秘密法案、衆院特別委強行採決

２０１３.１１．２６(火)
　自民・公明両党は２６日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の質疑を打ち切ると同時に採決を強行し、法案は自民・公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決された。
　民主党、共産党、生活の党は「審議を尽くすべきだ」と採決に反対、また与党と法案の修正案を共同で提出した日本維新の会も「質疑が十分でなく、２６日中の採決は認められない」として、退席した。
　安倍首相は「法案は４０時間審議され、他の法案と比べはるかに慎重な熟議がなされている」と強調し、福島市で２５日に実施した地方公聴会で、与党の推薦も含めて７人の公述人全員が法案の慎重審議や廃案を主張したことについては「原発関連の情報がしっかり外に出てこない懸念があるが、そうした情報が特定秘密になることはない」などと答弁した。
　特定秘密法案は①防衛　②外交　③スパイ行為など特定有害活動防止　④テロ活動防止－に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容となっているが、法律などというものは時が経てば人が変わると同じように、立法の趣旨もどんどん変わってしまうことは歴史が証明している。
　例えば戦争ともなれば、太平洋戦争の末期、東海地方で相次いで発生した東南海地震と三河地震という大きな災害すら、マスメディアが全国に報道することを時の軍閥政府は抑えた。自然災害とはいえ、大きなダメージを受けたことを国民に知らせたくないという権力者の恣意が秘密を作ってしまった分かり易い例である。
　時が経てば、権力者にとって都合が悪いことはなんでも秘密にできるこんな法律ほど便利なものはない。安倍首相も今はきれいごとを言って国民をだまし、時が経てば治安維持法ばりの悪法になったって知ったことではないということである。
　しかしそんな悪法をつくる総理大臣やそれに賛同する議員を選んだのは国民自身である。それも絶対多数を占めるほどの大勢の議員をである。あきらめるより仕方ないことである。