ポール・Ｔ.イエーガーほか『公立図書館・公共政策・政治プロセス：経済的・政治的な制約の時代にコミュニティに奉仕し、コミュニティを変化させる』川崎良孝訳, 京都図書館情報学研究会, 2016.
米国公立図書館の政策論。『日本図書館情報学会誌』編集委員の立場の人間としては、学会誌の書評コーナーに回すべき書籍なのだが、少々メモしたくなったもので。ここで記すのはあくまで「読書ノート」ね。なお、著者はイエーガー(Jaeger)のほか、Ursula Goham、John Carlo Bertot、Lindsay C. Sarinの四名で、原書は2014年発行。
内容は次のようなものだ。米国では公立図書館が役立っており・支持も高いのに、予算が減らされる傾向にある。その原因は公的支出を削減しようとする新自由主義のせいであり、図書館が有するリベラル的な価値観を嫌う保守主義のせいでもある。図書館の成果を数値で証明するのは難しいけれども、なんとかデータによる裏付けを得て、こうした風潮に対抗すべきだ。また図書館員の中立性へのこだわりが、結果的に公立図書館が政治の場で軽視される原因となっている。図書館員はもっとロビイングすべきである、特に資金を出してくれる地方自治体に対して。
「闘え図書館員」というその意気やよし。しかし、その分析は正しいのだろうか？ 疑問の一つが「公立図書館は公共財である」というその前提。公共財だから新自由主義者が図書館予算を削っているというのだが、これは違うだろう。新自由主義が緊縮財政志向であることは確かなことだが、そうであっても公共財を優先的に狙いうちするなんてことはないはずで、予算を削られるのは公共財としての要件を満たしていないからからだ。サミュエルソンの定義に従えば、非排除性が成立せず公立図書館は公共財ではない。必ずしも"public good"を経済学的な意味で使う必要はないとはいえ、ならば著者らがどう定義しているのかについて解説すべきだろう。説明なしには図書館関係者以外の人と問題を共有できない。図書館への公的支出を支持してくれそうな左派の経済学者もいるはずだから、彼らに理解されるような議論を展開すべきだった。
次に「公立図書館はコミュニティ財である」という主張。「コミュニティ財」概念についても十分な説明がないが、文脈からは「図書館予算の大半は自治体から来る。だからコミュニティ重視を」という内容だと解釈する。しかし本書には、こうした方針が、米国の図書館界がこれまでめざしてきた普遍主義・個人主義的な方針と衝突する可能性についての考察がない。米国図書館協会は、自治体住民の反発を招こうとどのような情報でも図書館は提供すべきだという主張をしてきたはずだ。こうした態度が保守的な地域での図書館への不信を呼んでいると著者らは記しているが、ならば「知的自由」を掲げたまま住民の支持を得るなどという話に無理を感じないだろうか。もちろん「コミュニティ重視」というコンセプトが、非中立的な所蔵への同意──例えば、キリスト教原理主義の地域の図書館で進化論関連の書籍を所蔵しない──を直ちに導くわけではない。だが、住民の支持に頼ることは米国の図書館界のこれまでの方向性との調整を迫るものだ。これについての考察が無いままでは、「コミュニティ」概念が都合良く使われているだけのように見えてしまう。
というわけで、議論の核となっているキーコンセプトが頑健ではない。図書館がどのような目的の政策なのかも整理されていない。中立性をかなぐり捨てて行動せよと言うのだから、もっと図書館関係者以外にも理解されるような説明をする必要がある。でないと図書館員のレントシーキングだと見なされるだろう。まあ、政治過程に焦点を合わせるのならば、力を持つことが重要であって、理論武装が完璧である必要はないというのも一理ある。全体としては、米国図書館の苦境がわかる（読んだ印象ではそんなに危機的という感じでもないようだ）し、米国図書館情報学研究者の考え方もわかるので、図書館関係者が読む分にはいいかもしれない。著者らにしてみれば「議論はあとにしてとりあえず図書館員はまとまって行動しよう」というとことなんだろう。
米国公立図書館の政策論。『日本図書館情報学会誌』編集委員の立場の人間としては、学会誌の書評コーナーに回すべき書籍なのだが、少々メモしたくなったもので。ここで記すのはあくまで「読書ノート」ね。なお、著者はイエーガー(Jaeger)のほか、Ursula Goham、John Carlo Bertot、Lindsay C. Sarinの四名で、原書は2014年発行。
内容は次のようなものだ。米国では公立図書館が役立っており・支持も高いのに、予算が減らされる傾向にある。その原因は公的支出を削減しようとする新自由主義のせいであり、図書館が有するリベラル的な価値観を嫌う保守主義のせいでもある。図書館の成果を数値で証明するのは難しいけれども、なんとかデータによる裏付けを得て、こうした風潮に対抗すべきだ。また図書館員の中立性へのこだわりが、結果的に公立図書館が政治の場で軽視される原因となっている。図書館員はもっとロビイングすべきである、特に資金を出してくれる地方自治体に対して。
「闘え図書館員」というその意気やよし。しかし、その分析は正しいのだろうか？ 疑問の一つが「公立図書館は公共財である」というその前提。公共財だから新自由主義者が図書館予算を削っているというのだが、これは違うだろう。新自由主義が緊縮財政志向であることは確かなことだが、そうであっても公共財を優先的に狙いうちするなんてことはないはずで、予算を削られるのは公共財としての要件を満たしていないからからだ。サミュエルソンの定義に従えば、非排除性が成立せず公立図書館は公共財ではない。必ずしも"public good"を経済学的な意味で使う必要はないとはいえ、ならば著者らがどう定義しているのかについて解説すべきだろう。説明なしには図書館関係者以外の人と問題を共有できない。図書館への公的支出を支持してくれそうな左派の経済学者もいるはずだから、彼らに理解されるような議論を展開すべきだった。
次に「公立図書館はコミュニティ財である」という主張。「コミュニティ財」概念についても十分な説明がないが、文脈からは「図書館予算の大半は自治体から来る。だからコミュニティ重視を」という内容だと解釈する。しかし本書には、こうした方針が、米国の図書館界がこれまでめざしてきた普遍主義・個人主義的な方針と衝突する可能性についての考察がない。米国図書館協会は、自治体住民の反発を招こうとどのような情報でも図書館は提供すべきだという主張をしてきたはずだ。こうした態度が保守的な地域での図書館への不信を呼んでいると著者らは記しているが、ならば「知的自由」を掲げたまま住民の支持を得るなどという話に無理を感じないだろうか。もちろん「コミュニティ重視」というコンセプトが、非中立的な所蔵への同意──例えば、キリスト教原理主義の地域の図書館で進化論関連の書籍を所蔵しない──を直ちに導くわけではない。だが、住民の支持に頼ることは米国の図書館界のこれまでの方向性との調整を迫るものだ。これについての考察が無いままでは、「コミュニティ」概念が都合良く使われているだけのように見えてしまう。
というわけで、議論の核となっているキーコンセプトが頑健ではない。図書館がどのような目的の政策なのかも整理されていない。中立性をかなぐり捨てて行動せよと言うのだから、もっと図書館関係者以外にも理解されるような説明をする必要がある。でないと図書館員のレントシーキングだと見なされるだろう。まあ、政治過程に焦点を合わせるのならば、力を持つことが重要であって、理論武装が完璧である必要はないというのも一理ある。全体としては、米国図書館の苦境がわかる（読んだ印象ではそんなに危機的という感じでもないようだ）し、米国図書館情報学研究者の考え方もわかるので、図書館関係者が読む分にはいいかもしれない。著者らにしてみれば「議論はあとにしてとりあえず図書館員はまとまって行動しよう」というとことなんだろう。
