祖国復帰・・・本土並み くだらない考え

祖国復帰・・・本土並み　くだらない考え

　沖縄が祖国復帰して５０年になる。マスメディアが問題するのが復帰５０年が経過して沖縄が本土並みになったかとうかである。答えはＮＯである。本土並みになっていない証拠として集中的に扱うのが米軍基地の沖縄集中である。
「１９７２年の５月１５日、沖縄は、基地負担の本土並みを求めて日本に復帰しましたが、依然として、日本国内にあるアメリカ軍専用施設面積の７割以上が沖縄に集中しています」
復帰運動は本土並みを求めたかもしれないが復帰運動の圧力で祖国復帰したのではない。日本政府と米政府が合意したのは本土なみの米軍基地にするのではなく、米軍基地をそのまま維持するために日本政府が軍用地料、米軍雇用者の給料など米軍基地の維持費を払うことを合意して復帰は実現したのである。
　米軍基地の本土並みとは沖縄の米軍基地を本土に移設することである。しかし、本土には自衛隊基地がある。自衛隊基地の方が米軍基地の何倍も大きい。本土の自衛隊基地に比べると沖縄の米軍基地はとても小さい。自衛隊基地を含めると沖縄の米軍基地の面積の割合とても小さくなる。１割程度ではないか。
　自衛隊は日本の安全を守るのが目的である。米軍は違う。日本を含めたアジアの安全を守るのが目的である。北朝鮮やロシアと対峙している韓国や中国侵略の危険がある台湾、少数民族による武装蜂起の危険があるフィリピンなどの民主主義国家を守るのが米軍の目的である。沖縄がそれらの国の扇の要である。日米の軍事戦略によって沖縄に米軍基地がある。
　フィリピンには少数民族、共産ゲリラ、イスラムゲリラが存在する。政府軍との戦争が繰り返されている。

２０１９年⒌月に撮影



２０１９年５月に撮影したマラウィの町。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う武装集団とフィリピン政府軍との戦闘で破壊された。
フィリピン共産党（ＣＰＰ）は１９６８年の設立以来、地下政治組織として存続しており、その運営は設立時より秘密とされている。武装革命によるフィリピン政府の転覆を目標とし、武装組織である新人民軍（ＮＰＡ）と民族民主戦線（ＮＤＦ /　ｅｎ）への直接指導を行っている。

「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う過激派組織
２０１７年５に突如、マラウィで政府軍を攻撃。銃撃戦が始まると、逃げ遅れた市民５００人は政府軍の攻撃を防ぐ「人間の盾」にされた。米軍なども協力し、空爆も使われる戦闘に発展した。

沖縄の海兵隊はフィリピンでゲリラとの戦争が起こった時、オスプレイでフィリピンに駆け付ける。そして、フィリピン軍を指導する。直接戦うことはしない。
沖縄の米軍基地がアジアの平和を守るために存在していることを理解するべきである。自衛隊基地を含めると沖縄に７割の基地が集中してはいないし、米軍は日本だけでなくアジアの平和を守るために沖縄に駐留している。基地の本土並みの主張は現実を無視した自分勝手な主張である。

　デニー知事は１０日、岸田首相と首相官邸で会談し、米軍基地などに関する日米両政府への要求事項をまとめた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡した。
　渡したところでなにも変わらない。岸田首相との話し合い行われたがそんなことでは沖縄は一ミリも変わらない。こんなのは政治ではない。意見発表である。政治には影響のない意見発表である。
　デニー知事は辺野古飛行場建設でも政治を捨て、意見発表だけをやっている。

普天間飛行場の移設として辺野古飛行場建設が進んでいる。玉城デニー知事は、
「民意を一顧だにせず工事を強行している政府の姿勢には大きな問題がある」と意見を述べ。県と日米両政府の３者による協議の場を設けるよう提案して「対話による解決が重要だ」と日米政府との対話を要求している。デニー知事のやっていることは政治ではない。政治を無視した意見発表である。
　辺野古移設は日米政府が合意して決めたことである。デニー知事のいう「民意」とは４年前県民投票で埋め立て反対が７割占めていたことである。辺野古埋め立ては政府、県知事、名護市長三者の合意で決まった。仲井真知事の時に埋め立てに賛成した。県民投票には埋め立ての賛否を決める権限はない。日本は法治国家である。政府が守らなければならないのは法律である。政府のやり方に問題はなかった。問題があると思っているデニー知事は政治家失格である。
　「対話による解決が重要だ」には苦笑してしまう。辺野古移設は政治手続きによって決まったことである。政治的に解決したことを対話によって解決することは不可能である。県知事でありながら政治を理解していない。そんなデニー知事だから知事としてやらなければならないことを放置するのである。デニー知事がやらなければならない政治はコロナ感染を本土並みにすることである。

　沖縄県は１１日、新たに２７０２人の新型コロナウイルス感染者が出た。これまで最多だった今月７日（土）の２３７５人を上回り、過去最多となった。１０日までの直近１週間の人口 １０ 万人当たり新規感染者:７８７．６１で全国 最多である。なんと全国平均(１７４．３１）の５倍である。信じられないことである。デニー知事が県民の生命と幸福を守る政治家であるなら、東京に行ってなんの効果もない意見発表をするのではなく、コロナ対策に集中するべきである。
　なぜ沖縄は本土の５倍も感染しているのか。デニー知事は感染率が低い本土の自治体に専門家を派遣して研究させるべきである。そもそも５倍も感染率が高いことに疑問を持たないのがおかしい。
　コロナ感染を押さえるために専門家にコロナ対策ほ提案させ、提案したのを実行し、効果がなければ別の専門家に代える。コロナ対策に優れた専門家を見つけるのがデニー知事のやるべき政治である。
コロナ対策の下手な専門家が居座り続けているのが沖縄県である。デニー知事はコロナ対策を放置している。「沖縄のコロナ感染が断トツのワースト１位になる原因を２年前に指摘した　指摘した通りである」で沖縄のコロナ対策が間違っていることを書いてある。

　私は祖国復帰に期待はしなかった。本土の商品がどんどん入ってきて沖縄の多くの製造業は倒産していくだろう。だから発展しつつあった沖縄の経済は停滞するだろうと思っていた。予想していた通りにお菓子製造など潰れていった業者があった。オキコなど頑張って生き残った業者もいる。
　農業では祖国復帰したから誕生し発展したのがキク栽培である。沖縄は暖かいから冬にキクを栽培することができる。本土の彼岸に合わせて育て出荷したのである。キク栽培は大ヒットした。さとうきびは復帰前に盛んになり、復帰後は次第に停滞していった。全体的には予想通り沖縄製造業は停滞していった。

　「基礎からわかる沖縄の経済」に
　外国製品が安く手に入るため、製造業は育たず、輸入に依存する産業構造が形成された。工業化が進み、円安を背景に輸出が伸びて高度経済成長を遂げた本土とは対照的だった。
と書いている。沖縄のことを知っていない。戦前の沖縄は人口が６０万人以上にはなれないほどに非常に貧しかった。生きるために本土や外国に移住しなければならなかった。貧しい沖縄に製造業が育つはずはない。戦前に製造業はなかった。復帰前は米民政府の指導で製造業が増えて行ったが、復帰後は減っていった。
　「基礎からわかる沖縄の経済」は「製造業は育たなかった。全産業に占める製造業の割合（２０１８年度時点）は４・３％で、全国平均（２０・３％）の約５分の１にとどまっている。雇用が見込める大規模工場が少ないことも、非正規雇用者が多い要因の一つになっている」と述べている。その頃の日本は製造業は世界でトップクラスでありＧＤＰが世界２位であった。世界トップクラスの本土と沖縄を比較するのはナンセンスである。沖縄の自然、歴史を全然考慮していない。製造業が全国平均が２０・３％といっても製造業が全国にくまなくあるのではなく一部の地域に集中していた。全国には沖縄と同じ県もあったはずである。本土平均と沖縄を比べるのはおかしい。
　「製造業が発展しなかった背景には、広大な面積を占める米軍基地の存在もある」にも呆れるしかない。沖縄には米軍基地図はない畑もあるし山もある。工場をつくるのに問題はない。問題なのは製造業の技術がないし、製品を輸出販売することが困難であることだ。沖縄は大規模な製造業には向いていない。

デー知事は県民が求めてきた自立型経済の構築については、まだ道半ばだ」と述べた。沖縄経済は、「観光」「公共事業」「基地収入」に依存する「３Ｋ経済」と称されている。デニー知事が県民が求めている自立型経済とは３Ｋから基地収入をなくすことである。それに公共事業も半減させる。観光と農漁業の経済二なることである。県民の収入は半分くらいになるだろう。自立経済で３Ｋの収入維持するのは無理である。

　祖国復帰し本土並みにこだわる沖縄論は日本、アジア、沖縄の現実を冷静に見ていない。その代表が玉城デニー知事である。安直な観念論を振り回しているのが現沖縄県知事である。安直な観念は厳しい現実に通用しない。本土並みの視点から復帰５０年を評価しようとするのはおかしい。

ああ　思い出した。祖国復帰したら一気に本土並みになったのがあった。教職員の給料だ。復帰すると日本の法律が適用される。だから、教職員の給料は一気に本土並みになって給料が爆上がりした。沖教祖が祖国復帰運動に熱心だったのは給料が上がるからだった。