先週の 疑惑をきっかけに、豪州政府は亡命希望者のインドネシア返還に人身売買業者に支払いをしたことで両国の関係は再び緊張している(6月16日BBC)
もしメデイアのヘッドラインが唯一のバロメーターであるとすれば、今までにもそう表示されたことがあった。長年にわたって、豪州での麻薬密売人の処刑、インドネシア水域の豪州軍による侵害、スパイ行為、豪州から輸入された家畜に対するインドネシアの残虐な扱いなどが両国の報道のヘッドラインを賑わしてきた。
しかし、インドネシアと豪州の関係をよく見てみると話はもっと複雑である。そのひとつには相互が関る貿易や観光は数十億ドルであり、テロ対策、人身売買、教育や文化での強力な連携がある。キャンベラとジャカルタの双方から政治的な恫喝が作出されているが、両国は互いを必要とする関係にある。2.53億人の人口のインドネシア(一方豪州は2350万人)インドネシアは豪州の身近な大きな隣国である、そしてその位置は世界最大のイスラム人口国であり豪州の対テロ戦略には重大な考慮が求められる。
豪州外務貿易局(DFAT)インドネシアとの関係を”豪州がもっとも必要とする”と述べていることも驚くには値しない。