県民をたぶらかしている「県外移設」

米海兵隊の岩国移転否定＝山口知事らに伝達―政府

　政府は13日、在日米軍再編計画の見直しで、沖縄の海兵隊の一部を米軍岩国基地（山口県岩国市）に移転するとの米側の打診に応じない方針を決めた。岩国基地を抱える地元自治体の反対が強く、実現性は乏しいと判断した。
　玄葉光一郎外相は13日、山口県の二井関成知事、福田良彦岩国市長と外務省で会談。知事らが岩国移転について「断固反対」と主張したのに対し、外相は「追加的な移転をお願いするつもりはない」と明言。田中直紀防衛相もこの後、知事らと防衛省で会い、「一切考えていない」と語った。　

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馬毛島は種子島から12km離れている無人島である。面積は8.20km²だ。馬毛島無人島であり住民はいない。住民が住んでいる島から１2キロメートルも離れている。嘉手納飛行場や普天間基地に比べれば全然危険ではないの馬毛島であるのだが、住民は離着陸訓練用地建設に反対している。「工事は中止しており、最下位は考えていない」と立石会長は述べ、建設断念を示した。
沖縄の海兵隊の一部を米軍岩国基地（山口県岩国市）に移転する問題も、岩国基地を抱える地元自治体の反対が強く、実現性は乏しいと判断し、政府は断念している。

普天間基地移設問題は馬毛島の訓練滑走路や海兵隊の１５００人駐留とは規模が段違いの問題だ。小規模の隊員の移動や建設さえできないのに、規模の大きい普天間基地の県外への移設が可能であるかでないかは明らかだ。普天間基地の本土への移設は不可能だ。できるはずがない。

タイムス社説は「県外」こそ返還の近道だと述べているが、なにを根拠にそのようなことがいえるのだろうか。タイムス社説は、「政府は、６月の県議選に自公が勝てば最終的には仲井真知事が翻意しやすい政治環境が整う、とみている。だが、その見通しは、沖縄の現実に対する理解を欠いた希望的観測だ」と述べているが、タイムス社説は沖縄の現実を本当に正しく見ているのだろうか。辺野古区民が受け擦れに賛成であること、北部の建設業者や自民党議員は本当は辺野古移設に賛成であるのも沖縄の現実である。辺野古移設してもいいししなくてもいいと考えている無関心派も多いだろう。
「県外移設」にとってもっとも深刻な問題は本土の住民が「普天間基地の移設」には猛反対することである。タイムス社説は「沖縄の現実に対する理解を欠いた希望的観測だ」だと政府の甘さを非難しているが、政府よりも甘いのがタイムス社説である。「県外」こそ返還の近道などということがを主張することは本土の住民感情を無視した「希望的観測」である。いや、本当は「県外移設」が不可能であるという現実をタイムス社説は知っている。知っていながらあたかも「県外移設」が実現できるように言うのは自分にウソをついているし、県民にもウソをついている。タイムス社説の「県外移設」は県民を騙す妄言だ。

沖縄の革新政治家やマスコミは戦後ずっと県民に妄言を言い続けてきた。「祖国に復帰すれば核も基地もない平和で豊かな沖縄になる」「アメリカ軍基地があるから戦争に巻き込まれる」「海兵隊は人の心を持っていない殺人鬼で強姦魔である」「沖縄は植民地である」「沖縄は差別されている」「米軍基地がなくなれば数倍以上の経済発展をやる」「基地経済効果は5パーセントしかない」・・・・まやかしのテーゼは沖縄を不幸にしていく。他方設け主義の自民党や業者は革新政治家やマスコミと真っ向からの論争をさけてきた。業者は儲けることに執心して政治に裏工作をやり、自民党の政治家は当選することを自己目的にして、当選するために嘘も方便主義でやってきた。

県民に嘘の情報を流し、実現不可能な「夢」を主張するのは沖縄を不幸にするだけだ。辺野古移設を「反対反対」だけを押し通すから、最悪のケースの辺野古移設になる。「県外移設が不可能である現実を素直に認め、辺野古区民が移設に賛成していることを理解し、「反対反対」ではなく妥協するところは妥協して辺野古移設に賛成すれば、辺野古基地の設計に参加することができた。そして、政府と米軍に海の埋め立てをできるだけ縮小し、騒音被害を少なくするように要求をして、辺野古基地被害を縮小することができた。

辺野古の海の１６０ヘクタール埋め立てを要求し実現したのは沖縄の業者と政治家である。アメリカ政府でもなければ日本政府でもない。辺野古基地移設に賛成である北部の建設業者と政治家が仲井真知事や米国防省の幹部や国会議員に働きかけてV字型滑走路を実現した。それも何度も何度も執拗に要求して実現した。
元防衛事務次官の守屋武昌氏は小泉元総理から「環境団体の反対運動が起こらないような辺野古基地をつくれ」という指示があったので、守屋武昌氏は希少生物や動物が棲息している東側の海の埋め立てはやらないL字型の滑走路をつくろうとした。そのほうが騒音も押さえられると述べている。しかし、孤軍奮闘した守屋武昌氏であったが、海を広く埋め立てて儲けたい事業者と沖縄の政治家の国会議員を使った様々な圧力に負けてV字型の滑走路になった。仲井真知事も沖に２００メートル延ばさないと辺野古基地建設を許可しないと発言していたことがあった。V字型の滑走路案は辺野古移設に賛成した沖縄の事業者と政治家の要求なのだ。

一方、辺野古移設に反対する人たちは辺野古基地の埋め立てや騒音被害を少なくするような要求をしなかった。辺野古移設に賛成していれば埋め立ての縮小や騒音被害を小さくする要求をして実現していただろう。

「県外移設」の実現が可能であれば「県外移設」の主張をするべきである。しかし、小泉元首相、鳩山元首相の二人の首相が「県外」移設をやろうとしたが実現しなかった。二人の首相が実現できなかったことを重く受け止めるべきだ。「県外移設」を約束したのに守らなかったと鳩山元首相を非難するのは簡単だ。しかし、鳩山元首相を非難したからと「県外移設」が実現するものではない。むしろ、「最低でも県外移設」と豪語したのに実現させることができなかった事実を重く受け止め、「県外移設」の困難さを知るべきである。
本土の住民感情を理解すれば、「県外移設」が無理であることは容易に理解できる。それに海兵隊の軍事基地だから場所の制限もあるので「県外移設」は軍事的な面も考慮にいれなければならない非常に難しい問題だ。

「佐喜真氏の当選は、『普天間の早期返還』と『県外移設』を求める沖縄の民意を改めて示した』とタイムス社説は締めくくっているが、その発言は中国、北朝鮮と日本を含めた周囲の国々との緊迫した状況を無視し、米軍基地へのアレルギーが強い本土の住民感情を無視した無責任な発言である。

「辺野古移設」に反対して「県外移設」を主張することは「普天間の長期化」「普天間の固定化」を招くものである。「普天間の早期返還」と「県外移設」の実現を主張することは「県外移設」が実現できるかできないかを真剣に追求してこなかったからであり、「県外移設」が実現するような口ぶりをするのは県民を騙していることになる。