農業地方開発大臣Cao Duc Phatが視察団を引き連れ昨日ハノイの照射設備を視察した（7月6日SGGP)
この設備はハノイ照射センターがライチとロンガン（龍眼）の輸出のために設けたもの。この設備の完成により米国や豪州など重要市場に対する食品衛生安全基準にかなうものとなる。この照射ラインは一日20-30トンのライチとロンガン（龍眼）の勝者処理が可能となる。この設備への投資は300億ベトナムドン (US$1.38 million), であるとハノイ照射センタの理事Dang Quang Thieuはいう。
この設備のほかに同センターは照射した後の果実のバクテリア汚染を防ぐために冷蔵庫の建設を計画しているが現在は資金不足である
漁業局はIUU違法操業にとりくむ鍵となる部門である。この分野での違法操業が横行し去る4月にはEUがイエローカードをタイに突きつけた（7月6日BagkokPost)
oyoso3,000More隻以上の漁船が当局が課すあたらしい対策を避け港に係船されている。政府はEUへのタイ水産物の輸出禁止という最後のレッドカードを避けるのを目的としている。同局長のJoompol Sanguansinがその対応の原状について語った。
漁業局は漁船の漁業装備に関し許可証を与える立場にある。多くの違法操業漁船が装備についての漁業許可を有しないか、そのライセンスの規定する仕様に合致していない。漁業法の下では破壊的な漁法としてオッタートロール、push net, カタクチイワシまき網、カタクチイワシfall netなどは許可証無しに操業してはならないことになっている。同局はオッタートロールとプッシュネットについては1981年に許可証の薄給を停止し他の２つについても2000年に禁止した。
現在3930隻が許可証を持つが違法漁具を装備している。3072隻は禁止漁具を装備しライセンスを所有していない。7月1日からは新規則の発効によりライセンスの無い操業が見つかれば罰則を受ける。漁船の運航者らはライセンスを与えるよう当局に圧力をかけている、実際には彼らは法を破っているにもかかわらず。
我々当局は破壊的漁具の取締りを断固行うこととしている。違法操業漁船の運航者らは法令を遵守せねばならない。彼等が漁具を変えさえすればライセンスは発給され、いつでも操業開始できる。
SONGKHLA発：タイ漁民連盟(ATFF)はタイにおける違法操業根絶と違法漁船の出漁禁止の影響を受けている漁民に対する救済の緊急支援要請の声明文を出した（7月6日PattayaMail)
ATFF会長のSama-ae Jehmudorは底引き網、push nest,電撃漁法による稚魚の漁獲など破壊的漁法の使用禁止を求め声明文を出した。声明文によればこうした漁法はビジネス投資家グループによって行われていて、それは規則を無視し岸辺から3km以内の保護区域内で禁止漁法が行われ、地元漁民との扶桑を引き起こしているという。
ATFFによればこの国全体の85%までが地元漁民で占められているが、漁獲はわずか23%でありほとんどが違法操業により漁獲されているという。EUのイエローカードに起因する違法操業根絶を求めている。漁船および漁業関連企業によるストライキが7月4日から行なわれることになっているがこれにより魚価の高騰が予想される。ATFFは各地で魚不足の市場において適正な価格での販売を行うキャンペーンも行うと。
