国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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祖国復帰運動をアホらしいと思っていた高校生の私 今も思っている
祖国復帰運動をアホらしいと思っていた高校生の私 今も思っている
１９６２年にキューバ危機があった。中学一年生の時である。ケネディ大統領はソ連との核戦争を辞さないと宣言した。核戦争になればカデナ飛行場に核ミサイルが投下され私たちは死ぬと私は信じていた。核戦争を心配していた私は学校に行く前にラジオニュースを聞き、学校から帰るとラジオニュウースを聞く毎日だった。
キューバ危機
、１９６２年１０月から１１月にかけて、旧ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカ合衆国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。
小学３年生の時、広島と長崎に原子爆弾というすごい爆弾が投下され、一瞬のうちに何十万人の人が死んだということを聞いた。原子爆弾の開発は進み、原子爆弾一発で沖縄の人はみんな死ぬと聞かされた。カデナ弾薬庫に原子爆弾を貯蔵しているという噂があった。カデナ弾薬庫の核爆弾貯蔵は事実であった。読谷村の残波岬にはミサイル基地があり、ミサイルを設置していた。ミサイルは何度も見た。カデナ飛行場の近くに住んでいる私たちにとって核戦争は身近なものだった。
米国とソ連が核戦争をすればカデナ飛行場に核ミサイルが飛んでくると私は信じていたからキューバ危機に注目していた。キューバ危機が回避された時はほっとした。危機を回避したのはケネディ大統領の勇気ある決断があったからだと信じた私にとってケネディ大統領はヒーロヒーであった。
高校２年生の時に読谷飛行場でパラシュート投下されたトレーラーが住宅地に落ちた。落ちたトレーラーの下敷きになり少女が圧死した。
読谷飛行場は米軍がパラシュート訓練をする飛行場であった。学校に行く途中に読谷飛行場を一望できる箇所があり、飛行機から次々とパラシュートが開いていく様子は映画を見ているようだった。パラシュートは風に流されやすい、降下場所から大きく外れる時がある。そのせいでトレーラーのパラシュートは大きく外れて少女の住む親志に落下したのだ。
隆子ちゃん事件（１９６５／読谷村）－トレーラー投下による少女圧殺
１９６５（昭和４０）年６月、棚原隆子ちゃん（１０歳）が米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり死亡しました。
１９６０年から、読谷飛行場をターゲットエリアとした米軍空挺訓練（パラシュートによる物資投下訓練）が実施されるようになり、それにともなって基地被害が続発し、ついに死者を出したのです。
投下されたパラシュートは、度々ターゲットを外れ、民間地域の住宅や庭先、道路、畑などに落下し、多くの被害を出していましたが、自宅近くで隆子ちゃんが圧殺された事件は、県民に大きな衝撃を与え、村民を中心に激しい抗議が行われました。
読谷村資料館
私は隆子ちゃんの死は事故であり、隆子ちゃんの死を理由に米軍を非難する気はなかった。パラシュート訓練を中止させるべきという考えはなかった。
キューバ危機以後、なぜ戦争をするのか、核戦争は本当に起こるのかについて考えるようになっていた。高校生の時、沖縄の米軍はベトナム戦争をやっていた。だから、パラシュート訓練をやるのは当然であると考えていた。隆子ちゃんの死は事故であるから米軍は事故をなくす努力をするべきであって訓練を止める必要はないというのが私の考えだった。
喜納小学校で全島抗議集会があった。抗議集会にはクラスで参加することを決めていたので隆子ちゃんの死への抗議集会に参加した。参加はしたが集会の演説には賛同しなかった。
集会の帰りに歩いていると琉大生が私に近づいて隆子ちゃんを圧殺した米軍を批判し、米軍は沖縄から撤去するべきであると話した。私は彼の話に頷くことはできなかった。沖縄問題の根源は米軍にあり、祖国復帰して全ての米軍基地を撤去すれば沖縄は幸せになるというのが琉大生の主張であった。彼は得意満面に私を納得させようと話し続けた。私は琉大生の認識の浅さに呆れていた。こういう連中が米軍基地撤去、祖国復帰を高らかに主張している。アホらしいと思っていた。
北朝鮮ＶＳ南朝鮮、中国ＶＳ台湾は緊張状態であり、戦争危機が続いていた。フィリピンもゲリラが政府と戦争していた。アジアのほとんどの政権は軍事政権であった。民主主義国家は日本以外はひとつもなかった。米軍だけが民主主義国家の軍隊であった。もし、沖縄から米軍が撤去すれば沖縄はアジアの軍事政権の国に襲われる可能性がある。
ベトナム戦争で米軍が敗北した時にベトコンは撤退した米軍を沖縄まで追ってきて沖縄が戦場になるかどうかを考えたこともあった私である。多分、沖縄までは追ってくることはないだろうというのが結論だった。
毛沢東軍に敗北した蒋介石が台湾に逃げて、台湾の原住民を弾圧し蒋介石軍が支配した。米軍が駐留していなければ、沖縄はアジアの武装したゲリラに侵略されて台湾のようになる可能性がある。１００人くらいの武装したゲリラであれば非武装の沖縄を支配することはできる。
「米軍が居なくなったらアジアから軍隊が侵略して沖縄は支配される」
と私は琉大生に言った。平和憲法の日本に復帰することを強調していたのが祖国復帰運動であった。憲法は軍隊を否定している、自衛隊は軍隊であるから廃止するべきであると主張していたのが祖国復帰運動だった。でも琉大生は自衛隊で守ると言った。高校生だから何も知らないだろうと私をバカにしているのかと思いながら、
「自衛隊は軍隊であるし、日本の憲法は自衛隊を認めていないだろう」と言った。意外な私の反論に困った琉大生であった。少しの間黙っていたが、苦し紛れに、
「人民解放軍で守る」と言った。
「人民解放軍も軍隊だ」というと、琉大生は軍隊ではないと言った。
「解放軍は自衛隊とは違う。軍隊ではない」と琉大生は言い張った。解放軍は軍隊なのかでないのかで平行線になったまま琉大生とは別れた。
共産党は米国を資本主義国家という。絶対に議会制民主主義国家とは言わない。自民党が政権を握っている日本も資本主義国家という。労働者を搾取するのが資本家であり資本主義国家とは労働者を搾取する国家であるというのが共産党、左翼の理論である。だから軍隊は労働者を搾取するために存在している。それが琉大生のいう軍隊である。
人民解放軍は資本家の搾取から労働者を解放する軍隊である。資本主義の軍隊とは違う。琉大生は「資本主義の軍隊ではない」と言うべきことを「軍隊ではない」と言ったのである。米軍も人民解放軍も軍隊であることに違いはない。琉大生の人民解放軍論は屁理屈でしかない。
隆子ちゃんの事故死を米軍基地撤去、祖国復帰運動に利用する連中を私は受け入れることができなかった。彼らは少女の死を全然悲しんでいない。自分たちの政治運動に利用しているだけだと私は思った。
祖国復帰すれば生活が豊かになるというのも祖国復帰運動で強調していたことである。でも、大ヒットした歌謡曲「ガード下の靴磨き」は貧しさを歌っている。戦後の日本の貧しさを描いた歌や映画は多かった。日本の現実を隠して本土はユートピアてあるように話すのが祖国復帰運動家であると私は思った。
母に戦前の生活の様子を何度も聞いた。父の兄弟の長男は子供の時に死んだという。母の二人の兄も死んだという。戦前は生活も医療も貧しく多くの子供が死んだということを知った。
「女は学校を出てもなにも役に立たない」と言って祖父は母を学校に通わさないで畑仕事を手伝わしたという。戦後生まれの私には信じられない話だった。
私たちは幼稚園は公民館に通い。小学一年生から中学までは義務教育として学校に通った。小学生の卒業写真を見て驚くのは制服を着ていることである。小学校の時は私服で通っていたが卒業式だけは制服を着けていたのである。中学生になると制服だった。
沖縄には高校はあるし、琉球大学、沖縄大学、国際大学もあった。本土と同じ沖縄だから祖国復帰しても学校に大きな変化があるとは思えなかった。祖国復帰しても生活、学校などが大きく発展することはないと私は考えていた。
戦争の多いアジァの現実を見れば祖国復帰しても米軍基地が撤去されることはないと私は思っていた。だから、祖国復帰しても大きな変化はないし、祖国復帰運動が強調するほどに豊かになることはないと思っていた。
祖国復帰運動はアジア、沖縄のシビアな現実を見るのではなく、バラ色の祖国復帰を頭で描いている。復帰運動は観念の夢を描くのが好きな人たちの想像であり、宗教のようなものであると私は思っていた。
沖縄が祖国復帰した原因はベトナム戦争にある。ベトナム戦争で米政府は莫大な予算を使った。ベトナム戦争に予算を使えなくなったので米国はベトナム戦争から撤退したのである。米国はベトナム戦争だけでなく沖縄の米軍基地を維持することもできなくなった。米国はカデナ飛行場などの主要な基地以外は撤去する計画を立てた。米国の計画に困ったのが日本政府だった。ソ連・中国と対峙している日本にとって沖縄の米軍基地の撤退は困る。日本政府は米軍基地を撤退させないために維持費を肩代わりすることにした。日本の維持費肩代わりによる米軍基地維持を米国は合意した。日米の合意で沖縄を祖国復帰させたのである。米軍の従業員や維持費を払っているのは日本政府である。これが祖国復帰の真相である。
このことは新聞に詳しく掲載されていた。１９７２年の祖国復帰に祖国復帰運動は全然貢献していない。祖国復帰の真実を故意に隠しているのが復帰運動を推進してきた連中である。
１９６２年にキューバ危機があった。中学一年生の時である。ケネディ大統領はソ連との核戦争を辞さないと宣言した。核戦争になればカデナ飛行場に核ミサイルが投下され私たちは死ぬと私は信じていた。核戦争を心配していた私は学校に行く前にラジオニュースを聞き、学校から帰るとラジオニュウースを聞く毎日だった。
キューバ危機
、１９６２年１０月から１１月にかけて、旧ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカ合衆国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。
小学３年生の時、広島と長崎に原子爆弾というすごい爆弾が投下され、一瞬のうちに何十万人の人が死んだということを聞いた。原子爆弾の開発は進み、原子爆弾一発で沖縄の人はみんな死ぬと聞かされた。カデナ弾薬庫に原子爆弾を貯蔵しているという噂があった。カデナ弾薬庫の核爆弾貯蔵は事実であった。読谷村の残波岬にはミサイル基地があり、ミサイルを設置していた。ミサイルは何度も見た。カデナ飛行場の近くに住んでいる私たちにとって核戦争は身近なものだった。
米国とソ連が核戦争をすればカデナ飛行場に核ミサイルが飛んでくると私は信じていたからキューバ危機に注目していた。キューバ危機が回避された時はほっとした。危機を回避したのはケネディ大統領の勇気ある決断があったからだと信じた私にとってケネディ大統領はヒーロヒーであった。
高校２年生の時に読谷飛行場でパラシュート投下されたトレーラーが住宅地に落ちた。落ちたトレーラーの下敷きになり少女が圧死した。
読谷飛行場は米軍がパラシュート訓練をする飛行場であった。学校に行く途中に読谷飛行場を一望できる箇所があり、飛行機から次々とパラシュートが開いていく様子は映画を見ているようだった。パラシュートは風に流されやすい、降下場所から大きく外れる時がある。そのせいでトレーラーのパラシュートは大きく外れて少女の住む親志に落下したのだ。
隆子ちゃん事件（１９６５／読谷村）－トレーラー投下による少女圧殺
１９６５（昭和４０）年６月、棚原隆子ちゃん（１０歳）が米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり死亡しました。
１９６０年から、読谷飛行場をターゲットエリアとした米軍空挺訓練（パラシュートによる物資投下訓練）が実施されるようになり、それにともなって基地被害が続発し、ついに死者を出したのです。
投下されたパラシュートは、度々ターゲットを外れ、民間地域の住宅や庭先、道路、畑などに落下し、多くの被害を出していましたが、自宅近くで隆子ちゃんが圧殺された事件は、県民に大きな衝撃を与え、村民を中心に激しい抗議が行われました。
読谷村資料館
私は隆子ちゃんの死は事故であり、隆子ちゃんの死を理由に米軍を非難する気はなかった。パラシュート訓練を中止させるべきという考えはなかった。
キューバ危機以後、なぜ戦争をするのか、核戦争は本当に起こるのかについて考えるようになっていた。高校生の時、沖縄の米軍はベトナム戦争をやっていた。だから、パラシュート訓練をやるのは当然であると考えていた。隆子ちゃんの死は事故であるから米軍は事故をなくす努力をするべきであって訓練を止める必要はないというのが私の考えだった。
喜納小学校で全島抗議集会があった。抗議集会にはクラスで参加することを決めていたので隆子ちゃんの死への抗議集会に参加した。参加はしたが集会の演説には賛同しなかった。
集会の帰りに歩いていると琉大生が私に近づいて隆子ちゃんを圧殺した米軍を批判し、米軍は沖縄から撤去するべきであると話した。私は彼の話に頷くことはできなかった。沖縄問題の根源は米軍にあり、祖国復帰して全ての米軍基地を撤去すれば沖縄は幸せになるというのが琉大生の主張であった。彼は得意満面に私を納得させようと話し続けた。私は琉大生の認識の浅さに呆れていた。こういう連中が米軍基地撤去、祖国復帰を高らかに主張している。アホらしいと思っていた。
北朝鮮ＶＳ南朝鮮、中国ＶＳ台湾は緊張状態であり、戦争危機が続いていた。フィリピンもゲリラが政府と戦争していた。アジアのほとんどの政権は軍事政権であった。民主主義国家は日本以外はひとつもなかった。米軍だけが民主主義国家の軍隊であった。もし、沖縄から米軍が撤去すれば沖縄はアジアの軍事政権の国に襲われる可能性がある。
ベトナム戦争で米軍が敗北した時にベトコンは撤退した米軍を沖縄まで追ってきて沖縄が戦場になるかどうかを考えたこともあった私である。多分、沖縄までは追ってくることはないだろうというのが結論だった。
毛沢東軍に敗北した蒋介石が台湾に逃げて、台湾の原住民を弾圧し蒋介石軍が支配した。米軍が駐留していなければ、沖縄はアジアの武装したゲリラに侵略されて台湾のようになる可能性がある。１００人くらいの武装したゲリラであれば非武装の沖縄を支配することはできる。
「米軍が居なくなったらアジアから軍隊が侵略して沖縄は支配される」
と私は琉大生に言った。平和憲法の日本に復帰することを強調していたのが祖国復帰運動であった。憲法は軍隊を否定している、自衛隊は軍隊であるから廃止するべきであると主張していたのが祖国復帰運動だった。でも琉大生は自衛隊で守ると言った。高校生だから何も知らないだろうと私をバカにしているのかと思いながら、
「自衛隊は軍隊であるし、日本の憲法は自衛隊を認めていないだろう」と言った。意外な私の反論に困った琉大生であった。少しの間黙っていたが、苦し紛れに、
「人民解放軍で守る」と言った。
「人民解放軍も軍隊だ」というと、琉大生は軍隊ではないと言った。
「解放軍は自衛隊とは違う。軍隊ではない」と琉大生は言い張った。解放軍は軍隊なのかでないのかで平行線になったまま琉大生とは別れた。
共産党は米国を資本主義国家という。絶対に議会制民主主義国家とは言わない。自民党が政権を握っている日本も資本主義国家という。労働者を搾取するのが資本家であり資本主義国家とは労働者を搾取する国家であるというのが共産党、左翼の理論である。だから軍隊は労働者を搾取するために存在している。それが琉大生のいう軍隊である。
人民解放軍は資本家の搾取から労働者を解放する軍隊である。資本主義の軍隊とは違う。琉大生は「資本主義の軍隊ではない」と言うべきことを「軍隊ではない」と言ったのである。米軍も人民解放軍も軍隊であることに違いはない。琉大生の人民解放軍論は屁理屈でしかない。
隆子ちゃんの事故死を米軍基地撤去、祖国復帰運動に利用する連中を私は受け入れることができなかった。彼らは少女の死を全然悲しんでいない。自分たちの政治運動に利用しているだけだと私は思った。
祖国復帰すれば生活が豊かになるというのも祖国復帰運動で強調していたことである。でも、大ヒットした歌謡曲「ガード下の靴磨き」は貧しさを歌っている。戦後の日本の貧しさを描いた歌や映画は多かった。日本の現実を隠して本土はユートピアてあるように話すのが祖国復帰運動家であると私は思った。
母に戦前の生活の様子を何度も聞いた。父の兄弟の長男は子供の時に死んだという。母の二人の兄も死んだという。戦前は生活も医療も貧しく多くの子供が死んだということを知った。
「女は学校を出てもなにも役に立たない」と言って祖父は母を学校に通わさないで畑仕事を手伝わしたという。戦後生まれの私には信じられない話だった。
私たちは幼稚園は公民館に通い。小学一年生から中学までは義務教育として学校に通った。小学生の卒業写真を見て驚くのは制服を着ていることである。小学校の時は私服で通っていたが卒業式だけは制服を着けていたのである。中学生になると制服だった。
沖縄には高校はあるし、琉球大学、沖縄大学、国際大学もあった。本土と同じ沖縄だから祖国復帰しても学校に大きな変化があるとは思えなかった。祖国復帰しても生活、学校などが大きく発展することはないと私は考えていた。
戦争の多いアジァの現実を見れば祖国復帰しても米軍基地が撤去されることはないと私は思っていた。だから、祖国復帰しても大きな変化はないし、祖国復帰運動が強調するほどに豊かになることはないと思っていた。
祖国復帰運動はアジア、沖縄のシビアな現実を見るのではなく、バラ色の祖国復帰を頭で描いている。復帰運動は観念の夢を描くのが好きな人たちの想像であり、宗教のようなものであると私は思っていた。
沖縄が祖国復帰した原因はベトナム戦争にある。ベトナム戦争で米政府は莫大な予算を使った。ベトナム戦争に予算を使えなくなったので米国はベトナム戦争から撤退したのである。米国はベトナム戦争だけでなく沖縄の米軍基地を維持することもできなくなった。米国はカデナ飛行場などの主要な基地以外は撤去する計画を立てた。米国の計画に困ったのが日本政府だった。ソ連・中国と対峙している日本にとって沖縄の米軍基地の撤退は困る。日本政府は米軍基地を撤退させないために維持費を肩代わりすることにした。日本の維持費肩代わりによる米軍基地維持を米国は合意した。日米の合意で沖縄を祖国復帰させたのである。米軍の従業員や維持費を払っているのは日本政府である。これが祖国復帰の真相である。
このことは新聞に詳しく掲載されていた。１９７２年の祖国復帰に祖国復帰運動は全然貢献していない。祖国復帰の真実を故意に隠しているのが復帰運動を推進してきた連中である。
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４０の議会制民主主義国家がウクライナの自由と民主主義を守るために連帯した 素晴らしい
４０の議会制民主主義国家がウクライナの自由と民主主義を守るために連帯した 素晴らしい
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ドイツ西部の米軍ラムシュタイン空軍基地で２６日、ウクライナへの軍事支援を議論する国際会議が初めて開かれた。約４０カ国が参加した。米国が主催し、ウクライナへの軍事支援を強化する姿勢を打ち出した。今後も定期的に開催する予定という。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の３０国のほか、韓国、ケニア、チュニジア，ＮＡＴＯ加盟を宣言したスウェーデン、フィンランドなど１０カ国が参加した。日本からは岸信夫防衛相がオンラインで参加した。
注目するのは参加した４０カ国が議会制民主主義国家であることだ。議会制民主主義国は連帯するのである。議会制民主主義は国民の選挙で国を司る政治家を選ぶ。多くの国民は働いた報酬で生活をする労働者である。他の領土を占領して富を得るような搾取者ではない。他国へ武力侵攻する気は国民にはない。Å国民とＢ国民が領土をめぐって戦争をするほどに対立することはない。だから議会制民主主義国家どうしの戦争はない。平和で助け合いの交流を深めるのが議会制民主主義国家である。
議会制民主主義国家が他国を植民地にするために侵略することはない。そのことは若い頃に知った。私は米国が統治している沖縄で生まれ育った。アジア最大の米軍飛行場であるカデナ飛行場の近くで育った。高校生の時にはベトナム戦争が激しくなっていた。そんな沖縄で育った私であるが米国に沖縄が支配・搾取され自由が縛られているということはないと確信が持てた。
米国が議会制民主主義国家であり植民地支配しないことを米国が統治している沖縄で知った。
米国はベトナム戦争をしていた。南ベトナムは軍事独裁政権であった。米軍が戦っていた相手がベトナム人民解放軍・ベトコンであった。人民を解放するというベトコンに賛同していた私は米軍に反発していた。しかし、米国がベトナムを植民地にする気はないという確信はあった。
米軍が撤退して南ベトナム軍政府は敗北する。すると北ベトナムによって南北ベトナムは統一された。ベトコンは人民解放軍ではなく社会主義軍だったのである。高校生の私は人民解放という言葉を信じて騙されたのだ。北ベトナムが南ベトナムを軍事力で支配して、それから社会主義にする目的の軍隊がベトコンだつたのだ。社会主義国家は軍事力で支配してから社会主義にする。そのことをベトナム戦争で知った。
議会制民主主義は支配するための侵攻はしない。それが国民主権の民主主義国家である。
４０カ国同盟の目的はウクライナに侵攻したロシア軍をウクライナから撤退させることである。ＮＡＴＯ以外に１０カ国が参加したのは素晴らしい。４０カ国同盟結成は独裁国家による議会制民主種国家侵略を絶対に許さないと宣言したに等しい。
ドイツが国民主権の国家だからウクライナに大型兵器「対空戦車」を供与することになった。
ショルツ首相は「戦闘をエスカレートさせるべきではない」と大型兵器をウクライナに支援することに反対していた。ショルツ政権の第１与党、社会民主党(ＳＰＤ)のランブレヒト国防相も「連邦軍の備えに不安をもたらす供与は同盟国とともに決めるべき」と要求をかわしていた。ＳＰＤは東西冷戦中、ソ連との対話を通じた平和共存を目指すデタント（緊張緩和）を主導し、現在もロシア政財界とのつながりが深い。だから大型兵器供与に反対していた政府であった。しかし、政府の方針を変更した。変更して対空戦車を供与する決断をした。いや、決断せざるを得なかった。国民が大型兵器供与を支持するようになったからである。大型兵器供与に反対し続ければショルツ首相とＳＰＤは国民の支持を失い首相の座を失うことになるかもしれないからだ。
世論調査では、大型兵器供与への支持は５５％にのぼった。国民が大型兵器供与に賛成したのである。キーウ（キエフ）近郊で民間人殺害が発覚したことがドイツ国民のウクライナ支援を高めたのだ。国民のウクライナ支援の高まりによって第２与党、緑の党のベーアボック外相も姿勢を変えて、戦車供与を支持するようになった。第３与党、自由民主党も同調した。議会制民主主義は国民主権であり、国民の意思を尊重する。国民の意思によって政府の政治を転換させることもできる。
ロシアは大統領と国会議員を選挙で選ぶ。だから議会制度である。しかし、民主主義ではない。ロシアにはドイツのように報道の自由、表現の自由がない。ロシアのメディアは政府のプルパガンダである。メディアは国民を政府の望むように洗脳する機関である。
ロシアはプーチン大統領を頂点とする権力者集団の独裁国家である。ロシアが報道の自由国家であり、ウクライナ戦争の真実を報道し、表現が自由で反戦運動をやっていたら、ロシア国民はウクライナへの侵攻に反対していただろう。国民の反対によってロシア軍はウクライナから撤退していただろう。ロシアはプーチン独裁国家だからウクライナの真実は報道されない。だからロシア国民はウクライナの真実を知らない。真実を知らないからロシア国民はロシア軍のウクライナ侵攻に賛成する。
プーチン独裁政治はウクライナがネオナチであると嘘の報道をさせて国民を洗脳している。だから国民はウクライナ侵攻に賛成しているのである。プーチン大統領は報道を支配しているからロシア国民を騙すことができる。しかし、報道が自由な議会制民主主義国家の国民を騙すことはできない。報道が自由な国の国民はロシア軍のウクライナ侵攻を非難している。
ウクライナ戦争はプーチン独裁国家の侵略からウクライナの自由と民主主義を守る戦争である。
プーチンがウクライナに侵攻したのはウクライナを支配して搾取し、プーチン一派が博大な富を得るためである。プーチン大統領の年収は約１５００万円であるが資産は２４兆円と言われている。独裁国家は政府のトップや経済のトップ連中が国民を搾取して莫大な富を得るシステムになっている。莫大な富が一部支配階級に集中するのが独裁国家である。
プーチン独裁ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナを搾取して富を得るのが目的である。しかし、本音を公にするのはまずい。ウクライナ侵攻の目的は搾取して富を得るのが目的であると公言すれ世界だけでなくロシア国民からも反対される。本当の目的を公にすることはできない。だから、ウクライナはネオナチに支配されている。ネオナチからウクライナ国民を解放する正義の戦いであると嘘をついたのである。
日本のほとんどのメディアがプーチン独裁のウクライナ侵攻の目的がウクライナを搾取してプーチングループの富を得るのが目的であることを指摘しない。
ウクライナ戦争はＮＡＴＯの拡大を恐れたプーチン大統領がウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するため戦争であることを強調する。ロシア対ＮＡＴＯがウクライナ戦争の原因であると説明する。なぜ、プーチン大統領が戦争をしてまでＮＡＴＯ拡大を防ごうとしているのかを掘り下げて説明するジャーナリストは居ない。
ロシアは社会主義が崩壊して西欧の影響で議会制国家になった。しかし、民主主義国家にはなっていない。実質的には独裁国家である。
大統領は国民の選挙で決まる。民主主義を目指す政治家が当選すればロシアは民主化されていく。それを防ぐためにプーチン大統領は暗殺によって民主主義者を排除していった。暗殺によってプーチン独裁はつくり上げられ、堅持されている。
プーチン大統領が最も恐れているのはロシアの民主化である。民主化させないために報道を規制し、表現の自由、反戦運動を弾圧している。政敵は暗殺したり刑務所送りにしている。ロシアを独裁支配しているプーチン大統領はロシア国民を搾取して巨額な富も我がものとしている。ロシアで完全なる自由人は独裁者プーチンで一人ある。プーチン大統領はあらゆる手段を使ってプーチン独裁を維持しているのである。
プーチン独裁を脅かすのは国内だけでなく国外、特にロシアの周辺国にある。ロシアに隣接する国が議会制民主主義国家になればロシアが民主化していきプーチンの独裁政治が崩壊する危険がある。事実、西欧州と隣接している東欧州の社会主義国家は次々と議会制民主主義になっていった。ロシアがそうなる恐れがある。
プーチン独裁を堅持するにはロシアの周辺国はプーチンの―独裁政治に賛同する国家でなくてはならない。独裁政治の宿敵である議会制民主主義をロシアの周辺から排除する必要がある。議会制民主主義国家になりプーチン独裁を敬遠して、ＮＡＴＯに加入しようとしているのがゼレンスキー大統領のウクライナである。ウクライナはロシアと国境を接している。議会制民主主義国家の同盟であるＮＡＴＯにウクライナが加入すればプーチン独裁の危機である。ウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するためにはウクライナを武力で支配するしかない。プーチン大統領はウクライナを支配するためにロシア軍を侵攻させた。プーチン大統領がウクライナにロシア軍を侵攻させた本当の目的はプーチン大統領のロシア独裁支配を守るためである。
日本のマスメディアは、ロシアを中心とするソ連の構成国であったウクライナがソ連が崩壊したことで独立しただけでなくゼレンスキー政権は親欧米になり、ＮＡＴＯへの加盟を目指していることに、ロシアは我慢がならない。そのため、ゼレンスキー大統領を武力で排除し、ロシアに従順な国に変えるためにロシア軍が侵攻したと説明している。ウクライナ戦争をＮＡＴＯ対ロシアの構図にして、ウクライナとＮＡＴＯの国々が民主主義国家であり、対するロシアが独裁国家であることが戦争の本当の原因であることを軽視している。
プーチン独裁国家ロシアでは報道の自由はない。報道は政府のプロパガンダになっている。ウクライナ侵攻は８０％のロシア国民が支持しているのはでっち上げ報道の性である。自由のないロシアは報道悲劇の国である。日本も戦前は政府のプロパガンダとなり戦争を謳歌する報道に徹した。そのために日本国民は戦争地獄に落ち込んでいった。戦後のマスメディアは戦前の報道を反省して政府を謳歌するのではなく批判する報道をやるようになった。日本マスメディアはロシア政府の報道規制を批判し、国民世論は戦前の日本のように政府とマミコミによってでっちあげられたものてあると批判するべきと思うが・・・。ロシアの報道規制を批判する日本のマスメディアは見当たらない。規制している事実を報道し、世論調査結果を事実として報道するだけである。
日本のマスメディアは、プーチン大統領がウクライナ侵攻した原因を、
「ウクライナを影響下に置けば、地理的にもＮＡＴＯに加わっている国々とロシアとの間のクッションになる」
「プーチン氏はかねて、『ウクライナ人とロシア人は歴史的に一体だ』と主張し、ウクライナを独立した存在として認めてきませんでした。そうした独自の歴史観や国家観が影響した可能性」
などと解説するのである。ロシアが独裁国家でありＮＡＴＯの国々が議会制民主主義国家であることは軽視して、ウクライナ戦争はロシアとＮＡＴＯの勢力争いの戦争であると説明するのが日本のマスメディアである。
米国など議会制民主主義国家４０カ国がウクライナ支援の同盟を設立したことは素晴らしいことであり歓迎するべきことであるのに日本のマスメディアは「ウクライナを支援 ロシア軍に襲いかかる４０カ国参加の新同盟」と、まるで４０カ国がロシア１国を虐めているような印象のニュースを流すのである。最低である。
ウクライナ支援国が同盟を結成するならロシアを支援する国々も同盟を結成すればいい。中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなどの社会主義国家やロシアと親しい国々は支援することを宣言して同盟を結成してもいいはずだ。しかし、同盟の話はない。それどころか社会主義国家であるベトナムがウクライナ支援を宣言した。このことからも分かるが、社会主義国家によるロシア支援同盟が結成される可能性がないのがウクライナ戦争である。
ウクライナ戦争はウクライナをロシアの支配下に置き、ウクライナを搾取してプーチン大統領などのロシア支配階級が富を得るのが目的である。ロシアを支援してロシアがウクライナを支配することができた場合、プーチン大統領側には今後莫大な富が保証される。しかし、支援国には保証されない。支援国家はプーチン大統領の富を増やす手伝いをするだけである。だから自分にメリットがない支援には積極的にならない。
社会主義国家を裏から見れば独裁国家であり支配者階級が富をむさぼる国家である。独裁国家はそれぞれの国家が別々にそれぞれのやり方で他国に侵略し支配する。ロシアと中国では侵略のやり方が違う。
ロシアは隣接する国を軍隊で侵略して領土を拡大する。中国は莫大な資金を貸し付けてそれを担保に領土を拡大する。だから、ロシアと中国が一つの国に連帯で侵略することはない。実際になかった。ロシアと中国は違う方法で他国に侵略していく。ロシアと中国が連帯して他国に侵略することはない。それぞれ一国だけで侵略する。
第二次大戦後の世界は議会制民主主義国家の米国、英国などの欧米と社会主義国家のソ連、中国が対立していた時代であったから、議会制民主主義国と社会主義国はそれぞれに結束し連帯していると思っていた。でも今までの歴史を見ると議会制民主主義は連帯を広げていったが社会主義国は連帯することはなかった。
５０年前は議会制民主主義国家と社会主義国家が対立し勢力を争っていた時代だった。私は議会制民主主義国家と社会主義国家はそれぞれ連帯していると思っていた。ところがそうではなかった。社会主義国家間でも勢力争いをしていたのだ。そのことが分かったのはベトナム戦争が終わった後である。
ベトナム戦争から米国は撤退した。南ベトナム政府を崩壊させたベトコンであったがベトコンは北ベトナムの支配下にあった。だから南ベトナムは北ベトナムに吸収されて社会主義国家になった。南北ベトナムが一つのベトナムになったのである。これで戦争は終わったと思いきやベトナムはカンボジアに侵攻して戦争が始まった。カンボジアでは中国が進出していたから中国とベトナムが主導権争いをしたのである。同じ社会主義国家である中国とベトナムが対立したことには驚いた。
１９７８年社会主義国家ベトナムはカンボジアのクメール・ルージュ政権を、中華人民共和国寄りでベトナムに反感を持ち過ぎるとし、ベトナム軍１５万人をカンボジアに侵攻させ、ほぼ２週間でカンボジア軍を殲滅した。このように同じ社会主義国家でも対立していた。
中国などは議会制民主主義国家と対立する社会主義国家としてロシアを多少の支援はするだろうが、ウクライナ支援の４０カ国のような積極的支援はしないだろう。ロシア軍によるキーウでの残虐な民間人殺害があったことを知ればなおさら支援は消極的になる。
ロシア、中国のような独裁国家はＮＡＴＯ、ウクライナ、日本のような議会制民主義国家とは性質が全然違う国家である。ウクライナ戦争でその違いがはっきりと表れた。
ん
ウクライナ戦争は国民主権の民主主義国家と独裁国家の戦争である。民主主義国家の連帯はどんどん強固になっていく。４０カ国の連帯は兵器、資金、情報が豊富になり戦争を有利にする。確実にウクライナは勝利する。ウクライナの勝利というより民主主義の勝利である。４０カ国の連帯にプーチン独裁国家が敗北するのは確実だ。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ドイツ西部の米軍ラムシュタイン空軍基地で２６日、ウクライナへの軍事支援を議論する国際会議が初めて開かれた。約４０カ国が参加した。米国が主催し、ウクライナへの軍事支援を強化する姿勢を打ち出した。今後も定期的に開催する予定という。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の３０国のほか、韓国、ケニア、チュニジア，ＮＡＴＯ加盟を宣言したスウェーデン、フィンランドなど１０カ国が参加した。日本からは岸信夫防衛相がオンラインで参加した。
注目するのは参加した４０カ国が議会制民主主義国家であることだ。議会制民主主義国は連帯するのである。議会制民主主義は国民の選挙で国を司る政治家を選ぶ。多くの国民は働いた報酬で生活をする労働者である。他の領土を占領して富を得るような搾取者ではない。他国へ武力侵攻する気は国民にはない。Å国民とＢ国民が領土をめぐって戦争をするほどに対立することはない。だから議会制民主主義国家どうしの戦争はない。平和で助け合いの交流を深めるのが議会制民主主義国家である。
議会制民主主義国家が他国を植民地にするために侵略することはない。そのことは若い頃に知った。私は米国が統治している沖縄で生まれ育った。アジア最大の米軍飛行場であるカデナ飛行場の近くで育った。高校生の時にはベトナム戦争が激しくなっていた。そんな沖縄で育った私であるが米国に沖縄が支配・搾取され自由が縛られているということはないと確信が持てた。
米国が議会制民主主義国家であり植民地支配しないことを米国が統治している沖縄で知った。
米国はベトナム戦争をしていた。南ベトナムは軍事独裁政権であった。米軍が戦っていた相手がベトナム人民解放軍・ベトコンであった。人民を解放するというベトコンに賛同していた私は米軍に反発していた。しかし、米国がベトナムを植民地にする気はないという確信はあった。
米軍が撤退して南ベトナム軍政府は敗北する。すると北ベトナムによって南北ベトナムは統一された。ベトコンは人民解放軍ではなく社会主義軍だったのである。高校生の私は人民解放という言葉を信じて騙されたのだ。北ベトナムが南ベトナムを軍事力で支配して、それから社会主義にする目的の軍隊がベトコンだつたのだ。社会主義国家は軍事力で支配してから社会主義にする。そのことをベトナム戦争で知った。
議会制民主主義は支配するための侵攻はしない。それが国民主権の民主主義国家である。
４０カ国同盟の目的はウクライナに侵攻したロシア軍をウクライナから撤退させることである。ＮＡＴＯ以外に１０カ国が参加したのは素晴らしい。４０カ国同盟結成は独裁国家による議会制民主種国家侵略を絶対に許さないと宣言したに等しい。
ドイツが国民主権の国家だからウクライナに大型兵器「対空戦車」を供与することになった。
ショルツ首相は「戦闘をエスカレートさせるべきではない」と大型兵器をウクライナに支援することに反対していた。ショルツ政権の第１与党、社会民主党(ＳＰＤ)のランブレヒト国防相も「連邦軍の備えに不安をもたらす供与は同盟国とともに決めるべき」と要求をかわしていた。ＳＰＤは東西冷戦中、ソ連との対話を通じた平和共存を目指すデタント（緊張緩和）を主導し、現在もロシア政財界とのつながりが深い。だから大型兵器供与に反対していた政府であった。しかし、政府の方針を変更した。変更して対空戦車を供与する決断をした。いや、決断せざるを得なかった。国民が大型兵器供与を支持するようになったからである。大型兵器供与に反対し続ければショルツ首相とＳＰＤは国民の支持を失い首相の座を失うことになるかもしれないからだ。
世論調査では、大型兵器供与への支持は５５％にのぼった。国民が大型兵器供与に賛成したのである。キーウ（キエフ）近郊で民間人殺害が発覚したことがドイツ国民のウクライナ支援を高めたのだ。国民のウクライナ支援の高まりによって第２与党、緑の党のベーアボック外相も姿勢を変えて、戦車供与を支持するようになった。第３与党、自由民主党も同調した。議会制民主主義は国民主権であり、国民の意思を尊重する。国民の意思によって政府の政治を転換させることもできる。
ロシアは大統領と国会議員を選挙で選ぶ。だから議会制度である。しかし、民主主義ではない。ロシアにはドイツのように報道の自由、表現の自由がない。ロシアのメディアは政府のプルパガンダである。メディアは国民を政府の望むように洗脳する機関である。
ロシアはプーチン大統領を頂点とする権力者集団の独裁国家である。ロシアが報道の自由国家であり、ウクライナ戦争の真実を報道し、表現が自由で反戦運動をやっていたら、ロシア国民はウクライナへの侵攻に反対していただろう。国民の反対によってロシア軍はウクライナから撤退していただろう。ロシアはプーチン独裁国家だからウクライナの真実は報道されない。だからロシア国民はウクライナの真実を知らない。真実を知らないからロシア国民はロシア軍のウクライナ侵攻に賛成する。
プーチン独裁政治はウクライナがネオナチであると嘘の報道をさせて国民を洗脳している。だから国民はウクライナ侵攻に賛成しているのである。プーチン大統領は報道を支配しているからロシア国民を騙すことができる。しかし、報道が自由な議会制民主主義国家の国民を騙すことはできない。報道が自由な国の国民はロシア軍のウクライナ侵攻を非難している。
ウクライナ戦争はプーチン独裁国家の侵略からウクライナの自由と民主主義を守る戦争である。
プーチンがウクライナに侵攻したのはウクライナを支配して搾取し、プーチン一派が博大な富を得るためである。プーチン大統領の年収は約１５００万円であるが資産は２４兆円と言われている。独裁国家は政府のトップや経済のトップ連中が国民を搾取して莫大な富を得るシステムになっている。莫大な富が一部支配階級に集中するのが独裁国家である。
プーチン独裁ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナを搾取して富を得るのが目的である。しかし、本音を公にするのはまずい。ウクライナ侵攻の目的は搾取して富を得るのが目的であると公言すれ世界だけでなくロシア国民からも反対される。本当の目的を公にすることはできない。だから、ウクライナはネオナチに支配されている。ネオナチからウクライナ国民を解放する正義の戦いであると嘘をついたのである。
日本のほとんどのメディアがプーチン独裁のウクライナ侵攻の目的がウクライナを搾取してプーチングループの富を得るのが目的であることを指摘しない。
ウクライナ戦争はＮＡＴＯの拡大を恐れたプーチン大統領がウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するため戦争であることを強調する。ロシア対ＮＡＴＯがウクライナ戦争の原因であると説明する。なぜ、プーチン大統領が戦争をしてまでＮＡＴＯ拡大を防ごうとしているのかを掘り下げて説明するジャーナリストは居ない。
ロシアは社会主義が崩壊して西欧の影響で議会制国家になった。しかし、民主主義国家にはなっていない。実質的には独裁国家である。
大統領は国民の選挙で決まる。民主主義を目指す政治家が当選すればロシアは民主化されていく。それを防ぐためにプーチン大統領は暗殺によって民主主義者を排除していった。暗殺によってプーチン独裁はつくり上げられ、堅持されている。
プーチン大統領が最も恐れているのはロシアの民主化である。民主化させないために報道を規制し、表現の自由、反戦運動を弾圧している。政敵は暗殺したり刑務所送りにしている。ロシアを独裁支配しているプーチン大統領はロシア国民を搾取して巨額な富も我がものとしている。ロシアで完全なる自由人は独裁者プーチンで一人ある。プーチン大統領はあらゆる手段を使ってプーチン独裁を維持しているのである。
プーチン独裁を脅かすのは国内だけでなく国外、特にロシアの周辺国にある。ロシアに隣接する国が議会制民主主義国家になればロシアが民主化していきプーチンの独裁政治が崩壊する危険がある。事実、西欧州と隣接している東欧州の社会主義国家は次々と議会制民主主義になっていった。ロシアがそうなる恐れがある。
プーチン独裁を堅持するにはロシアの周辺国はプーチンの―独裁政治に賛同する国家でなくてはならない。独裁政治の宿敵である議会制民主主義をロシアの周辺から排除する必要がある。議会制民主主義国家になりプーチン独裁を敬遠して、ＮＡＴＯに加入しようとしているのがゼレンスキー大統領のウクライナである。ウクライナはロシアと国境を接している。議会制民主主義国家の同盟であるＮＡＴＯにウクライナが加入すればプーチン独裁の危機である。ウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するためにはウクライナを武力で支配するしかない。プーチン大統領はウクライナを支配するためにロシア軍を侵攻させた。プーチン大統領がウクライナにロシア軍を侵攻させた本当の目的はプーチン大統領のロシア独裁支配を守るためである。
日本のマスメディアは、ロシアを中心とするソ連の構成国であったウクライナがソ連が崩壊したことで独立しただけでなくゼレンスキー政権は親欧米になり、ＮＡＴＯへの加盟を目指していることに、ロシアは我慢がならない。そのため、ゼレンスキー大統領を武力で排除し、ロシアに従順な国に変えるためにロシア軍が侵攻したと説明している。ウクライナ戦争をＮＡＴＯ対ロシアの構図にして、ウクライナとＮＡＴＯの国々が民主主義国家であり、対するロシアが独裁国家であることが戦争の本当の原因であることを軽視している。
プーチン独裁国家ロシアでは報道の自由はない。報道は政府のプロパガンダになっている。ウクライナ侵攻は８０％のロシア国民が支持しているのはでっち上げ報道の性である。自由のないロシアは報道悲劇の国である。日本も戦前は政府のプロパガンダとなり戦争を謳歌する報道に徹した。そのために日本国民は戦争地獄に落ち込んでいった。戦後のマスメディアは戦前の報道を反省して政府を謳歌するのではなく批判する報道をやるようになった。日本マスメディアはロシア政府の報道規制を批判し、国民世論は戦前の日本のように政府とマミコミによってでっちあげられたものてあると批判するべきと思うが・・・。ロシアの報道規制を批判する日本のマスメディアは見当たらない。規制している事実を報道し、世論調査結果を事実として報道するだけである。
日本のマスメディアは、プーチン大統領がウクライナ侵攻した原因を、
「ウクライナを影響下に置けば、地理的にもＮＡＴＯに加わっている国々とロシアとの間のクッションになる」
「プーチン氏はかねて、『ウクライナ人とロシア人は歴史的に一体だ』と主張し、ウクライナを独立した存在として認めてきませんでした。そうした独自の歴史観や国家観が影響した可能性」
などと解説するのである。ロシアが独裁国家でありＮＡＴＯの国々が議会制民主主義国家であることは軽視して、ウクライナ戦争はロシアとＮＡＴＯの勢力争いの戦争であると説明するのが日本のマスメディアである。
米国など議会制民主主義国家４０カ国がウクライナ支援の同盟を設立したことは素晴らしいことであり歓迎するべきことであるのに日本のマスメディアは「ウクライナを支援 ロシア軍に襲いかかる４０カ国参加の新同盟」と、まるで４０カ国がロシア１国を虐めているような印象のニュースを流すのである。最低である。
ウクライナ支援国が同盟を結成するならロシアを支援する国々も同盟を結成すればいい。中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなどの社会主義国家やロシアと親しい国々は支援することを宣言して同盟を結成してもいいはずだ。しかし、同盟の話はない。それどころか社会主義国家であるベトナムがウクライナ支援を宣言した。このことからも分かるが、社会主義国家によるロシア支援同盟が結成される可能性がないのがウクライナ戦争である。
ウクライナ戦争はウクライナをロシアの支配下に置き、ウクライナを搾取してプーチン大統領などのロシア支配階級が富を得るのが目的である。ロシアを支援してロシアがウクライナを支配することができた場合、プーチン大統領側には今後莫大な富が保証される。しかし、支援国には保証されない。支援国家はプーチン大統領の富を増やす手伝いをするだけである。だから自分にメリットがない支援には積極的にならない。
社会主義国家を裏から見れば独裁国家であり支配者階級が富をむさぼる国家である。独裁国家はそれぞれの国家が別々にそれぞれのやり方で他国に侵略し支配する。ロシアと中国では侵略のやり方が違う。
ロシアは隣接する国を軍隊で侵略して領土を拡大する。中国は莫大な資金を貸し付けてそれを担保に領土を拡大する。だから、ロシアと中国が一つの国に連帯で侵略することはない。実際になかった。ロシアと中国は違う方法で他国に侵略していく。ロシアと中国が連帯して他国に侵略することはない。それぞれ一国だけで侵略する。
第二次大戦後の世界は議会制民主主義国家の米国、英国などの欧米と社会主義国家のソ連、中国が対立していた時代であったから、議会制民主主義国と社会主義国はそれぞれに結束し連帯していると思っていた。でも今までの歴史を見ると議会制民主主義は連帯を広げていったが社会主義国は連帯することはなかった。
５０年前は議会制民主主義国家と社会主義国家が対立し勢力を争っていた時代だった。私は議会制民主主義国家と社会主義国家はそれぞれ連帯していると思っていた。ところがそうではなかった。社会主義国家間でも勢力争いをしていたのだ。そのことが分かったのはベトナム戦争が終わった後である。
ベトナム戦争から米国は撤退した。南ベトナム政府を崩壊させたベトコンであったがベトコンは北ベトナムの支配下にあった。だから南ベトナムは北ベトナムに吸収されて社会主義国家になった。南北ベトナムが一つのベトナムになったのである。これで戦争は終わったと思いきやベトナムはカンボジアに侵攻して戦争が始まった。カンボジアでは中国が進出していたから中国とベトナムが主導権争いをしたのである。同じ社会主義国家である中国とベトナムが対立したことには驚いた。
１９７８年社会主義国家ベトナムはカンボジアのクメール・ルージュ政権を、中華人民共和国寄りでベトナムに反感を持ち過ぎるとし、ベトナム軍１５万人をカンボジアに侵攻させ、ほぼ２週間でカンボジア軍を殲滅した。このように同じ社会主義国家でも対立していた。
中国などは議会制民主主義国家と対立する社会主義国家としてロシアを多少の支援はするだろうが、ウクライナ支援の４０カ国のような積極的支援はしないだろう。ロシア軍によるキーウでの残虐な民間人殺害があったことを知ればなおさら支援は消極的になる。
ロシア、中国のような独裁国家はＮＡＴＯ、ウクライナ、日本のような議会制民主義国家とは性質が全然違う国家である。ウクライナ戦争でその違いがはっきりと表れた。
ん
ウクライナ戦争は国民主権の民主主義国家と独裁国家の戦争である。民主主義国家の連帯はどんどん強固になっていく。４０カ国の連帯は兵器、資金、情報が豊富になり戦争を有利にする。確実にウクライナは勝利する。ウクライナの勝利というより民主主義の勝利である。４０カ国の連帯にプーチン独裁国家が敗北するのは確実だ。
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沖縄のコロナ感染が断トツのワースト１位になる原因を２年前に指摘した 指摘した通りになった
沖縄のコロナ感染が断トツのワースト１位になる原因を２年前に指摘した 指摘した通りである
直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は２９日時点で全国ワーストの６５７・６６人である。全国平均２１４・９０人の３・１倍であり、２位の北海道と比べても１・８倍の多さとなっている。
沖縄県のコロナ感染率が断トツに高いのは政府のコロナ対策とは違う感染拡大をさせる対策をしているからである。。そのことを２年前に出版した内なる民主主義２４で指摘した。
経済悪化 コロナ感染拡大 デニー知事の最悪政治
沖縄県は人口１０万人当たりの感染者数は３３・８７人となった。２番目の東京都１３・２７人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。東京都の感染拡大が問題になっているが沖縄は東京都の３倍に近い。デニー知事が緊急事態宣言をしたにも関わらず感染率が全国で断トツの一位である。県の専門家会議のコロナ対策が最低と言われても仕方がない。
緊急事態宣言後にコロナ感染は急激に拡大し、感染率は国内で断トツになった。するとデニー知事は数字では感染数が縮小するが実際は感染が拡大するという県民だましの政策を実施した。
デニー知事は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めた。濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。
症状のない濃厚接触者の検査をしないのは検査依頼が増加して、医療機関や保健所が逼迫しているからだという。症状が出ていない人の検査が続くと重症患者の治療が困難になるというのが理由である。検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。
感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染拡大を防ぐ感染病専門医師ではなく治療専門の内科医師のようである。
無症状の感染者は感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大する。それが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染させるからである。
世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。
世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。
沖縄県のＰＣＲ検査は人間差別
テレビニュースを見て愕然とした。デニー知事が決めた濃厚接触者に対するＰＣＲ検査は人間を差別する検査方法であったからだ。信じられないことである。
濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をする。しかし、県民の場合は無症状であればＰＣＲ検査をしない。検査をしなければ感染しているかいないかが分からない。分からない状態で生活しろというのである。精神的に不安な生活をすることになる。検査をすることは感染不安を解消することでもある。
濃厚接触者で症状のない人に県が要求したのはそれだけではない。無症状者は２週間は外に出ないで自宅に居ろというのである。感染者が自宅にこもるというのは理解できる。しかし、濃厚接触者全員が感染者ではない。感染していないのに自宅にこもらなくてはならないとはおかしい。検査すれば感染しているかしていないかが分かるのに検査をしないで感染者として扱われるのだ。それは人権蹂躙に等しい。無症状者は感染していなくても２週間の在宅をして会社を休まなければならない。休んでも県から補償金は出ない。濃厚接触者は感染していなくても２週間は収入が断たれるのだ。
濃厚接触者が陽性である確率は過去の実例から見ると最も高いのが１６・７％である。低いのは８・６％である。８０％以上の濃厚接触者は感染しない。８０％の人は感染していないのに２週間も在宅して会社を休まなければならないのだ。明らかに人権蹂躙であるし、人間差別である。
医師中心の県専門家会議は人間差別のＰＣＲ検査方法を提案した。デニー知事は提案を受け入れて、人間差別の政治をデニー知事は実施したのである。
感染率を数字だけ低くする目的で感染専門医師が考え出したＰＣＲ検査方法は人間差別の検査方法である。この事実に気づく政治家、識者が沖縄そして日本にいるだろうか。
八重山は濃厚接触者の全員検査を維持 正しい選択である
県は濃厚接触の無症状者は検査しないことを決めたが、八重山は濃厚接触者を全員検査する従来の方法を堅持することを決めた。中山石垣市長が全員検査を主張し、地元関係者からも県の方針変更に懸念の声が上がっていた。
沖縄で最初に独自の緊急事態宣言したのが中山市長であった。そして、コロナ感染源の店名を発表した市長である。そのことを「内なる民主主義２３」に掲載した
内なる民主主義２４ ２０２０年９月出版
デニー知事は専門家のいいなりの知事である。専門家会議で決めたことがそのまま県の方針となる。国のクラスター対策班は濃厚接触者を全員ＰＣＲ検査をする方針であるが沖縄は政府の方針に従わず専門家の方針に従っている。濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をしたから欧米のような感染爆発は起こらなかった。沖縄はクラスター対策班が指導した濃厚接触者のＰＣＲ検査をしなかったから感染爆発をした。
翁長知事・デニー知事と続いた県政は県庁幹部が政権を握っていて知事は県庁幹部の言いなりである。だから、コロナ対策でも県病院の専門医師のいいなりである。日本の専門家はコロナのクラスター感染を認めていない。空気感染を主張している。沖縄の専門家も同じである。県庁幹部が実質的な権力を握っている沖縄は専門家の方針を優先させているのである。だから、感染爆発が何度も起こった。
県のコロナ対策によってコロナ感染がどんどん拡大していき、拡大に対する処置が適切ではないために南部医療センター・こども医療センターで診察まで「５時間待ち」になっている。
診察のために来るのは発熱やせき、咽頭痛などの症状があるからである。コロナは感染しても症状がない人もいる。症状はなくても感染力同じである。症状のない人からの感染拡大を防ぐことはできない。数字以上に感染者は多いのだ。沖縄のコロナ対策は感染が広がり医療逼迫する対策である。だから、感染爆発し医療逼迫になったのである。
直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は２９日時点で全国ワーストの６５７・６６人である。全国平均２１４・９０人の３・１倍であり、２位の北海道と比べても１・８倍の多さとなっている。
沖縄県のコロナ感染率が断トツに高いのは政府のコロナ対策とは違う感染拡大をさせる対策をしているからである。。そのことを２年前に出版した内なる民主主義２４で指摘した。
経済悪化 コロナ感染拡大 デニー知事の最悪政治
沖縄県は人口１０万人当たりの感染者数は３３・８７人となった。２番目の東京都１３・２７人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。東京都の感染拡大が問題になっているが沖縄は東京都の３倍に近い。デニー知事が緊急事態宣言をしたにも関わらず感染率が全国で断トツの一位である。県の専門家会議のコロナ対策が最低と言われても仕方がない。
緊急事態宣言後にコロナ感染は急激に拡大し、感染率は国内で断トツになった。するとデニー知事は数字では感染数が縮小するが実際は感染が拡大するという県民だましの政策を実施した。
デニー知事は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めた。濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。
症状のない濃厚接触者の検査をしないのは検査依頼が増加して、医療機関や保健所が逼迫しているからだという。症状が出ていない人の検査が続くと重症患者の治療が困難になるというのが理由である。検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。
感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染拡大を防ぐ感染病専門医師ではなく治療専門の内科医師のようである。
無症状の感染者は感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大する。それが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染させるからである。
世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。
世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。
沖縄県のＰＣＲ検査は人間差別
テレビニュースを見て愕然とした。デニー知事が決めた濃厚接触者に対するＰＣＲ検査は人間を差別する検査方法であったからだ。信じられないことである。
濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をする。しかし、県民の場合は無症状であればＰＣＲ検査をしない。検査をしなければ感染しているかいないかが分からない。分からない状態で生活しろというのである。精神的に不安な生活をすることになる。検査をすることは感染不安を解消することでもある。
濃厚接触者で症状のない人に県が要求したのはそれだけではない。無症状者は２週間は外に出ないで自宅に居ろというのである。感染者が自宅にこもるというのは理解できる。しかし、濃厚接触者全員が感染者ではない。感染していないのに自宅にこもらなくてはならないとはおかしい。検査すれば感染しているかしていないかが分かるのに検査をしないで感染者として扱われるのだ。それは人権蹂躙に等しい。無症状者は感染していなくても２週間の在宅をして会社を休まなければならない。休んでも県から補償金は出ない。濃厚接触者は感染していなくても２週間は収入が断たれるのだ。
濃厚接触者が陽性である確率は過去の実例から見ると最も高いのが１６・７％である。低いのは８・６％である。８０％以上の濃厚接触者は感染しない。８０％の人は感染していないのに２週間も在宅して会社を休まなければならないのだ。明らかに人権蹂躙であるし、人間差別である。
医師中心の県専門家会議は人間差別のＰＣＲ検査方法を提案した。デニー知事は提案を受け入れて、人間差別の政治をデニー知事は実施したのである。
感染率を数字だけ低くする目的で感染専門医師が考え出したＰＣＲ検査方法は人間差別の検査方法である。この事実に気づく政治家、識者が沖縄そして日本にいるだろうか。
八重山は濃厚接触者の全員検査を維持 正しい選択である
県は濃厚接触の無症状者は検査しないことを決めたが、八重山は濃厚接触者を全員検査する従来の方法を堅持することを決めた。中山石垣市長が全員検査を主張し、地元関係者からも県の方針変更に懸念の声が上がっていた。
沖縄で最初に独自の緊急事態宣言したのが中山市長であった。そして、コロナ感染源の店名を発表した市長である。そのことを「内なる民主主義２３」に掲載した
内なる民主主義２４ ２０２０年９月出版
デニー知事は専門家のいいなりの知事である。専門家会議で決めたことがそのまま県の方針となる。国のクラスター対策班は濃厚接触者を全員ＰＣＲ検査をする方針であるが沖縄は政府の方針に従わず専門家の方針に従っている。濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をしたから欧米のような感染爆発は起こらなかった。沖縄はクラスター対策班が指導した濃厚接触者のＰＣＲ検査をしなかったから感染爆発をした。
翁長知事・デニー知事と続いた県政は県庁幹部が政権を握っていて知事は県庁幹部の言いなりである。だから、コロナ対策でも県病院の専門医師のいいなりである。日本の専門家はコロナのクラスター感染を認めていない。空気感染を主張している。沖縄の専門家も同じである。県庁幹部が実質的な権力を握っている沖縄は専門家の方針を優先させているのである。だから、感染爆発が何度も起こった。
県のコロナ対策によってコロナ感染がどんどん拡大していき、拡大に対する処置が適切ではないために南部医療センター・こども医療センターで診察まで「５時間待ち」になっている。
診察のために来るのは発熱やせき、咽頭痛などの症状があるからである。コロナは感染しても症状がない人もいる。症状はなくても感染力同じである。症状のない人からの感染拡大を防ぐことはできない。数字以上に感染者は多いのだ。沖縄のコロナ対策は感染が広がり医療逼迫する対策である。だから、感染爆発し医療逼迫になったのである。
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