片山総務相こそ民主主義じゃない

片山総務相は、阿久根市、名古屋市で市長が議会解散を主導したということで民主主義の危機だと主張している。議会解散を決定したのは市民の投票による多数決の結果で決まった。それも、二回の市民投票をやっている。片山総務相は市民の多数決によって決定したのに、市長か主導したという理由で民主主義ではないというのだ。片山総務相は市民の多数決で決めたことの重さより。市長が主導したことを非難している。

市長が市民投票呼を呼びかけたかけたとしても、最終的に決定するのは市民の賛成多数で決定するのだから、市民投票を呼びかけるのは誰でもいいのだ。
片山氏は、「民主主義にとって議会は不可欠だから」というが、市長が音頭をとって議会解散したからといって議会がなくなるわけでもないし、議会の権限が失われることもない。
名古屋市の議会は、市長の給料の半減は賛成しながら、自分たち議員の給料の半減には反対した。市長と対立すれは妥協するか、市長への不信任案を提出するべきであるのに、不信任を出せば逆に市長から議会の解散をさせられるのを恐れて、名古屋市の議員たちは妥協案も不信任案を出さなかった。
議会がゆきづまったら市民に判断をゆだねるのは当然だ。名古屋市議会議員のほうが民主主義を無視した行為をしたのである。

なんと、片山総務相は、「知事や市町村長を直接選ばない民主主義はあり得るが、議会を欠いた民主主義はない」と断言した。
沖縄が琉球政府時代の時は立法院議員は選挙で選ばれたが、琉球政府主席はアメリカ民政府が任命した。戦前の沖縄県知事は日本政府が派遣した。このようなやりかたは市民よりも知事を任命した側の意思が反映される。果たしてそれが民主主義といえるだろうか。戦前の沖縄も復帰前の沖縄も民主主義社会ではなかった。その象徴が沖縄の人々が直接琉球政府時代を選ぶことができなかったことなのだ。
まるで、復帰前の琉球政府時代が民主主義社会であったように発言する片山総務相は復帰前の沖縄を理解していない。「知事や市町村長を直接選ばない民主主義はあり得る」という理論は戦前の中央集権国家や復帰前の沖縄のアメリカ民政府支配を認めてしまう危険な思想だ。

「橋下さんや名古屋の河村さんにルールを作る権能はない。予算案は作るが議会承認がなければ１円たりとも使えない」と片山総務相は強調する。まったくその通りだ。橋下知事も河村市長もこのルールを壊すつもりはさらさらない。両人は自分の考えを市民に訴え、市民の支持を得ようとしている。そして、自分の目指す政治に賛同する議員を増やそうとしている。その行動はしっかりと民主主義ルールに沿っている。

片山総務相は「議会は本来、議論し立法する所だが、ほとんどの地方議会は立法機能をはたさ」ないと述べているが、それは今までの政治に責任がある。橋下知事や河村市長を非難するのはお門違いだ。

しかし、私が愕然とするのは、「知事や市町村長を直接選ばない民主主義はあり得るが、議会を欠いた民主主義はない」と発言し、復帰前の琉球政府時代に民主主義があったような発言になんの反論もしない沖縄通の知識人やマスコミしかないことだ。