風前の灯の岸田首相になんとか有名人を騙った悪質な投資詐欺広告の一掃に力を発揮してもらいたいものだ

　１７日夕、テレビで堀江貴文（ホリエモン）と前澤友作ZOZO創業者がメタなどグローバルプラットフォーマーに対し、有名人を使った投資詐欺広告を取り締まれとの声明を明らかにした。両氏のほかにも池上彰、森永卓郎両氏など多くの有名人が登場し、年間１００億円にものぼる被害が生まれている状況にあり、大きな社会問題ともなっている。この問題についてはこうした違法な広告を取り締まるのはもちろんであるが、そんなうまい言葉に乗せられないように国民に自制を広めることも欠かせない。さらにそれ以上にグローバルなプラットフォーム企業サイドでもそうした広告を載せないようにすることも必要だろう。

　メタなどグローバルなプラットフォーム企業は自らが運営するサイトト上に悪質な金融ビジネスに引き込もうと誘導する詐欺広告が掲載されるのを取り締まる責任があるのになぜそうしないのだろうか。悪質な投資詐欺広告を投稿したのなら、その送付元のアドレスが追及できるはずなので、送信先に対して掲載を取り消すこともできるだろうし、然るべき部署に通報もできるはずなのに何もしないのは理解に苦しむところである。そして、そうした悪質な企業に対しては同業のプラットフォーマー、もしくは業界団体に対して通報して同じような広告の普及について取り締まるようなことをすべきなのに全く放置していることに合点がいかない。

　同じことは日本のデジタル庁、および消費者庁にも求めたいところである。中国は自国の民が利用するネット世界のい監視を行い、反政府的な意見を載せるようなことがあれば直ちに取り締まる体制を早くから築いている。コロナウイルスが席巻した時にもコロナウイルス蔓延を防止するために国内の民を取り締まるのにも大いに活用したのもよく知られているところである。日本のデジタル庁はいまは専らマイナンバーカードの宣伝機関と化しており、本来の国民生活の安定、改善に取り組むべきなのに、こうした安心な生活につながる役割を果たしてほしいものである。

　その意味では消費者庁もネット社会ではびこる悪質な金融詐欺につながる有名人を語った広告に安易に乗せられないようなキャンペーンを張るといったようなことでも心がけてもらいたいものである。

　そして最後に岸田政権は政治資金の裏金作りにまみれた自民党が崩壊寸前で、総理の座もいまや風前の灯といった感があり、とても国民の生活を脅かせかねない毒を除去するような余裕はないのかもしれないが、せめて退陣の前に悪質な投資詐欺広告の一掃に力を発揮してもらいたいものだ。見込みのない北朝鮮・ピョンヤンでの首脳会談よりよほどもちらの方が実りが多いと思われる。