安倍政権は関係を正常化にするために韓国政府・左翼と闘っている


本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355 FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
沖縄内なる民主主義21新発売中

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主主義運動
 香港
  普通選挙要求運動

反民主主義運動=左翼運動
 韓国
  日本製品不買運動 日本旅行忌避運動
  慰安婦=性奴隷運動 徴用工搾取被害運動
 沖縄
  辺野古飛行場建設反対運動 
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍政権は関係を正常化にするために韓国政府・左翼と闘っている
彼女たちは全員元慰安婦ではなく元妓生である
 元慰安婦を名乗る女性たちは全員元妓生である。元慰安婦ではない。彼女たちは元慰安婦であり性奴隷であったと証言しているが、実は彼女たちの証言そのものが元慰安婦ではなく元妓生であったことを証言している。私たちはこのことに気づくべきである。日韓併合前の韓国は封建国家であり、奴隷制度が存在した。妓生は性奴隷であった。主の私有財産であり自由に売買された。妓生は13歳から性奴隷にされていた。これは歴史的事実である。

1 金学順(キム・ハクスン)
 1991年に自ら元慰安婦として名乗り出て多く発言した。元慰安婦を名乗ったが韓国挺身隊問題対策協議会の調査発表では金学順が慰安婦ではなく妓生であったことを証明している。
金学順は15歳の時(1939年)に妓生巻番に40円で売られたと記してある。彼女は売られて妓生になったのである。朝鮮には奴隷制度があり、妓生とは朝鮮社会では性奴隷のことであった。奴隷になると金銭売買され、奴隷世界から抜け出すことはできない。金学順は1941年の17歳の時に養父という名の妓生の主に中国に連れていかれ、中国の業者に売られた。挺隊協は「妓生学校を卒業するが年齢が足りず妓生になれず」と記してあるが、挺隊協のいう妓生とは芸を見せる妓生のことであり、芸を見せる少女だけが妓生ではない。芸の能力がないのも妓生である。芸のない妓生は性奴隷にさせられる。芸のない金学順は中国で性奴隷にさせられたのである。「年齢が足りず妓生になれず」ではなく芸が下手だから性奴隷の妓生になったのである。
韓国女性が慰安婦になるには韓国で日本軍が指定した楼主に申し込まなければならない。そして、韓国で満州やアジアの日本軍への配置が決まる。目的の場所へ楼主が連れていく。しかし、金学順は養父に中国に連れていかれた。彼女は明らかに慰安婦ではない。中国で性奴隷として売られたのである。
金学順は歩哨の目を盗んできて寝に来た朝鮮人に、無理に頼んで夜中に脱出したというが慰安所に日本兵ではない朝鮮人が侵入してくるのはあり得ないことである。性奴隷から抜け出るには自殺するか逃げ出すかである。中国だから脱出に成功した。韓国内であったら捕まっていただろう。
慰安婦はやめたければ自由に辞めることができる。脱出したのは妓生だっからである。

2金福童(キム・ポクトン)
金福童は14歳に慰安婦させられたと証言している。14歳では慰安婦にはなれない。韓国で慰安婦になるには17歳以上でなければならない。慰安婦になるには両親の承諾や年齢を書いた書類を提出しなければならない。書類を点検するのは軍隊の警察である憲兵である。年齢のごまかしはできない。
性奴隷制度があった朝鮮では妓生は13歳から性奴隷にさせられていた。金福童が14歳で慰安婦にさせられたというが本当は妓生にさせられたのである。日本兵相手だからといって慰安婦と決めつけるのは間違っている。慰安婦募集に応じて書類提出をして慰安所に配置された女性だけが慰安婦である。金福童は日本兵相手の妓生であった。

3李容洙(イ・ヨンス)
1944年に慰安婦として連れてかれて、1947年まで慰安所で働かされて拷問も受けたというが、1945年に日本は敗戦し、戦争は終わった。慰安所もなくなった。戦争が終わっても慰安所にいたというのはあり得ないことである。李容洙は妓生であり、終戦後も妓生売春宿で働かされていたのだ。李容洙は妓生であり慰安婦ではなかったことを白状しているようなものだ。

4金君子(キム・グンシャ)
16歳のとき、ある巡査の家の養女となる。その養父に「お金を稼げる場所があるので行っておいで、稼げなかったら帰ってくればいいから」と言わて、家まで連れにきた朝鮮人二人と一緒に列車に乗って中国の琿春に連れて行かれて慰安婦となった。
慰安婦になるためには自分で警察に申し込み、書類をもらい、書類を楼主に提出する必要がある。楼主は憲兵に書類を提出する。慰安婦に決まったら楼主が慰安婦を集団で日本軍のトラックや船で慰安所に連れていく。
慰安婦にするために楼主が家に来ることはない。金 君子の証言では朝鮮人が連れて行ったというがあり得ないことである。金君子は売られて妓生になったのである。

このように韓国挺身隊問題対策協議会が集めた女性たちは全員が元慰安婦ではなく元妓生である。明治時代の日本は四民平等・法治主義の国家であり、娼妓取締規則は娼婦を性奴隷から解放した四民平等の象徴的な法律である。日本軍は法治国家日本の軍隊であるから慰安婦には娼妓取締理規則の順守を徹底していた。そのことを理解すれば挺隊協の集めた女性たちは慰安婦ではなかったこがすぐにわかることである。
朝鮮には奴隷制度があり、妓生は性奴隷であった。妓生は13歳から性奴隷にされていたことが分かれば元慰安婦を名乗る彼女たちが本当は妓生であったことが理解できる。

日本は四民平等の国になったが朝鮮は江戸時代と同じ身分差別の封建国だった。江戸時代よりひどいのは奴隷制度があったことである。妓生は性奴隷だった。日韓併合によって日本政府は四民平等を朝鮮に押し付けたが朝鮮自体が四民平等の国にすることはなかった。戦前の朝鮮は奴隷制度の社会だった。だから性奴隷の妓生が存在したのである。

妓生を偽慰安婦に仕立てたのが挺隊協であった。なぜ挺隊協は妓生を偽慰安婦に仕立てたのか。その目的は。
日韓併合以後の韓国は日本帝国主義の植民地となり韓国民は搾取され、奴隷にされたというのが韓国左翼の定説である。そして、戦後も自民党は帝国主義であると韓国民に信じさせるのが韓国左翼である。左翼によって設立された挺隊協は、慰安婦は日本軍に性奴隷されたと韓国民に信じさせるために元妓生を慰安婦に仕立てたのである。挺隊協の狙いは的中し慰安婦=性奴隷を韓国民は信じ、外国にも広がった。今や世界中が慰安婦=性奴隷を信じている。

 挺隊協の慰安婦=性奴隷運動をピンチに陥らせたのが朴前大統領だった。朴前大統領は2015年(平成27年)に、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を安倍政権に提案した。
提案は、
「日本政府が当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で責任を痛感する」
としたうえで、安倍総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明した上で、韓国政府が設立する財団に10億円を拠出し、財団は元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための事業を行うというものだった。
安倍政権は朴前大統領の提案を受け入れ、日本政府と大韓民国政府は合意した。
合意に基づいて日本政府は10憶円を韓国政府に拠出し、韓国政府は「和解・癒やし財団」を設立して元慰安婦への支援承諾の手続きを開始した。慰安婦問題を終結させる「和解・癒やし財団」設立は挺隊協最大のピンチであった。
挺隊協の目的は慰安婦問題を解決することではない。慰安婦問題を利用して安倍政権を追い詰めることである。
「政府が作った財団も何も、全部必要ありません。私たちは日本にきちんと謝罪してもらいたいだけで、はした金がほしいわけではありません。大統領は私たちのこの思いをあまりにも知らなさすぎるのではないですか。どうしてここまでして財団を推し進めることができるのですか」
と挺隊協側の元慰安婦は反対した。ところが「和解・癒やし財団」を設立すると、財団の説得に支援を承諾した元慰安婦の女性は47人の4分の3以上にあたる36人であった。支援を受け入れる意向を示した元慰安婦への1000万円程度の支援金の支給をやった。支給していないが支給に同意している2人を含めると47人のうち36人は慰安婦問題を解決したことになる。解決していないのはわずか1Ⅰ人であった。このまま進めば慰安婦問題は終わっていたが、政権が保守の朴政権から左翼の文政権に代わった。
 文政権は元慰安婦を支援する財団の解散を発表し。一方的に安倍政権との合意を破棄した。元慰安婦に渡した支援金を回収しなかったし、安倍政権に10憶円を返済しないで日韓合意を破棄したのである。安倍総理大臣は、
「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」
と韓国政府に要求したが文政権は無視した。日韓合意を一方的に破棄したのである。国と国との関係が成り立たなくなってしまうが、挺隊協が生き延びるためには「和解・癒やし財団」を解散させるしかなかった。挺隊協の必死の圧力に文政権は財団を解散させたのだある。

 朝鮮の伝統的な性奴隷妓生を日本軍の慰安婦にでっちあげただけでなく、「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意を一方的に破棄したのが韓国政府である。絶対に許されないことである。国交断絶をしてもおかしくない。これからの安倍政権はは韓国政府とは一切合意はしないだろう。
徴用工裁判は日韓国交断絶に値する行為
 慰安婦問題だけでなく徴用工問題でも韓国は国交断絶をしてもおかしくないことをやった。韓国で裁判をし、司法が日本企業に賠償義務の判決を下した。このことは日韓国交断絶をしてもおかしくない。
日本と韓国は独立国であり、それぞれの司法は国内に適用されるものであり、韓国の司法を日本に適用することはできない。にも拘わらず韓国は日本でしか裁けない徴用工問題を韓国の司法で裁いたのである。そして、日本の司法判断とは反対の司法判断をし、日本企業に賠償するように命じたのである。それは賠償しなくていいという日本の司法を無視し、日本の司法を韓国の司法に従属させたのである。日本の独立国家としての誇りをあざ笑う行為である。国交断絶をしてもおかしくない。
韓国政府・左翼の卑劣な行為を安倍政権は跳ね返す
 もうひとつ国交断絶に匹敵するのが韓国の日本製品不買・日本旅行中止運動である。
 安倍政権はエレクトロニクスや半導体製造用の材料でフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、包括輸出許可制度の対象から外し、韓国企業に個別に輸出許可申請を求め、審査した上で輸出することを決めた。すると韓国左翼は輸出規制であり、それは徴用工裁判への報復だと決めつけて日本製品不買、旅行中止運動を展開した。輸出禁止ではなく不正輸出をなくすのが目的であったから本来なら日本政府と韓国政府が協議し、解決する問題であって民間が報復運動をするようなものではなかった。しかし、韓国左翼は帝国主義安倍政権による徴用工裁判への報復だと嘘を国民に信じさせて不買運動を展開したのである。

 個別輸出許可するのには明確な理由があった。それは韓国の不正輸出である。2015年から2019年3月の間に韓国国内で不正輸出を摘発されたのが156件あったことを韓国政府は認めた。北朝鮮と関係の深いシリアやイランへの違法輸出も摘発されている。イランには化学兵器の原料になるフッ化ナトリウムなどが一七年十二月と一九年一月に、シリアには生物兵器の製造に転用できる実験装置「生物安全キャビネット」が一八年三月に輸出されていた。フッ化水素については日本産以外が、ベトナムやアラブ首長国連邦(UAE)に違法に輸出されていた。ところが韓国政府は不正輸出を出さないように厳密に管理することを拒否した。
輸出管理上の重要なポイントは不正輸出をさせないことである。そのためには資料の提出等、韓国企業の協力が必要である。
韓国への懸念は、韓国企業による不適切な管理に起因する迂回輸出を防ぐことができないことである。
韓国政府が摘発しただけでも、規制品の違反事案が数多く確認された。長年の間、日本企業の輸出管理者らの間で懸念されてきた韓国企業の輸出管理体制の緩さが裏付けられている。
過去には、韓国経由で炭素繊維が中国に不正輸出された事案や、高級乗用車が北朝鮮に不正輸出された事案もある。この2年間、北朝鮮による瀬取りや石炭密輸などに協力した容疑が持たれている韓国企業が少なくとも複数社ある。さらに、国連専門家パネルによると、2018年12月には韓国企業5社が、北朝鮮産石炭の韓国密輸事件で起訴された。
不正輸出阻止に韓国政府の協力が期待できないのならば3品の不正輸出を防ぐには輸出前の時点で、時間と手間をかけてでも、予め取引相手の韓国企業や物品の最終用途などについてしっかりと確認をとらなければならないのだ。だから安倍政権は輸出前の事前チェックを強化したのである。
安倍政権の事前チェック強化に対して韓国左翼は徴用工判決への報復だと主張し報復には報復だと不買運動と日本旅行中止の運動を展開したのである。一方文政権も報復として日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を宣言した。土壇場になって韓国政府は宣言を翻したが、左翼と韓国政府の行為は国交断絶してもいいほどのひどい行為である。
左翼と韓国政府は韓国企業に不正輸出をさせろと主張しているのに等しい。安倍政権は不正輸出にはNOである。だから韓国政府の要求に応じないし、左翼の脅しにも屈しない。

慰安婦問題、徴用工裁判、不正輸出で韓国政府の卑劣な行為を体験した安倍政権は韓国をホワイト国から除外した。
慰安婦問題では韓国政府が一方的に日韓合意を破ったので今後は韓国政府との合意はしないと決めた。徴用工裁判では日本企業の資産を現金化すれば政治制裁をやると宣言した。そして、3品目の輸出管理を厳しくすると同時にホワイト国から除外した。
国交断絶をするのではなく韓国との関係を正常にすることを安倍政権は決めたのである。韓国を優遇するホワイト国に復帰させることを安倍政権は絶対にしない。
3品目の購入要請書類を審査した日本政府は不正輸出をしないことが判明したから3品目すべてを輸出している。許可件数が少ないことを問題にしているマスメディアがあるが輸出要請を厳しく審査するのだから少ないのは当然である。これから次第に増えていくだろう。
 米国の圧力があって輸出を再開しただろうと報道する韓国のマスメディアがあるが、そんなことはない。米国の圧力とは関係なく安倍政権の冷静な政治判断によって輸出を再開した。
慰安婦問題は10憶円を韓国政府に提供した時に安倍政権にとっては解決したものである。慰安婦問題については、
「全て韓国内の問題であり、韓国政府が解決するべき」
と韓国政府の要求も協議要請も一切突っぱねている。

韓国政府を突き放した安倍政権は韓国との「正常」な関係を淡々と築いていくだけである。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
« 夕刊フジは日... GSOMIA... »
 
コメント
 
コメントはありません。
コメントを投稿する
 
名前
タイトル
URL
コメント
コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。