国家戦略局を機能させ、日本経済の振興を果たしてほしい

　民主党政権が決まって３日経ったが、相変わらず麻生首相ら閣僚がテレビ画面なり、新聞紙面に登場すると、違和感を感じざるを得ない。１日の防災の日や消費者庁発足にあたって、作業服姿の麻生首相が陣頭指揮にあたったり、小選挙区で敗退した野田聖子消費者行政担当相が記念式典に臨んでいるのは異様な感じがぬぐえない。３０日の衆院総選挙で敗退し、政権交代となったのだから、早く民主党へ政権を委譲してほしい、と思うのだが、手続きなどに時間がかるのもやむを得ないことなのだろう。わずかに新聞の政治面に従来の「首相官邸」の消息の横に「鳩山代表日々」が載っていて、政権交代間近なことをうかがわせている。
　でも考えてみれば、政権交代が日常茶飯事に起きている米国の例をとると、大統領選は１１月上旬に行われ、実際に新しい大統領が就任するのは翌年の１月中旬と２カ月余も猶予期間を置く。その間に新大統領は閣僚人事や行政機関の人事などを行い、新しい政策について構想を固める。米国の場合、民主党と共和党の政策・主張にそれほど大きな隔たりがないので、それほどの変化はもたらされないが、それでも官僚の４０％くらいは入れ替わることになる、という。
　それからすると、日本の場合、しかも特別国会での首班指名は今月１８日とされているので、わずか４分の１の期間しかないうえ、民主党は官僚依存から政治主導に行政のあり方を抜本的に変えることを宣言しているので、大きな変革がもららされることになる。しかも官僚の入れ替えをするのではなく、内閣直属の国家戦略局なる新たな組織をつくり、そのもとで官僚組織全体に意識改革をもたらそう、という壮大な構想である。
　鳩山由紀夫新総理の唱える国民の目線に立った政治を行ううえで、官僚依存の体質から政治主導への切り替えがうまくいくかどうか、は一重にこの国家戦略局の正否にかかっている、といっても過言ではない。１人２万６千円の子ども手当の実施や、高速道路の無料化、年金支給の透明・公正化など民主党のマニュフェストに盛り込んだ公約の実現を果たすのに根幹となるのはやはり国家戦略局がねらい通り機能するかどうかだろう。
　そのうえで、民主党政権に期待したいのは財政を破綻することなく、日本経済の振興を図ることである。公約通り行政のムダを改め、歳出を最少限に絞ったうえで、内需の活性化をもたらすことをぜひ実現してほしい。日本企業のコア・コンピタンスを改めて見つめなおし、活力ある日本企業の再生を図り、景気が上向くような施策をどしどし行ってもらうよう期待したい。小泉元首相以降の歴代首相がなにも手をつけられなかった日本の産業振興に新たな視点から取り組んでほしい。ここにこそ政権交代の意義があった、と思いたい。