別に有能でもない普通の人にとって年を取ったら切られる社会というのは、断じて希望をもたらすものではないですから。

>Takeshi Matsutaniさん

 とりわけ年齢は明示的なものであるが故に差別に繋がりやすいですから、この辺の取り扱いはもうちょっと考えられるべきでしょうね。一応、禁止する法律はあるのに実質的には存在しないに等しいですし。

>yasuさん

 「いずれ首を切られる」仕事とは、すなわち若者視点で見れば中高年のクビを切って若者に雇用を回している企業ですけれど、やはり不老長寿でもない限りは避けるのが無難でしょうね。なかなか選んでいられる時代ではないとしても……
Unknown (紫力)
2011-09-09 10:45:04
同一労働同一賃金が実現すれば、解決できる部分が大きいですね。
Unknown (yasu)
2011-09-09 11:16:32
若者を尊重する風潮と、素人の政治家を重んじる風潮って似てると思うんですよね。
結局、「媚び」なんですよね。
今でも自民党の中に、そして民主党の中にもいるのかもしれませんが「2ch」的なノリで政策論議してる議員見るとそれこそ疑問に思うんですよね。


アンチ韓流ブームに異議を唱えた某タレントについて書きたかったんですがまぁ、そういうことですよね。
タレントが視聴者に媚びる。政治家が有権者に媚びる。
相対的な価値が低下して興味がなくなっていく。
これが一番ヤバイと思うんですが・・・。
若者は全員非正規雇用 (19850726131431)
2011-09-09 13:44:15
正規社員、年功序列というのは、有能な若者を、その能力より安い賃金で使うためのシステムでしょう。その代わり、将来、年を取って能力が落ちてきた時に、能力より高い給料をもらえるという約束で、一つの会社に縛り付けておくのです。
ですから、中高年が、途中から能力給などにされたら約束違反だとなるわけです。だったら若い時に搾取された分を返せとなります。
解決策としては、若者は全員、非正規雇用の年棒制にして、いくつか会社を回って、30歳くらい(親の世代が退職する時期)で正社員として一つの会社に就職するというのはどうでしょう。
Unknown (masa)
2011-09-09 19:11:27
本当に若者優遇社会ですか?
例えばリーマンショック時に日本企業が人件費抑制のために行ったのは新卒採用の抑制ではなかったでしょうか。日本が真に若者優遇社会であれば、新卒二人分の人件費がかかる中高年労働者(幹部もしくは幹部候補ではないにもかかわらず給料が高い)を切り捨てて新卒採用を行うはずではないでしょうか。それができなかったからこそ新卒採用を抑制し非正規雇用の労働者を増やしたのだと思います。

さらに、雇用流動化については、解雇が容易になるとともに再就職も容易になるというのが本来のあり方ですので、クビにされて路頭に迷う失業者が増える、というのは一方的な見方ではないでしょうか。何らかの理由で解雇されたあるいは辞職したとしても能力があるならば再雇用のチャンスが存分にある、というのが雇用流動化のメリットであると思います。またそれによりフリーライダーとして企業に寄生する社員も容易に解雇できますので、企業と(努力する)労働者には非常に有意義な話ではないかと。
Unknown (非国民通信管理人)
2011-09-09 22:48:14
>紫力さん

 ただし、一口に「同一労働同一賃金」と言っても、日本の経済誌で説かれているように、単に正規雇用の給与水準を引き下げるような代物では国内市場を破壊し経済を悪化させるだけに止まります。戦後最長の景気回復局面にあって一貫して下げられ続けた給与水準の全体を引き上げることも同時に行われる必要があります。

>yasuさん

 「媚び」は大きいですよね。コミュニケーション能力の名の下に、面接官への「媚び」の能力が重視されるようになったのと同様、政治家もまた(もちろんタレントも)「媚び」を競っているところがあると思います。実際に必要なことではなく、相手(面接官、有権者、視聴者等々)を気持ちよくさせる能力が競われる中で、諸々の「糞」が生み出されるものなのでしょう。

>19850726131431さん

 その辺は過去記事で私自身も提言しておりますが、ともあれ若年者は収入は程々でいいから余暇のある形で働かせておくべきだと思うのですよね。収入の安定は、養うべき子供が出来る頃合いから、親が定年を迎える頃合いからで良いので、むしろ若者には「仕事以外」に力を注げる環境を作る方がいいのではないか、と。しかるに現実は、早い段階で職を確保しないと将来の安定は望めないわけで……

>masaさん

 そのテンプレじみた俗説は、全て本文で否定されています。そもそも不況が始まって真っ先に標的とされたのは中高年ですし(「リストラ」という言葉が流行り始めた時代のことなどとっくにお忘れのようですが)、本文にもあるように若者向けの雇用は増えています。抑制されてなどいません。ただ究極の若者優遇策である「若い間だけ」の雇用(=非正規雇用/中高年になったら切り捨てられる雇用)を新卒者が歓迎していないだけのことです。

 また解雇規制緩和で再就職も容易になるというのは、何か根拠があってのことでしょうか。「能力があるならば再雇用のチャンスが存分にある」などと紋切り型の念仏を唱えているようですが、一般に能力がある人は解雇の対象とはなりません。本文でも書いたように、解雇されるのは会社から評価されることのない人であり、再就職が困難な人です。

 そして「(努力する)労働者には非常に有意義」等と強弁したところで、結局のところ努力とやらが評価される保証などどこにもありませんし、働くために生きているのならともかく、生きるために働くのであれば必要以上の努力を強要される謂われはないでしょう。他人を蹴落として自分だけが出世しよう、などと考えている社畜のための雇用制度を作ったところで、そんな社会が豊かになれるとは思いませんね。

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