６月議会最終日の昨日、「国のエネルギー政策の転換とその移行期間における原子力発電所の安全確保を求める意見書」が全員一致で可決されました。
意見書は衆参両院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣など関係閣僚に送付されます。
６月議会が始まった５月３１日の議会運営委員会で、私は、浜岡原発や福井県の原発の永久停止と廃炉などを求める意見書を国に提出しようと提案しました。この提案は、全議員に諮られ、その後、自民系無所属の議員の側から、今回可決された意見書の案文が示されました。それに対して、日本共産党を含む全議員がこれに賛意を示しました。
意見書の全文を掲載します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－
国のエネルギー政策の転換とその移行期間における原子力発電所の安全確保を求める意見書
３月１１日に発生した東日本大震災による福島第１原子力発電所の事故は、原発史上最大級の事故となった。
その影響は広く世界中におよび、各国の原子力行政に少なからず影響を及ぼしている。ドイツでは今回の事態を受け、原子力行政を１８０度転換し、脱原子力発電で動き始めている。
我が国は、地震の原因となるプレートが４つも集まる地震国である。福島第１原子力発電所の事故の状況が明るみになるにつれ、現在の原子力行政およびエネルギー政策を順次転換を求めるものである。
国においては、過日、菅直人総理が唐突ともいえる形で中部電力浜岡原子力発電所の停止を要請し、それに中部電力が応え、現在停止されている。原子力発電所の停止は、国民の生命財産を守るという観点から評価するところではあるが、電力需要の最大期を前に、国民生活に与える影響、不都合も小さくはない。国においては原子力エネルギー政策から持続可能な再生エネルギーへの転換を求めるものである。
しかしながら、その移行期間においては、国民生活への影響を最小限にすべく、既存の原子力発電所の稼動に際し、国の責任の下、最大限の安全対策を講じ、国民を守る政策を強く求めるものである
ついては、今後のエネルギー政策のあり方と、国民の安全確保のため、次のとおり強く要望する。
記
１、国のエネルギー政策において、原子力発電所から持続可能な再生エネルギーへの転換を求める。
２、その移行期間における原子力発電所の安全確保のために原子力防災対策の強化とともに原子力行政の客観性と信頼性を高めるための規制・監督体制の見直しをする。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年６月２１日
愛知県愛知郡東郷町議会
（提出先）参議院議長 衆議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 経済産業大臣 原子力委員会委員長 防災担当大臣 内閣官房長官
－－－－－－－－－－－－－－－
危ない原発はもうやめて欲しい、という町民の願いが反映された意見書が全員一致で可決されて本当に良かった！
Tweet
