４月16日、豊明市と都市再生機構(ＵＲ)が「豊明市とＵＲ都市機構との連携協力に関する包括協定」を締結しました。育児支援や空室対策などで市とＵＲが協力するもので、同じＵＲの押草団地がある東郷町でも参考になると思いました。新聞報道よりさらに詳しく知りたいと、４月26日に豊明市役所を訪問、市の担当部長にお話をうかがいました。
前山美恵子豊明市議も同席しました。
協定は「豊明市とＵＲ都市機構は、包括的な連携の下、少子・高齢化社会の進展など社会環境が大きく変化する中で多様化する地域課題に対応していくため、相互に協力し、持続可能な地域社会づくりに取り組むこと」が目的とされ、「子育て支援・入居推進策など若い世代への支援に関すること」などで市とＵＲが連携・協力するものです。
豊明市役所では、行政経営部長が対応してくれました。
説明によると、豊明市二村台にあるＵＲ豊明団地は、ＵＲが全国で100か所指定したモデル地区のうち、ＵＲ中部支社圏内で唯一、指定を受けたそうです。ＵＲはモデル地区として情報発信を行い、豊明市としても団地のある地区をどうすべきか検討しているところだそうです。
今後、考えられるプランとして挙げられたのは以下の事柄です。
高齢化や独居世帯の増加も見込まれ、孤独死対策などが必要になるなか、その対策として、情報端末を利用した高齢者の健康管理事業。
また豊明団地には貸店舗もあり、それを利用した保育所や託児所。
２つの部屋を１つにまとめ、広い間取りにして高額所得者向けの賃貸物件にすることも可能かもしれません。
こうしたことを進めれば、若い世代を増加させることや施設建設費の抑制につなげることができ、豊明市への利点が大きい、ＵＲにも団地のイメージアップなど利点がある、として「豊明市とＵＲとの意図が合致し、協定締結につながった」と部長は説明しました。
豊明市では、全職員を対象に「豊明団地で何ができるか？」という意見を募集、それをもとに今後ＵＲと協議するそうです。
これまでも豊明市として入居者増や空室利用などの課題を考えても、ＵＲの誰とどこで話せばいいのか定かではなかったそうです。協定締結により、ＵＲとの対話の窓口が明確になり、定期的に協議できるようになったと、部長は協定のメリットを強調。「お互いの本音を理解しあうためにも、定期的な協議は必要ではないか」と話していました。
また高齢者対策では、ＵＲが藤田保健衛生大学とも連携を検討しているそうで、市が施策で取り残されないためにも、協定の締結が重要だったとのことです。
東郷町の押草団地でも高齢化や空室の増加が目立ち、入居者増や高齢者対策は急務になっています。ＵＲの経営方針を見定めるとともに、これらの課題を解決するためにも、東郷町でもＵＲとの協定を考えるべきだと思いました。
豊明市とＵＲの協議が今後、具体化していくなかで、再び豊明市に話を聞きに行きたいと考えています。
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豊明市とＵＲとの協定で両者が連携・協力すること
①子育て支援・入居推進策など若い世代への支援に関すること
②介護・医療・見守りなど高齢者世代への支援に関すること
③生活環境など外国籍世帯への支援に関すること
④多世代・多文化における地域交流活性化の推進に関すること
⑤防犯・防災対策の推進に関すること
⑥その他両者が協議により必要と認めたこと
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参考 豊明市とＵＲ都市機構との連携協力に関する包括協定の締結について（独立行政法人 都市再生機構 中部支社）
