北朝鮮は、核計画の申告書を中国に提出した。
アメリカ政府は、その見返りとして、「テロ支援国家指定」などの解除を決めた。
日本はまた一つ、外交の無惨な姿を、世界に晒すこととなった。
日本に外交はない。ないに等しい。国民にそんな失望を感じさせた。
日本の外務省は、日本の主張を外国に伝えているのだろうか。また、外国の主張や情報を、正しく日本に伝えているだろうか。
外交問題は、何一つ解決されていない。
まず、歴史問題。
ドイツはすでに、各国とほとんど解決しているとのこと。
日本は依然として未解決のままだ。
アメリカのマイク・ホンダ議員は、「慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案」を下院に提案し、あっさり可決してしまった。
靖国神社問題もくすぶり出さない保証はない。
領土問題もしかり。
北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島問題など、解決の兆しすらない。問題として残していたほうが、外務省にとって好都合なのか。
北朝鮮を「テロ支援国家指定」から外すにあたり、ブッシュ大統領は、「日本の拉致問題は忘れない」と言ったようだ。だからどうだと言うのか。忘れなければいいとは言えぬ。
「忘れない」と言おうと言うまいと、北朝鮮は何ら痛痒を感じない。アメリカも先刻承知だ。つまり、アメリカにとっては「核」でメンツが立てば、それでよかったのだ。
日本だって、アメリカの気持ちは知っていたはずだ。しかし、食い止めることはできなかった。
北朝鮮が、「拉致問題の再調査をする」と言ったとたん、日本は経済制裁解除の話題になる。取り上げるマスコミもおかしいが、妙な否定発言の政府もおかしい。ウラに何かがあると勘ぐりたくもなろう。
高村外務大臣曰く。「交渉しなければ事態は進展しない。経済制裁の一部解除は、交渉するための措置だ」というような内容の発言をしていた。
交渉がはかばかしくないから、経済制裁をしたのではなかったっけ。
つまり日本外交には、国益という哲学に基づく戦略がない。どうやら他の省庁と同様、省益があるだけらしい。
北朝鮮との交渉再開が、誰かに多くの利権をもたらし、外務省に多くの予算と人員と組織拡大をもたらす、とでも言うのだろうか。それではまるで、省益あって国益なしだ。
７月７日、北海道洞爺湖サミットが開催される。その場でイギリスとフランスから、「新興工業国」と呼ばれる中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国を従来のサミットに加えるような提案があるという。
日本側は大慌て。理由は簡単。一つは、「アメリカがどう思うかなあ」という懸念だ。もう一つは、アジア唯一の参加国だった日本に中国が加われば、日本の地盤沈下は必至だからではないか。
従来の主要８カ国は過去の幻想だ。日本が先導的立場で、中国やインドの参加を働きかけるべきであった。そのことも、外交上の失態のように思えてならない。
そのような外交では、いずれ日本は溶けてなくなるぞ。
写真は、先日撮った睡蓮。例年より、葉っぱが繁茂していて、オモシロクナイ。
アサザも同じように、葉っぱだけになってしまった。
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